１．憲法の変動
(1) 総説
「憲法」と「憲法律」（カール・シュミットによる区別）
(2) 憲法の変遷
２．憲法保障
(1) 総説
(2) 抵抗権
(3) 国家緊急権
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(1) 総説
「憲法」と「憲法律」（カール・シュミットによる区別）
(2) 憲法の変遷
(1) 総説
(2) 抵抗権
(3) 国家緊急権
(1) 地方自治制の沿革
明治憲法（地方自治に関する規定なし）→日本国憲法→地方分権の推進
(2) 地方自治の本旨
「地方自治の本旨」の意味…住民自治と団体自治
地方自治保障の性質…固有権説、承認説、制度的保障説（福岡地判昭和５５．６．５――大牟田市電気税訴訟一審判決）
(1) 地方公共団体の意味
都道府県と市町村の二段階制の保障
特別区…地方公共団体に当たるか否か
地方公共団体の組合、財産区および地方開発事業団…地方公共団体に当たらない
(2) 地方公共団体の組織
首長主義
議会…執行機関（長）と独立対等の関係
地方公共団体の長…住民の直接選挙によって選出、住民からの解職請求あり
(3) 地方公共団体の権能
地方公共団体の事務（１９９９年改正前）…公共事務ないし固有事務、団体委任事務ないし委任事務、行政事務
機関委任事務
地方公共団体の事務（１９９９年改正後）…自治事務と法定受託事務
地方公共団体の財源…地方税、分担金、使用料、加入金、手数料、地方債、地方交付税、地方譲与税、国庫補助負担金
条例の意味…狭義説、広義説、最広義説
条例制定権の根拠…９２条、９４条、地方自治法１４条１項
条例制定権の範囲と限界…条例による地域的取り扱いの差異と平等原則、憲法の法律留保事項と条例（財産権、罰則、課税）、法律の範囲内（上乗せ条例、横出し条例）
(4) 地方住民の権利
直接請求…長と議員の選挙、条例の制定改廃の請求、監査の請求、議会の解散請求、議員・長・役員の解職請求
地方自治特別法に対する住民投票
(1) 財政民主主義の原則
(2) 租税法律主義
課税要件法定主義…通達課税（最判昭和３３．３．２８）
課税要件明確主義…秋田市国民健康保険税条例事件（仙台高判昭和５７．７．２３）
租税法律主義の適用範囲…手数料などが租税に含まれるかどうか（財政法３条、憲法８３条、憲法８４条）
(3) 国庫の支出および国庫債務負担行為の議決
(4) 公金その他公の財産の支出または利用の制限
宗教上の組織・団体…厳格説と寛大説
宗教法人に対する免税措置…合憲説と違憲説
慈善・教育・博愛事業に対する支出…公費濫用防止説、自主性確保説、中立性確保説
「公の支配」と私学助成の合憲性
(1) 予算
予算の内容…予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為
予算の種類…本予算、補正予算（追加予算・修正予算）、暫定予算
予算の法的性格…予算に法的性格を認めるかどうか
国会の予算修正権…減額修正は可能、増額修正については議論あり
予算と法律の不一致
(2) 予備費
事後に国会の承諾を得なければならない
(3) 決算
会計検査院の検査
国会の審査
(4) 財政状況の報告
(1) 司法権の意義
司法権の範囲…行政裁判を含むかどうか
法律上の争訟
(2) 司法権の限界
立法権に対する限界…議院の自立権、立法裁量
行政権に対する限界…行政庁の裁量、行政庁の第一次的判断権、執行停止に対する内閣総理大臣の異議
司法権と「部分社会の法理」…最判昭和３５．１０．１９――地方議会議員懲罰事件、最判昭和５２．３．１５――富山大学単位不認定事件、最判昭和６３．１２．２０－－袴田事件
(3) 司法権の帰属
一元的な司法権
特別裁判所の禁止
行政機関による終審裁判の禁止
司法権の帰属の例外…議員資格争訟、弾劾裁判所
一般市民の裁判への参加…裁判員制度（陪審制と参審制の中間）
(1) 裁判官の職権の独立
裁判官の良心
職権の独立の範囲と限界…議院の国政調査権、司法内部における統制（平賀書簡問題）
