浅野直樹の学習日記

１年目については司法試験予備試験の学習記録（科目別）をご参照ください。また、時系列での学習記録は司法試験予備試験の学習記録（時系列）２年目にまとめてあります。

 

１．憲法

芦部信喜『憲法』だけでは物足りなかったので、野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ・Ⅱ』を読みました。

もちろん判例百選も読みました。第６版が出る前だったので第５版です。

 

２．行政法

宇賀克也『行政法』を以前に読んでおり、もっと詳しい内容が欲しかったので、同著者の『行政法概説』に進みました。

３分冊目の行政組織法/公務員法/公物法も読みたかったのですが、時間効率の面から断念しました。司法試験（予備試験）での出題は少ないですので。

 

当然判例百選は押さえました。

しかしこれの分量が多くてざっと読んだために理解が怪しくなっているような気がします。個人的には百選に収録する判例をもうちょっと厳選してほしいところです。

 

３．民法

もう一度コンパクトに全体像をつかみたかったので、潮見佳男『入門民法(全)』を読みました。

そして本命は内田貴『民法』シリーズです。これを信じています。

判例百選も読みました。

家族法まで読む必要があるのかと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、対抗問題などの理解が深まりますし、そして何より身近で面白いので、読むことをおすすめします。

 

４．商法（会社法）

会社法の部分は辞書だとも言われている江頭憲治郎『株式会社法』をじっくり読みました。

分厚い分だけわかりやすいです。

 

判例百選も必須です。

特に会社法判例百選は具体的なイメージが湧いてよかったです。

 

商法総則・商行為・手形・小切手は弥永真生さんの薄い本を読みました。

ざっと読んだだけなのでまだまだ理解不足ですが、どういうところが問題になり得るかなど少しはわかりました。

 

判例百選の商法のほうは読んでいません。時間さえあれば読みたいです。

 

５．民事訴訟法

１年目からの流れで藤田広美さんのシリーズを読みました。

初心者の状態から始めやすく、重要な論点についてひと通り押さえられたという点ではよかったと思います。ただ、特に短答で問われるような細かい手続にはこれだけでは厳しいかなと感じました。

 

もちろん判例百選も読みました。

 

６．刑法

１年目に悩んだ末に西田典之『刑法総論』『刑法各論』がフィットすることがわかったので、もう一度読みました。

著者がお亡くなりになられたのでもう改訂されないのかと思うと寂しいです。

 

判例百選も当然読みました。

 

７．刑事訴訟法

１年目同様、白取祐司『刑事訴訟法』に頼りました。

歴史的な経緯や実務に反対する著者の意見がはっきり書かれているので理解しやすいです。ただ、具体的な手続の部分がまだよくわからないので、実務基礎科目も見据えてさらなる参考文献を探したほうがよいのかもしれません。

 

判例百選は読み応えがありました。

 

８．六法・辞書

六法は１年目より『判例六法』を愛用しています。

 

それに加えて、２年目は『有斐閣 法律用語辞典』を導入しました。これまでに社会学や心理学を学んでいたときにはよく辞書を読んでいたので、法律でもそれをしない手はないとある時ひらめいたのです。

怪しいなと思う語をこれで調べれば知識が引き締まります。もっと早くから使っておけばよかったです。同じ会社から出ている『法律学小辞典』も気になっています。こちらのほうは単に語の意味を調べるというよりは、ちょっとした説明を読む辞書です。

 

９．短答対策

『法学セミナー』のシリーズで過去問をひたすらやりました。

 

１０．論文対策

予備試験の過去問を解くとは当然でしょう。答え合わせには司法試験・法科大学院（ロースクール）情報を参考にさせていただきました。サイト内検索で「参考答案」と打ち込めば見つかります。インターネットで探した限り一番説得力がありました。

 

『法学教室』末尾の演習問題もおすすめです。時事ネタにも対応しています。

 

予備校本ではLECの『司法試験予備試験 新・論文の森』が一番見やすく感じたので、これをひと通り読みました。

 

