浅野直樹の学習日記

１．居住・移転の自由

(1)　居住・移転の自由の複合的性格

経済的自由の性質

人身の自由としての側面

表現の自由との関連性

個人の人格形成の基盤

 

(2)　居住・移転の自由の内容

旅行が含まれるかどうか

 

(3)　居住・移転の自由の制限

政策的制約説

政策的非制約説

二重の規制基準説

 

２．海外渡航、国籍離脱の自由

(1)　海外渡航の自由

２２条２項説

２２条１項説

１３条説

 

(2)　旅券法上の規制の合憲性

文面違憲説

合憲限定説

全面合憲説

 

(3)　外国人の出入国の自由

外国人の入国の自由

外国人の出国の自由

外国人の再入国の自由

 

(4)　国籍離脱の自由

 

３．職業選択の自由

(1)　営業の自由との関係

 

(2)　職業選択の自由の限界

規制の根拠…「公共の福祉に反しない限り」

規制の合憲性判定基準…合理性の基準

規制の類型…消極的規制と積極的規制

（最判昭和３０．１．２６ーー公衆浴場、最判昭和４７．１１．２２ーー小売商業特別措置法合憲、最判昭和５０．４．３０ーー薬事法違憲）

 

４．財産権

(1)　財産権とその保障の意味

法律上の権利保障説

権利・制度両面保障説

 

(2)　財産権の規制

規制の根拠…「公共の福祉に適合するやうに」

規制の性質のその審査基準…目的と手段の合理的関連性、手段の合理性・必要性（最判昭和６２．４．２２ーー共有林分割事件）

事後法による規制

 

(3)　財産権の制限と補償の要否

「公共のために用ひる」

「特別の犠牲」

 

(4)　「正当な補償」の意味

完全補償説

相当補償説

完全補償原則説

 

(5)　生活権補償

 

(6)　法律で補償規定を欠く場合の問題

直接憲法２９条３項に基づいて請求

 

 

１．奴隷的拘束および苦役からの自由（１８条）

(1)　奴隷的拘束からの自由

 

(2)　意に反する苦役からの自由

徴兵制

非常災害時における救援活動等への活動命令

保安処分

 

２．適正手続の保障（３１条）

(1)　適正手続の保障内容

手続の適正さ

実体の適正さ

 

(2)　刑事手続以外への準用

 

３．身体の拘束に対する保障（３３条、３４条）

(1)　不当逮捕からの自由

令状主義（緊急逮捕、別件逮捕、現行犯逮捕という例外）

 

(2)　不法な抑留・拘禁からの自由

抑留・拘禁理由の告知

拘禁理由の開示

 

(3)　行政手続等における身体の拘束

 

４．証拠の収集・採用に関する保障（３５条、３７条２項、３８条）

(1)　令状主義の原則

 

(2)　逮捕による捜索・押収

 

(3)　行政手続等への準用

所持品検査

行政調査（間接強制）

 

(4)　不利益供述強要の禁止

 

(5)　自白の証拠能力の制限

 

(6)　自白の補強証拠

 

(7)　証人審問権および証人喚問権の保障

 

５．拷問および残虐な刑罰の禁止（３６条）

(1)　拷問の禁止

 

(2)　残虐な刑罰の禁止

 

６．公平な裁判所の迅速な公開裁判（３２条、３７条１項）

(1)　公平な裁判所による裁判

制度論

起訴状一本主義、当事者主義

除斥、忌避

 

(2)　迅速な裁判を受ける権利

 

(3)　公開の裁判を受ける権利

遮蔽措置、ビデオリンク方式の合憲性

 

７．弁護人依頼権（３７条３項）

(1)　弁護人依頼権

 

(2)　国選弁護人権

 

８．刑罰法規の不遡及と二重の危険の禁止（３９条）

(1)　遡及処罰の禁止

公訴時効廃止の合憲性

 

(2)　二重の危険の禁止

一事不再理説

二重の危険説

 

 

１．思想・良心の自由

(1)　思想・良心の自由の範囲

限定説（最判昭和３１．７．４――謝罪広告事件）

広義説

 

(2)　思想・良心の自由の保障の態様

内心の自由の絶対性

沈黙の自由

思想を理由とする不利益取り扱いの禁止（レッド・パージ、国旗・国歌など）

 

２．信教の自由と政教分離の原則

(1)　信教の自由

信教の自由の内容…内心、行為、結社（最決平成８．１．３０――オウム真理教解散特別抗告決定）

信教の自由の限界（加持祈祷による傷害致死、牧会活動、古都保存協力税、日曜日、エホバの証人）

 

(2)　政教分離の原則

政教分離原則の性格…制度的保障説

目的効果基準（津地鎮祭訴訟、自衛官合祀訴訟、愛媛玉串料訴訟など）

政教分離原則の内容…特権付与の禁止、政治上の権力行使の禁止、国の宗教的活動の禁止

 

３．学問の自由

(1)　学問の自由の意義および内容

学問の自由の保障の範囲…学問研究の自由、学問研究結果の発表の自由、大学における教授の自由、大学の自治

学問の自由の限界…ヒトクローン技術等規正法など

学問の自由と教育の自由…大学に限定されるか否か（最判昭和３８．５．２２－－ポポロ事件→最判昭和５１．５．２１－－学力テスト事件）

 

