浅野直樹の学習日記

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野中他『憲法』第六章包括的基本権と法の下の平等

1.生命、自由および幸福追求権

(1) 人格権

名誉権

プライバシーの権利、自己に関する情報をコントロールする権利

(肖像権、前科、指紋押捺、小説のモデル、大学での講演会名簿)

環境権

自己決定権

 

2.法の下の平等

(1) 「平等」の意味

形式的平等

実質的平等

 

(2) 「法の下の平等」の法的構造

法の適用だけでなく法の内容の平等も

14条後段の列挙事由(最判昭和48.4.4、列挙説)

 

(3) 平等原則と違憲審査

「不合理な差別」にあたるか否か(最判昭和48.4.4ーー尊属殺重罰規定違憲)

議員定数

 

(4) 個別的差別禁止事項

人種

信条(最判昭和48.12.12ーー三菱樹脂事件)

性別(最判昭和56.3.24ーー日産自動車男女別定年制事件)

社会的身分(最判平成20.6.4ーー国籍法違憲)

門地

その他(貴族制度、選挙など)

 

 



野中他『憲法』第五章人権総論

1.人権の歴史

(1) 近代的人権宣言の成立

イギリス…マグナ・カルタ→権利章典

アメリカ…ヴァージニア権利章典

フランス…人および市民の権利宣言

 

(2) 社会権の登場

ソビエト憲法

ワイマール憲法

 

(3) 人権の国際的保障

社会権(A)規約

自由権(B)規約

 

(4) 明治憲法の人権保障

法律の留保

 

(5) 日本国憲法の人権保障

97条など

 

2.人権の観念および類型

(1) 人権の観念

普遍性

権利としての性格

新しい人権

制度的保障

 

(2) 人権の類型

自由権

社会権

国務請求権

参政権

 

3.人権の享有主体

(1) 国民

国籍法(1984年改正)

 

(2) 未成年者

パターナリズム

 

(3) 外国人

入国の自由(最判昭和53.10.4ーーマクリーン事件、保障されない)

参政権(最判平成7.2.28ーー外国人の地方参政権、許容説)

公務就任権(最判平成17.1.26ーー東京都管理職試験、地方公共団体の裁量)

社会権(最判平成1.3.2ーー塩見訴訟、立法裁量)

自由権(最判昭和53.10.4ーーマクリーン事件、保障される)

 

(4) 天皇と皇族

 

(5) 法人

最判昭和45.6.24ーー八幡製鉄政治献金事件、適用

最判平成8.3.19ーー南九州税理士会事件、目的の範囲外

最判平成14.4.25ーー群馬司法書士会事件、目的の範囲内

 

4.特別の法律関係における人権(旧特別権力関係論)

(1) 公務員

政治活動の制限(最判昭和49.11.6ーー猿払事件、合憲)

労働基本権の制限(最判昭和28.4.8ーー政令201号事件、合憲→最判昭和41.10.26ーー全逓東京中郵事件、合憲限定解釈→最判昭和48.4.25ーー全農林警職法事件、合憲)

 

(2) 刑事施設被収容者

監獄法の全面改正

喫煙禁止(最判昭和45.9.16、合憲)

図書・新聞紙の閲読(最判昭和58.6.22ーー「よど号」新聞記事抹消事件、合憲)

 

5.私人間における人権の保障

無適用説

直接適用説

間接適用説(最判昭和48.12.12ーー三菱樹脂事件)

 

6.人権保障の限界

(1) 基本的人権と公共の福祉

内在的制約説(最判昭和41.10.26ーー全逓東京中郵事件)

公共の福祉説(最判昭和48.4.25ーー全農林警職法事件)

 

(2) 比較考量論

公務員の労働基本権(最判昭和41.10.26ーー全逓東京中郵事件)

表現の自由(最決昭和44.11.26ーー博多駅テレビフィルム提出命令事件)

経済的自由(最判昭和50.4.30ーー薬事法違憲判決)

 

(3) 二重の基準論

最判昭和47.11.22ーー小売市場許可制合憲判決

 

 



野中他『憲法』第四章平和主義

1.日本国憲法前文の平和主義(平和的生存権)

積極説(札幌地判昭和48.9.7ーー長沼事件一審)

消極説(札幌高判昭和51.8.5ーー長沼事件二審)

 

2.日本国憲法9条の規範構造

(1) 憲法9条の法規範性

政治的マニフェスト説

政治規範説

9条変遷説

 

(2) 戦争放棄

限定放棄説

全面放棄説

 

(3) 戦力の不保持

自衛権放棄説

自衛権留保説(最判昭和34.12.16ーー砂川事件)

戦力の意味(自衛隊は違憲か)

 

(4) 交戦権の否認

国家として戦争を行う権利

国家が交戦者として有する権利

 

3.日米安保体制と憲法9条

(1) 経緯

旧条約(片務)→新条約(双務)

周辺事態

有事法制

 

(2) 駐留米軍の合憲性

合憲説(最判昭和34.12.16ーー砂川事件)

違憲説(東京地判昭和34.3.30ーー砂川事件一審)

 

(3) 共同防衛行動

 

(4) 沖縄の米軍基地整理・縮小問題

 

4.国際貢献

「武力行使」と「武器の使用」

 

 



野中他『憲法』第三章国民主権と象徴天皇制

1.国民主権の性格

(1) 国体論争

憲法学上の国体(主権あるいは統治権)

政治思想上の国体(正統性)

漠然とした国体(天皇が存在する体制)

 

(2) 国民主権の意味

権力の正統性

組織原理

 

2.象徴天皇制

(1) 経緯

主権者から象徴へ

神勅主権から国民主権へ

二元主義から一元主義へ

 

(2) 天皇の地位(象徴)

不敬罪(最判昭和23.5.26ーープラカード事件)

元号制

国旗・国歌

天皇は君主か

天皇は元首か

天皇と裁判権(最判平成1.11.20)

皇位の継承

 

(3) 天皇の権能

国事行為の性質と内閣の助言・承認

国事行為の具体的内容(4条2項、6条、7条)

国事行為の代行

国事行為以外の公的行為(お言葉)

 

(4) 皇室

経済(88条)

皇室会議など

 



野中他『憲法』第二章日本憲法史

1.明治憲法

(1) 特色

・万世一系の天皇による支配

・天皇大権中心の統治体系

・権利保護の不徹底

 

(2) 展開

超然主義→政党政治→軍部の台頭

 

2.日本国憲法

(1) 経緯

ポツダム宣言の受諾→日本政府および国民の憲法改正の動向→マッカーサー草案

 

(2) 日本国憲法成立の法理

全部改正説…明治憲法の全部改正

8月革命説…ポツダム宣言の受諾により法的意味での革命が起こった

 

(3) 基本原理

・基本的人権の尊重

・国民主権

・平和主義

 

(4) 前文の法規範性

否定説

肯定説

 

(5) 占領(ポツダム緊急勅令)

違憲無効論

超憲法的効力説




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