予備試験の論文独自の科目として実務基礎（民事・刑事）がありますが、この対策を考えあぐねています。民事のほうは司法研修所編『新問題研究要件事実』や岡口基一『要件事実マニュアル』のシリーズがあるからいいとして、刑事が悩みどころです。

 

１１．漫画

気分転換と債権回収の実情を知ることを兼ねて、青木雄二『ナニワ金融道』を読みました。弟子たちの手による『新ナニワ金融道』も現在刊行中です。

初代は古いので法改正に気をつけなければなりませんが（何せ滌除が出てくるくらいです）、本質は今でも通用するでしょう。

 

新しいところでは『カバチタレ！』ですね。

こちらのほうは債権回収に限らず法律全般です。自分ならどのような方法を試みるか考えながら読むと楽しいです。

 

以上です。こうやって一年分をまとめるとなかなか迫力がありますね。

 

１．１年目

一年目は短答で３点足りずに不合格でした（平成２５年司法試験予備試験成績通知）。それまでの学習記録は司法試験予備試験の学習記録（時系列）にまとめた通りです。

 

１年目で不合格だった理由は何よりも知識不足です。受験することを決めてから４か月ほどの勉強であと３点のところまでいけたのだから、２年目の短答突破は最低条件で、いかに論文で勝負できるようになるかを考えました。

 

２．２年目の６月〜１２月

知識を幅広く仕入れるために、各科目の判例百選を読むことを自らに課しました。それからもう一度基本書を読んで、体系的な理解を構築するという計画です。

 

また、雑誌『法学教室』の後ろのほうにある演習問題をちょっとした空き時間に読むようにしました。この時点では自分で答案を作る力など到底なく、ただ読むだけでした。

 

この時期は仕事のほうが忙しいので、空き時間に判例百選と法学教室の演習問題を読むのが中心でした。

 

３．２年目の１月〜３月

お正月や年度末にはまとまった時間が取れるので、判例百選を読み終えた科目から基本書をもう一度読み、その概要をこのブログにまとめました。この作業を経てようやくある程度の力がついたかなと思えるようになりました。

 

同時並行で判例百選も読み進めました。「百選」と言いながらだいたい１００以上あるし、２分冊のものもあるので、けっこう大変でした。家族の争いとか具体的な事例を読みだすと面白いんですけどね。判例百選を読むのは筋トレみたいなものだと思っています。

 

４．２年目の４月〜５月（短答直前期）

いくら短答は大丈夫だろうと言っても対策をしないわけにはいきません。新司法試験になった２００６年からの過去問は全部１周しました。

 

明らかに１年前とは手応えが違いました。何の話をしているのかわからないという問題はありませんし、自信を持って正解を選べる問題もそれなりに（３〜４割ほど）ありました。間違えたところや正解していても気になるところは基本書や辞書などで納得のいくまで調べました。

 

『重要判例解説』も過去３年分ほどはざっと目を通しました。特に公法系はこの内容が短答試験で問われることも多いですね。

 

２０１３年の最新の問題は制限時間通りにマークシートも使って解いてみました。すると、去年受けた予備試験との共通問題があるとはいえ、７割近くの正答率だったので、これはいけると思いました。予備試験の短答は一般教養科目で９割取れるので、法律科目は６割取れれば合格点を越える計算です。

 

そして実際はだいたいその通りの結果でした（平成２６年司法試験予備試験成績通知（短答））。法律科目６割というのは一般教養科目のない司法試験では苦戦するような低い点数ですが、論文のための理解重視で過去問を１周しかしていないことからすると、そんなものかという気がします。

 

５．２年目の６月〜７月

短答の自己採点でぎりぎりではあっても合格はしているだろうと判断できたので、そこからは論文対策に集中しました。

 

短答試験の前から少しずつ、『司法試験予備試験 新・論文の森シリーズ』を読み進めました。論文試験までにどうにか全部読破しました。問題と参考答案だけを読みました。

 