(2)　大学の自治

 

４．表現の自由

(1)　総説

知る権利（情報公開請求権、アクセス権）

違憲審査基準…事前抑制禁止の理論（税関検査、北方ジャーナル事件、教科書検定）、明確性の理論（徳島市公安条例事件）、「明白かつ現在の危険」理論（公職選挙法の戸別訪問禁止規定）、LRAの基準（猿払事件）

 

(2)　集会・結社の自由

集会の自由（皇居外苑使用不許可処分取消等請求事件、新潟県公安条例事件など）

結社の自由…破壊活動防止法について

 

(3)　言論・出版の自由

営利広告（最判昭和３６．２．１５――あん摩師はり師きゅう師及び柔道整復師法７条の定める広告制限）

名誉とプライバシー…刑事・民事の名誉毀損を参照

わいせつ文書（チャタレー事件→悪徳の栄え事件）

煽動

表現の時・場所・方法に関する規制…街頭演説、ビラ配り、ビラ貼りなど

報道の自由

取材の自由（取材の自由の保障、取材源の秘匿権、法廷における取材制限、国歌秘密の保護）

 

(4)　通信の秘密

郵便物等の押収

通信傍受法

 

(5)　インターネットと表現の自由

プロバーダーの責任

 

 

１．生命、自由および幸福追求権

(1)　人格権

名誉権

プライバシーの権利、自己に関する情報をコントロールする権利

（肖像権、前科、指紋押捺、小説のモデル、大学での講演会名簿）

環境権

自己決定権

 

２．法の下の平等

(1)　「平等」の意味

形式的平等

実質的平等

 

(2)　「法の下の平等」の法的構造

法の適用だけでなく法の内容の平等も

１４条後段の列挙事由（最判昭和４８．４．４、列挙説）

 

(3)　平等原則と違憲審査

「不合理な差別」にあたるか否か（最判昭和４８．４．４ーー尊属殺重罰規定違憲）

議員定数

 

(4)　個別的差別禁止事項

人種

信条（最判昭和４８．１２．１２ーー三菱樹脂事件）

性別（最判昭和５６．３．２４ーー日産自動車男女別定年制事件）

社会的身分（最判平成２０．６．４ーー国籍法違憲）

門地

その他（貴族制度、選挙など）

 

 

１．人権の歴史

(1)　近代的人権宣言の成立

イギリス…マグナ・カルタ→権利章典

アメリカ…ヴァージニア権利章典

フランス…人および市民の権利宣言

 

(2)　社会権の登場

ソビエト憲法

ワイマール憲法

 

(3)　人権の国際的保障

社会権（A)規約

自由権（B)規約

 

(4)　明治憲法の人権保障

法律の留保

 

(5)　日本国憲法の人権保障

９７条など

 

２．人権の観念および類型

(1)　人権の観念

普遍性

権利としての性格

新しい人権

制度的保障

 

(2)　人権の類型

自由権

社会権

国務請求権

参政権

 

３．人権の享有主体

(1)　国民

国籍法（１９８４年改正）

 

(2)　未成年者

パターナリズム

 

(3)　外国人

入国の自由（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障されない）

参政権（最判平成７．２．２８ーー外国人の地方参政権、許容説）

公務就任権（最判平成１７．１．２６ーー東京都管理職試験、地方公共団体の裁量）

社会権（最判平成１．３．２ーー塩見訴訟、立法裁量）

自由権（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障される）

 

(4)　天皇と皇族

 

(5)　法人

最判昭和４５．６．２４ーー八幡製鉄政治献金事件、適用

最判平成８．３．１９ーー南九州税理士会事件、目的の範囲外

最判平成１４．４．２５ーー群馬司法書士会事件、目的の範囲内

 

４．特別の法律関係における人権（旧特別権力関係論）

(1)　公務員

政治活動の制限（最判昭和４９．１１．６ーー猿払事件、合憲）

労働基本権の制限（最判昭和２８．４．８ーー政令２０１号事件、合憲→最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件、合憲限定解釈→最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件、合憲）

 

(2)　刑事施設被収容者

監獄法の全面改正

喫煙禁止（最判昭和４５．９．１６、合憲）

図書・新聞紙の閲読（最判昭和５８．６．２２ーー「よど号」新聞記事抹消事件、合憲）

 

５．私人間における人権の保障

無適用説

直接適用説

間接適用説（最判昭和４８．１２．１２ーー三菱樹脂事件）

 

６．人権保障の限界

(1)　基本的人権と公共の福祉

内在的制約説（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）

公共の福祉説（最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件）

 

(2)　比較考量論

公務員の労働基本権（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）

表現の自由（最決昭和４４．１１．２６ーー博多駅テレビフィルム提出命令事件）

経済的自由（最判昭和５０．４．３０ーー薬事法違憲判決）

 

(3)　二重の基準論

最判昭和４７．１１．２２ーー小売市場許可制合憲判決