浅野直樹の学習日記

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宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第7章「行政活動の類型」

規制行政…土地利用規制、営業規制のように、私人の権利自由に対して制限を加える行政活動

給付行政(サービス行政)…私人に対する財、役務、情報等の給付が、給付それ自体を目的として行われるもの

行政資源取得行政(調達行政)…自らの事務を処理するために必要な資金、土地等を取得することを目的とするもの

(内部(管理)行政…行政組織の管理運営)

誘導行政…間接的に行政の望む方向に詩人を誘導することを目的とするもの(例:道路の混雑防止のための課徴金)

 

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第6章「行政過程における私人」

1.権利能力

外国人の公務就任権…「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」(最判平成17.1.26)

権利能力なき社団…行政不服審査法は当事者能力を認めているが、行政手続法にはこれに対応する規定がない。

 

2.行為能力

道路交通法、相続法などでは、民法とは独立して考えられる。

 

3.意思表示の瑕疵

税額更正、条例の制定・改廃請求など、民法の原則が修正されることもある。

 

4.代理人、代表当事者(総代)、補佐人

原則可能

 

5.意思表示の撤回

原則可能

 

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第5章「行政法と民事法」

1.公法私法二元論の否定

農地買収処分と民法177条…民法177条は適用されない

租税滞納処分と民法177条…民法177条は適用される

*個別に判断する

 

2.一般法としての民事法と特別法としての行政法

借地借家法と公営住宅法など

 

3.行政法規違反の行為と民事上の効力

取締法規(食肉販売業の許可など)・強行法規(臨時物資需給調整法など)論→履行段階論・経済的公序論

 

4.民事紛争の行政的処理

ADRなど

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第4章「行政法の一般原則」

1.信義則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合。

租税法律主義と信義則…最判昭和62.10.30――青色申告の承認、最判昭和33.3.28――パチンコ球遊器物品税

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

最判昭和56.1.27――村の政策変更により生じた損害の賠償

違法または不当な先行行為

 

2.権利濫用禁止の原則

申請権等の濫用…情報公開など

行政主体による権利の濫用…甲府地判平成11.8.10――別荘水道料金

 

3.比例原則

 

4.平等原則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合

租税法律主義と租税平等原則…大阪高判昭和44.9.30――スコッチライト事件

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

固定資産の評価

 

5.透明性と説明責任の原則

行政手続法1条1項

 

6.必要性・有効性・効率性の原則

 

7.その他の一般原則

公益適合原則など(選挙無効訴訟で事情判決が許されるか)

 

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第3章「法律による行政の原理」

1.法律による行政の原理

法律の法規創造力…法律によってのみ人の権利義務を左右する法規を創造しうる

法律の優位…法律の規定>行政の活動

法律の留保…ある種の行政活動を行う場合に、事前に法律でその根拠が規定されていなければならない

 

2.法律の留保

法律の主要3類型…組織規範、根拠規範(授権規範)、規制規範(手続規範や目的規範)

法律の留保の及ぶ範囲…立法事項説、侵害留保説、全部留保説、社会留保説、権力留保説、重要事項留保説(本質性理論)

法律の留保の規律密度

義務履行確保の段階における法律の留保(行政代執行法など)

法律の留保の例外…部分社会論、緊急措置、行政裁量

組織規範、規制規範による行政統制

 

 

 

 




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