それと法学教室の演習問題を４年分ほど読み返しました。４年分だと４８回分なので、一日平均１回分を読んだことになります。時間がなかったので答案こそ作りませんでしたが、頭の中で構成を作ってから解説を読むようにしました。

 

また、法科大学院コア・カリキュラムも全部目を通しました。わからないことは基本書やインターネットなどで調べました。

 

時間を決めて過去問を解くということも当然行いました。時間配分や手書きで答案を作る感触をそこでつかみました。本当なら全部の過去問をすべきなのですが、どうしても時間が足りず、最新の平成２５年分はすることができませんでした。

 

自分の場合は知識さえあればそれを文章にすることはできるので、特段文章表現の練習はしていません。

 

論文試験の手応えは、全力は出し切れたというものです。初めて論文試験を受けるので結果はわかりません。通知が来たら報告します。

 

 

問題

〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，２：３）

次の【事例】について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事例】
　Ｘは，Ａとの間で，Ａの所有する甲土地についての売買契約（以下｢本件売買契約｣という。）を締結し，売買を原因とする所有権移転登記を経由している。ところが，本件売買契約が締結された後，Ｘは，Ｙが甲土地上に自己所有の乙建物を建築し，乙建物の所有権保存登記を経由していることを知った。Ｘは，Ｙに甲土地の明渡しを求めたが，Ｙは，ＡＸ間で本件売買契約が締結される前に，Ａとの間で土地上に自己所有の建物を建築する目的で，甲土地を賃借する旨の契約を締結しており，甲土地の正当な占有権原がある旨を主張して，これに応じなかった。
　そこで，Ｘは，平成２６年４月１５日，甲土地の所在地を管轄する地方裁判所に，Ｙを被告として，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起し，その訴状は，同月２１日，Ｙに対して送達された。
平成２６年７月１３日の時点では，乙建物は，これをＹから賃借したＷが占有している。

〔設問１〕
　上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり，Ｘは，Ｗに乙建物が賃貸されたことに気付かないまま，Ｙのみを相手に建物収去土地明渡しを求める本件訴訟を提起し，その後，乙建物をＷが占有していることに気付いた。Ｘは，Ｗに対する建物退去土地明渡請求についても，本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいと考えているが，そのために民事訴訟法上どのような方法を採り得るか説明しなさい。

〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
　上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年５月１０日であり，そして，Ｗは，本件訴訟で，ＡＸ間で本件売買契約が締結された事実はないとして，Ｘが甲土地の所有権を有することを争いたいと考えている。
ところが，Ｙは，本件訴訟の口頭弁論期日において，ＡＸ間で本件売買契約が締結されたことを認める旨の陳述をした。
　① Ｙがこの陳述をした口頭弁論期日の後に，Ｗが本件訴訟に当事者として参加した場合
　② Ｗが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした場合
　③ Ｘの申立てにより裁判所がＷに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした場合
のそれぞれについて，Ｗとの関係で，このＹの陳述が有する民事訴訟法上の意義を説明しなさい。

 

再現答案

　以下民事訴訟法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　Wが自ら独立当事者参加（第４７条）や義務承継人の訴訟引受け（第５０条）を行えばXの目的が達成されるが、それではW次第ということになってしまうので、ここではXが主導的に行える方法を検討する。
１．義務承継人の訴訟引受け（第５０条）
　本件訴訟の目的物は、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことである。それをWがYから承継したので、当事者であるXの申立てにより、裁判所は、決定で、Wに訴訟を引き受けさせることができる（第５０条第１項）。YがWに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり、本件訴訟継続以前であるが、Xはそのことを知らなかったのであって、当事者であるYやWの同意があれば訴訟引受けを認めても問題ないだろう。
２．訴えの変更（第１４３条）
　原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の集結に至るまで、請求を変更することができる（第１４３条第１項）。本件では当事者がYからWに変更されるものの、Xの所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めるという点で請求の基礎に変更がないと言えるので、請求を変更することができると考えられる。訴訟が始まったばかりなので、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることもない。この場合、請求の変更は書面でしなければならず（第１４３条第２項）、相手方に送達しなければならない（第１４３条第３項）。
３．別訴の提起＋弁論の併合（第１５２条）
　訴えの変更に係る請求の基礎の変更を厳格に解してこれを認めないとするなら、Wを被告として別訴を提起して、それをYを被告とする訴訟に弁論の併合をすることもできる。こうすることでも、Wに対する建物退去土地明渡請求について、本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいというXの願望は満たされる。

