[一] 法人とは何か
人の集まり（社団）や財産の集合（財団）に権利能力を与える
[二] 「法人」総論―法人制度の基本枠組み
１ 「法人」の基本ルール
代理人、住所と名前、登記
２ 法人の種類
社団／財団
営利／公益
営利／非営利
３ 公益法人制度改革
準則主義へ
４ 法人の設立
[三] 社団と組合
１ 社団と組合の峻別論
現代で論争の実益はない
（団体性弱）組合、権利能力なき社団、法人（団体性強）
２ 批判
区別できない
３ 法人とは
法技術としての法人
[四] 権利能力のない社団
１ 権利能力のない社団とは何か
２ 権利義務の帰属
組合の場合は合有
３ 登記名義…権利能力のない社団に登記請求権はない
４ 団体の債務と構成員の責任
(1) 有限責任か無限責任か…有限責任
(2) 代表者の責任…なし
５ 構成員の債務と団体財産
(1) 持分の差押え…できない
(2) 登記名義人に対する差押え…可能
[五] 法人の組織
理事と社員総会は必置
[六] 「法人の能力」と「目的の範囲」
１ 法人の権利能力
「目的の範囲」による制限
２ 沿革
イギリス法に由来
３ 営利法人に関する判例
八幡製鉄政治献金事件
４ 非営利法人に関する判例
税理士会、司法書士会など
５ 考え方
強制加入団体のように公的性格が強くなると厳格に判断される
権利能力制限説vs代理権制限説
34条の会社への不適用説
[七] 定款等による代表者の代理権の制限
１ 代表者の権限に加えた制限
「（代表者の）権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」
２ 「目的の範囲」と権限制限
取引の安全、法人の保護
３ 権限制限の事例
[八] 代表者の代理権に対するその他の制限
競業・利益相反
[九] 法人と不法行為
１ 法人の不法行為
代表者の加害行為
使用者責任
企業責任
２ 「職務を行うについて」
外形理論
３ 法人の不法行為と表見代理
(1) なぜ表見代理が問題となるのか
市町村長の越権行為は法令による制限を超えている
(2) 不法行為と表見代理の適用順序
表見代理→不法行為
(3) 法人の不法行為と相手方の善意・無過失
110条とのバランス
４ 役員の第三者に対する責任
[十] 法人の解散等