内田貴『民法I』第5章―法人

[一] 法人とは何か

人の集まり(社団)や財産の集合(財団)に権利能力を与える

 

[二] 「法人」総論―法人制度の基本枠組み

1 「法人」の基本ルール

代理人、住所と名前、登記

 

2 法人の種類

社団/財団

営利/公益

営利/非営利

 

3 公益法人制度改革

準則主義へ

 

4 法人の設立

 

[三] 社団と組合

1 社団と組合の峻別論

現代で論争の実益はない

(団体性弱)組合、権利能力なき社団、法人(団体性強)

 

2 批判

区別できない

 

3 法人とは

法技術としての法人

 

[四] 権利能力のない社団

1 権利能力のない社団とは何か

2 権利義務の帰属

組合の場合は合有

3 登記名義…権利能力のない社団に登記請求権はない

4 団体の債務と構成員の責任

(1) 有限責任か無限責任か…有限責任

(2) 代表者の責任…なし

5 構成員の債務と団体財産

(1) 持分の差押え…できない

(2) 登記名義人に対する差押え…可能

 

[五] 法人の組織

理事と社員総会は必置

 

[六] 「法人の能力」と「目的の範囲」

1 法人の権利能力

「目的の範囲」による制限

2 沿革

イギリス法に由来

3 営利法人に関する判例

八幡製鉄政治献金事件

4 非営利法人に関する判例

税理士会、司法書士会など

5 考え方

強制加入団体のように公的性格が強くなると厳格に判断される

権利能力制限説vs代理権制限説

34条の会社への不適用説

 

[七] 定款等による代表者の代理権の制限

1 代表者の権限に加えた制限

「(代表者の)権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」

2 「目的の範囲」と権限制限

取引の安全、法人の保護

3 権限制限の事例

 

[八] 代表者の代理権に対するその他の制限

競業・利益相反

 

[九] 法人と不法行為

1 法人の不法行為

代表者の加害行為

使用者責任

企業責任

2 「職務を行うについて」

外形理論

3 法人の不法行為と表見代理

(1) なぜ表見代理が問題となるのか

市町村長の越権行為は法令による制限を超えている

(2) 不法行為と表見代理の適用順序

表見代理→不法行為

(3) 法人の不法行為と相手方の善意・無過失

110条とのバランス

4 役員の第三者に対する責任

 

[十] 法人の解散等

 

 

 

 

 

 




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