 

［設問２］
①　このYの陳述はWに影響しない
　Wは本件訴訟に独立当事者参加（第４７条）したと考えられる。Yがこの陳述をしたのがWの参加前なら、Wは当事者ではなく、どうすることもできなかったので、このYの陳述がWに影響することはない。
②　このYの陳述はWに影響しない
　①と同様に、Wは独立当事者参加をしたと考えられる。Wが本件訴訟に当事者として参加した後にYがこの陳述をしたという点で①と異なる。この場合、第４７条第４項を経由して第４０条第１項から第３項までの規定が準用される。そうすると、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる（第４０条第１項）。このYの陳述はXの所有権を認めることにつながるので、Wにとって利益にはならない。よってこのYの陳述はWに影響しない。
③　このYの陳述はWに影響する
　これは義務承継人の訴訟引受け（第５０条）であると考えられる。その場合は、第４１条第１項及び第３項が準用される（第５０条第３項）。そうすると、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない（第４１条第１項）ので、必然的にYの陳述がWに影響することになる。

以上

 

感想

　議論があらっぽいような気がします。特に設問２では「自白」という言葉を使っていないのがよくないと思います。

 

問題

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，携帯電話機の製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，普通株式のみを発行している。Ｘ社の発行可能株式総数は１００万株であり，発行済株式の総数は３０万株である。また，Ｘ社は，会社法上の公開会社であるが，金融商品取引所にその発行する株式を上場していない。Ｘ社の取締役は，Ａ，Ｂ，Ｃほか２名の計５名であり，その代表取締役は，Ａのみである。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，その製造するバッテリーをＸ社に納入している。Ｙ社は，古くからＸ社と取引関係があり，また，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。Ｂは，Ｙ社の創業者で，その発行済株式の総数の９０％を有しているが，平成２０年以降，代表権のない取締役となっている。また，Ｂは，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。
３．Ｚ株式会社（以下「Ｚ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，Ｃがその代表取締役である。Ｚ社は，Ｙ社と同様に，その製造するバッテリーをＸ社に納入しているが，Ｙ社と比較するとＸ社と取引を始めた時期は遅く，最近になってその取引量を伸ばしてきている。なお，Ｚ社は，Ｘ社株式を有していない。
４．Ｘ社は，平成２５年末頃から，経営状態が悪化し，急きょ１０億円の資金が必要となった。そこで，Ａは，その資金を調達する方法についてＢに相談した。Ｂは，市場実勢よりもやや高い金利によることとなるが，５億円であればＹ社がＸ社に貸し付けることができると述べた。
５．そこで，平成２６年１月下旬，Ｘ社の取締役会が開催され，取締役５名が出席した。Ｙ社からの借入れの決定については，Ｘ社とＹ社との関係が強化されることを警戒して，Ｃのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。この取締役会の決定に基づき，Ｘ社は，Ｙ社から５億円を借り入れた。
６．Ｙ社のＸ社に対する貸付金の原資は，Ｂが自己の資産を担保に金融機関から借り入れた５億円であり，Ｂは，この５億円をそのままＹ社に貸し付けていた。Ｙ社がＸ社に貸し付ける際の金利は，Ｂが金融機関から借り入れた際の金利に若干の上乗せがされたものであった。なお，Ｂは，これらの事情をＡに伝えたことはなく，Ｘ社の取締役会においても説明していなかった。
７．他方，Ｃは，Ａに対し，Ｘ社の募集株式を引き受ける方法であれば，不足する５億円の資金をＺ社が提供することができると述べた。
８．そこで，同年２月上旬，Ｘ社の取締役会が開催され，１株当たりの払込金額を５０００円として，１０万株の新株を発行し，その全株式をＺ社に割り当てることを決定した。この決定については，Ｂのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。Ｘ社は，この募集株式の発行に当たり，株主総会の決議は経なかったが，募集事項の決定時及び新株発行時のＸ社の１株当たりの価値は，１万円を下ることはなかった。また，Ｘ社はこの募集株式の発行について，適法に公告を行っている。
９．Ｃは，同月下旬，上記６の事情を知るに至った。

