１．公法私法二元論の否定
農地買収処分と民法１７７条…民法１７７条は適用されない
租税滞納処分と民法１７７条…民法１７７条は適用される
＊個別に判断する
２．一般法としての民事法と特別法としての行政法
借地借家法と公営住宅法など
３．行政法規違反の行為と民事上の効力
取締法規（食肉販売業の許可など）・強行法規（臨時物資需給調整法など）論→履行段階論・経済的公序論
４．民事紛争の行政的処理
ADRなど
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農地買収処分と民法１７７条…民法１７７条は適用されない
租税滞納処分と民法１７７条…民法１７７条は適用される
＊個別に判断する
借地借家法と公営住宅法など
取締法規（食肉販売業の許可など）・強行法規（臨時物資需給調整法など）論→履行段階論・経済的公序論
ADRなど
(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合。
租税法律主義と信義則…最判昭和６２．１０．３０――青色申告の承認、最判昭和３３．３．２８――パチンコ球遊器物品税
(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合
最判昭和５６．１．２７――村の政策変更により生じた損害の賠償
違法または不当な先行行為
申請権等の濫用…情報公開など
行政主体による権利の濫用…甲府地判平成１１．８．１０――別荘水道料金
(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合
租税法律主義と租税平等原則…大阪高判昭和４４．９．３０――スコッチライト事件
(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合
固定資産の評価
行政手続法１条１項
公益適合原則など（選挙無効訴訟で事情判決が許されるか）
法律の法規創造力…法律によってのみ人の権利義務を左右する法規を創造しうる
法律の優位…法律の規定＞行政の活動
法律の留保…ある種の行政活動を行う場合に、事前に法律でその根拠が規定されていなければならない
法律の主要３類型…組織規範、根拠規範（授権規範）、規制規範（手続規範や目的規範）
法律の留保の及ぶ範囲…立法事項説、侵害留保説、全部留保説、社会留保説、権力留保説、重要事項留保説（本質性理論）
法律の留保の規律密度
義務履行確保の段階における法律の留保（行政代執行法など）
法律の留保の例外…部分社会論、緊急措置、行政裁量
組織規範、規制規範による行政統制
公布（一般の希望者が官報を閲覧し、または購入しようとすればそれをなしえた最初の場所における最初の時点）
施行（法律は公布から２０日、条例は公布から１０日で一般に施行される）
遡及立法（遡及刑罰は禁止だが、刑罰以外なら可能）
限時法
見直し規定
臨時法
国（原則属地主義）
地方公共団体（域外の住民に権利や義務が発生することもある）
規制の特例（特区）
憲法（２９条３項による損失補償の直接請求の余地あり）
条約
法律（「行政法」という法典はない）
命令（政令、省令など。独立命令は許されず、委任命令と従属命令（執行命令）のみ）
条例（地方自治法による包括的委任）
規則
慣習法（官報による公布）
判例法（差戻審を拘束するだけであるが、実際上の影響は大きい）
条理