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１ 遺言制度の意義
２ 遺言をなしうる事項
３ 遺言の方式
(1) 自筆証書遺言の方式
(2) 公正証書遺言の方式
(3) 秘密証書遺言の方式
(4) 危急時遺言の方式
(5) 隔絶地遺言の方式
(6) 特別方式の特則
(7) 各方式共通の事項
４ 遺言の効力
５ 遺言の執行と検認
１ 相続との関係
２ 死因贈与との関係
３ 遺贈の一般的性質
(1) 遺贈の自由とその制限
(2) 相続との共通性
(3) 負担付遺贈
４ 特定遺贈
(1) 特定物遺贈
(2) 不特定物遺贈
(3) 特定遺贈に共通の問題
５ 包括遺贈
１ 何のための制度か
２ 遺留分の範囲
３ 減殺請求の方法
４ 遺留分減殺請求権の効力と法的性質
(1) 基本的効力
(2) 価額弁償
(3) 遺留分減殺請求権の法的性質
５ 共同相続の場合の遺留分減殺請求
(1) 遺産分割との関係
(2) 共同相続特有の問題
６ 遺留分の放棄
７ 遺留分減殺請求権の期間制限
第1種財産分離
第2種財産分離
１ 相続人不存在の場合の処理
２ 残余財産の帰属
１ 遺産共有の法的性質
共有
２ 物権
３ 債権
４ 債務
５ 相続分の譲渡と取戻し
６ 共同相続財産の管理
１ 遺産分割の理念
２ 遺産分割の手続
(1) 分割の手続
(2) 当事者
(3) 分割対象財産
(4) 遺産分割の方法
３ 協議による分割
４ 審判による分割
５ 遺産分割の効力
(1) 遺産分割の遡及効
(2) 遺産分割と登記
(3) 共同相続人の担保責任
１ 何が問題か
２ 存在理由――相続回復請求権は何のためにあるか
独立権利説と集合権利説
３ 共同相続人間の適用
４ その他の論点
５ 884条の期間の起算点
６ まとめ
被相続人の死亡
１ 相続人の種類・順位
(1) 配偶者
(2) 代襲相続
(3) 胎児の扱い
(4) 相続人の資格の重複
２ 相続資格の喪失
(1) 相続開始前の相続人資格剥奪
相続欠格
廃除
(2) 相続開始後の相続資格の放棄
相続の単純承認・放棄
１ 何が相続の対象となるか
２ 物権
３ 債権
(1) 損害賠償請求権
(2) 扶養請求権
(3) 財産分与請求権
４ 債務
５ 契約上の地位・団体構成員の地位
６ 被相続人の死亡によって生ずる権利で被相続人に属さないもの
(1) 生命保険金請求権
(2) 死亡退職金・遺族給付
(3) 香典・弔慰金
７ 祭祀財産・遺骨
１ 法定相続分
２ 指定相続分
３ 特別受益がある場合
(1) 相続人への特定遺贈
(2) 相続人への生前贈与
(3) 特別受益の評価
(4) 特別受益を控除しない被相続人の意思
４ 寄与分がある場合
５ 具体的相続分率
[一] 相続とは何か
１ 相続の異議
２ 相続制度の根拠
被相続人の意思、潜在的共有財産の清算、遺族の生活保障
３ 民法の中の相続法の地位
[二] 相続法の概観
１ 全体構造
２ 法定相続の基本的ルール
３ 遺言相続の基本的ルール