内田貴『民法I』第6章―契約の有効性

[一] 序

(1) 契約の効力と有効性

有効に成立→効力発生

(2) 契約の有効性をめぐる2つの視点

 

[二] 当事者にかかわる一般的有効要件

意思能力・行為能力

意志の欠缺・瑕疵

 

[三] 契約内容についての一般的有効要件

1 確定性

(1) 給付内容が確定できない契約

(2) 解釈による契約内容の確定

2 実現可能性

不能

3 適法性

(1) 強行規定と任意規定

(2) 行政的取締規定と強行規定

(3) 脱法行為

4 社会的妥当性

(1) 犯罪にかかわる行為

(2) 取締規定に反する行為

(3) 人倫に反する行為

(4) 射倖行為

(5) 自由を極度に制限する行為

(6) 暴利行為または不公正な取引行為

(7) 個人の尊厳・男女平等などの基本権に反するもの

(8) その他の問題

 

[四] 有効要件を欠く場合の効果

無効と取消し

 

[五] 無効

1 基本的効果

2 一部無効

3 無効行為の転換

4 無効行為の追認…新しい契約

 

[六] 取消し

1 取消権者

2 取消しの方法

3 取消しの効果

遡及効とその制限

不当利得返還義務

4 取り消し得べき行為を有効な行為として確定する事由

(1) 追認

(2) 法定追認

(3) 取消権の消滅

追認をすることができる時から5年、行為の時から20年(取消的無効との違い)

(4) 相手方の催告権

 

 

 

 




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