(2) 裁判官の身分保障
身分保障の限界…分限裁判（理由の限定）、弾劾裁判、任命欠格事由発生、懲戒処分、司法行政上の問題（再任）
(3) 司法府の独立と自主性
(1) 最高裁判所
最高裁判所の構成…１５人、内閣が任命
国民審査制
法廷構成…大法廷と小法廷
最高裁判所の権能…裁判権、規則制定権、司法行政権、下級裁判所裁判官の指名
(2) 下級裁判所
下級裁判所の構成…高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
裁判官の任命・再任をめぐる解釈問題…指名と任命の関係、指名の問題点、再任の問題点
(1) 訴訟手続きの構造
訴訟手続きの構造…刑事訴訟法、民事訴訟法、行政事件訴訟法など
検察官と弁護士
(2) 裁判の公開
裁判の公開原則…訴訟記録へのアクセス権、訴訟当事者の利益のための裁判非公開の是非、証人尋問の際の証人の遮へい等、インカメラ審理
傍聴の自由とその制限…傍聴メモ（最判平成１．３．８――傍聴メモ事件）、裁判報道の自由、非訴事件
(1) 違憲審査制の意義
アメリカ型・付随的違憲審査制とドイツ型・憲法裁判制
(2) 違憲審査制の性格
直接に最高裁判所に対して求めることができるものではない（最判昭和２７．１０．８－－警察予備隊事件）
(3) 違憲審査権の主体
下級裁判所も含まれる
(4) 違憲審査の対象
国内法規範…一切の法規範が対象になる
条約…肯定説と否定説
統治行為…最判昭和３５．６．８――苫米地事件
立法不作為…最判平成１７．９．１４――在外選挙制度事件
私法行為…間接適用説
(1) 憲法訴訟のあり方
司法の積極主義と消極主義（ブランダイス判事の７準則）
(2) 憲法訴訟の要件と手続き（行政事件訴訟）
取消訴訟…処分性、原告適格、訴えの利益（狭義）
民衆訴訟…議員定数違憲訴訟、地鎮祭違憲訴訟など
機関訴訟…沖縄代理署名訴訟など
第三者の権利の援用…第三者所有物没収事件、明確性の要求
手続き…跳躍上告、大法廷
(3) 審査の方法と基準
審査の方法…立法事実
審査の基準…合憲性推定の原則、「二重の基準」論、学説における審査基準（「明白かつ現在の危険」基準、LRA基準、厳格な合理性の基準、合理性の基準）
(4) 憲法判断の方法
憲法判断の回避…憲法判断そのものの回避（恵庭事件判決、第二次教科書検定違憲訴訟控訴審判決など）、合憲限定解釈（全逓東京中郵便局事件判決、税関検査事件判決など）
違憲判断の方法…法令違憲（尊属殺重罰規定違憲判決など）、適用違憲（猿払事件一審判決、全逓プラカード事件一審判決、第二次教科書訴訟杉本判決など）、運用違憲（東京都公安条例寺尾判決など）、違憲状態の確認（衆議院議員定数不均衡違憲判決など）
(5) 判決の効力
個別的効力説と一般的効力説
(6) 憲法判例の意義
憲法判例の拘束力
(1) 行政権の主体
天皇→内閣
行政国家
(2) 「首長」型内閣
(3) 議院内閣制
責任本質説と均衡本質説
(4) 行政権のコントロール
(1) 法律による行政組織
内閣と「行政各部」
首相と内閣のリーダーシップの確立…内閣官房の強化、内閣府の設置、省庁再編
(2) 内閣の成立
内閣総理大臣
指名資格…国会議員で文民であること
地位と権能…内閣の組織・維持、運営、代表
国務大臣
(3) 内閣の総辞職
内閣不信任後１０日以内に解散がなされなかった場合
内閣総理大臣が欠けたとき
衆議院議員総選挙後の初の国会
(1) 行政権
「行政権」の意味…控除説
内閣に「属する」の意味…行政委員会の合憲性
形式的意義の行政…法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結、官吏に関する事務の掌理、予算の作成・国会提出、政令制定権、恩赦の決定
(2) 他機関との関係における権限
天皇との関係
国会との関係…国会の召集、衆議院の解散権（無制限の解散か内閣不信任に限定か）、参議院の緊急集会を求める権限、議案の提出権
(1) 権限行使の方式
閣議
(2) 内閣の責任
国会に対する政治責任