 

〔設問１〕
Ｃは，平成２６年３月に開催されたＸ社の取締役会において，Ｘ社のＹ社からの借入れが無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

〔設問２〕
Ｂは，Ｘ社のＺ社に対する募集株式の発行の効力が生じた後，訴えを提起してその発行が無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

 

再現答案

　以下会社法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　この主張は当たっていると私は考える。以下でその理由を述べる。
１．利益相反取引（第３５６条第１項第２号）
　BはX社の取締役である。X社はY社から借入れをしているが、第３５６条第１項第２号の「自己又は第三者のために」という規定を「自己又は第三者の計算で」だと解釈すれば、本件借入れはBによる自己のための株式会社との取引であると言える。BはY社の創業者で、その発行済株式の総数の９０％を有しているのでY社の利益は実質的にBの利益であることに加え、貸し付けの原資の５億円もBが自己の資産を担保に個人的に借り入れたものである。そして本件借入れは、市場実勢よりもあや高い金利であり、Bが金融機関から実際に借り入れた金利よりも若干上乗せされたものであったのだから、Y社と同視される Bに利益がある。Y社は古くからX社と取引関係にあるので、この貸し付けを回収できないという危険は少ない。Bは当該取引につき承認を受けていないどころか、重要な事実を開示していない。
　以上のように本件借り入れの違法は重大であり、無効とすべきである。借り入れを無効にしても第三者を害するという事情もない。
２．取締役会への特別利害関係人の参加（第３６９条第２項）
　上で述べたようにBは本件借り入れに関して特別の利害関係を有する取締役であるが、取締役会でのその決議に加わっている。確かにこれは違法であるが、仮にBが決議に加わらなかったとしても、その他の取締役３名の賛成で決議が有効に成立したのだから、X社のY社からの借り入れを無効とするほどのことではない。

［設問２］
　この主張は当たっていないと私は考える。
　本件で提起される訴えは、株式会社の成立後における株式の発行の無効を求める訴え（第８２８条第１項第２号）である。無効だと主張する理由は、払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるということである。募集事項の決定時及び新株発行時のX社の１株当たりの価値は１万円を下ることはなかったので、５０００円という価格は、確実に資金を集めなければならないという事情を考慮しても、特に有利な金額である。そうすると株主総会でこのことを説明しなければならない（第１９９条第３項）。それにもかかわらず、本件ではそもそも株主総会が開かれていない。
　これは重大な違法であるが、本件募集株式の発行が無効とされるべきではない。というのも、募集株式の発行が無効とされると、取引の安全性が害されるからである。X社は公開会社なので、本件株式がすでに第三者の手に渡っている可能性も十分にある。
　本件募集株式の発行を無効としなくても、取締役の責任を追及することはできる。Cは本件募集株式の発行を提案したので、取締役の任務を怠りX社に損害を与えたと言える。決議に賛成したB以外の取締役も、任務を怠ったことが推定される。これらの取締役は、株式会社に対し、生じた損害を賠償する責任を負う（第４２３条第１項）。本件では、適正な価格との差額である、（１００００−５０００）×１０００００＝５億円の賠償責任を負う。

以上

 

感想

　比較的理解できている分野でよかったです。多額の借財の話を書き損ねました。