浅野直樹の学習日記

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2014 / 3月

内田貴『民法IV』第6章―養子

[一] 養子制度の歴史と機能

1 欧米の養子法の歴史

2 日本の養子法

菊田医師事件→特別養子制度

 

[二] 成立

1 実質的要件

(1) 主観的要件…意思の合致

(2) 客観的要件

792^798条

2 形式的要件

 

[三] 縁組の無効・取消し

 

[四] 縁組の効果

 

[五] 離縁

離婚とパラレルな仕組み

 

[六] 特別養子

1 制度趣旨

2 特別養子の要件

(1) 特別養子縁組の成立

家庭裁判所の審判によって成立する

(2) 要件

817条の2以下

3 特別養子の効果

4 離縁

基本的にできない

5 特別養子の現状

 

 

 

 

 



内田貴『民法IV』第5章―親子

[一] 序

1 なぜ親子について規定を置くのか

相続、親権、親族

2 法律的親子の種類

3 嫡出子・非嫡出子

 

[二] 嫡出子

1 嫡出子とは何か

2 推定される嫡出子

3 「推定の及ばない子」(または「表見嫡出子」)

4 推定されない嫡出子(または「拡大生来嫡出子」)

5 父を定めることを目的とする訴え

6 準正

婚姻準正、認知準正

7 嫡出子概念の整理

 

[三] 非嫡出子

1 非嫡出子とは何か

2 父子関係と任意認知

(1) 認知の手続

虚偽の嫡出子出生届…認知の効力あり

代諾養子縁組届…認知の効力なし

(2) 認知の無効・取消し

3 母子関係と認知…認知不要

4 強制認知

(1) 強制認知の法的性質

(2) 原告…子、その直径卑属又はこれらの者の法定代理人

(3) 提訴期間(出訴期間)…父の死後3年まで

(4) 審理

(5) 認知請求権の放棄

5 認知の効果

遡及効

 

[四] 親子の効果――親権

1 親権とは何か

2 親権の内容

監護、財産管理、扶養

(1) 身上監護権

(2) 子の引渡し

(3) 財産管理権

自己のためにするのと同一の注意

(4) 利益相反行為

特別代理人

3 親権の要件――どのような親と子の間に親権が成立するか

(1) 子の側の要件…未成年

(2) 嫡出子の親権者…共同親権共同行使の原則

(3) 非嫡出子の親権者…単独親権(第一次的に母親)

(4) 養子の親権者…養親

4 親権の終了

親権喪失、親権辞任

5 未成年後見――親権者が欠けた場合の未成年者の保護

 

[五] 親権以外の親子の効果

 

 

 

 

 

 



内田貴『民法IV』第4章―内縁

[一] 内縁問題とは何か

従来型内縁(婚姻予約)、今日型内縁(主義主張)

 

[二] 内縁の効果

1 内縁の不当破棄

2 内縁の解消

財産分与はあるが相続はないとされる

3 内縁の配偶者の居住権

4 遺族給付・死亡退職金

5 まとめ

 

[三] 重婚的内縁

1 重婚的内縁の保護

2 婚姻の効果の競合

(1) 財産分与請求権

(2) 婚姻費用分担請求権

(3) 社会保障給付等の受給権

(4) 損害賠償請求権

(5) その他の問題

 

 

 



内田貴『民法IV』第3章―離婚

[一] 総説

1 離婚制度の歴史

限定的有責主義→一般的有責主義→限定的破綻主義→一般的破綻主義

2 現代離婚法の争点

 

[二] 離婚の方法

1 協議離婚

(1) 実質的要件…意思

(2) 形式的要件…届出

(3) 協議離婚の無効・取消し

取消しの効果が遡及する

(4) 事実上の離婚(外縁)

2 調停離婚・審判離婚

3 裁判離婚

(1) 裁判離婚の特色

調停前置主義、人事訴訟法

(2) 離婚原因

770条1項

 

[三] 離婚の効果

1 人格的効果

2 財産上の効果

財産分与請求権

(1) 夫婦の財産関係の清算

(2) 扶養

(3) 損害賠償

(4) 財産分与額の決定と実現

3 子の扱い

(1) 親権者・監護者

(2) 面接交渉

(3) 監護費用

4 その他の効果

(1) 氏

(2) 姻族関係終了等

 



内田貴『民法IV』第2章―婚姻(夫婦)

[一] 序説

事実婚主義vs法律婚主義

 

[二] 婚姻の効果

1 人格的効果

同居義務、協力義務、扶助義務(生活保持義務)、貞操義務

2 財産上の効果

760〜762条

(1) 婚姻費用の分担

(2) 夫婦別産制

共有的解釈、組合的構成

(3) 日常家事連帯責任

(4) 契約取消権

3 相続

4 その他の効果

子の嫡出化、離婚、氏、姻族、成年擬制、生命侵害に対する慰謝料

 

[三] 婚姻の成立

1 実質的要件

(1) 意思の合致

(a) 婚姻意思の内容

便法をどう評価するか

(b) 意思の存在時期

(c) 婚姻届作成後の翻意

不受理申出制度

(2) 適齢に達したこと

(3) 重婚でないこと

(4) 再婚禁止期間(待婚期間)を過ぎていること

(5) 一定の近親間の婚姻でないこと

(6) 制限行為能力者の婚姻

(7) 性別

2 形式的要件

 

[四] 婚姻の無効・取消し

1 婚姻の無効

2 婚姻の取消し

 

[五] 婚約

結納…解除条件付贈与と構成できる

 

 




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