浅野直樹の学習日記

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野中他『憲法』第一〇章社会権

1.生存権

(1) 生存権の法的性格

プログラム規定説

抽象的権利説(最判昭和42.5.24ーー朝日訴訟)

具体的権利説

 

(2) 生存権の内容

第一項と第二項の関係

生存権の実現

 

(3) 環境権

 

2.教育を受ける権利

(1) 教育を受ける権利の内容

学習権(最判昭和51.5.21ーー旭川学力テスト事件)

教育の機会均等

義務教育の無償(最判昭和39.2.26,授業料不徴収の意味と解するのが相当)

 

(2) 教育の自由と教育権

教育の自由

教育権の所在

 

3.労働権

労働権の法的性格

勤務条件の法定

児童酷使の禁止

 

4.労働基本権

(1) 団結権

一定程度の労働組合の統制権

 

(2) 団体交渉権

 

(3) 争議権(団体行動権)

刑事・民事免責

 

 

 



野中他『憲法』第九章経済的自由

1.居住・移転の自由

(1) 居住・移転の自由の複合的性格

経済的自由の性質

人身の自由としての側面

表現の自由との関連性

個人の人格形成の基盤

 

(2) 居住・移転の自由の内容

旅行が含まれるかどうか

 

(3) 居住・移転の自由の制限

政策的制約説

政策的非制約説

二重の規制基準説

 

2.海外渡航、国籍離脱の自由

(1) 海外渡航の自由

22条2項説

22条1項説

13条説

 

(2) 旅券法上の規制の合憲性

文面違憲説

合憲限定説

全面合憲説

 

(3) 外国人の出入国の自由

外国人の入国の自由

外国人の出国の自由

外国人の再入国の自由

 

(4) 国籍離脱の自由

 

3.職業選択の自由

(1) 営業の自由との関係

 

(2) 職業選択の自由の限界

規制の根拠…「公共の福祉に反しない限り」

規制の合憲性判定基準…合理性の基準

規制の類型…消極的規制と積極的規制

(最判昭和30.1.26ーー公衆浴場、最判昭和47.11.22ーー小売商業特別措置法合憲、最判昭和50.4.30ーー薬事法違憲)

 

4.財産権

(1) 財産権とその保障の意味

法律上の権利保障説

権利・制度両面保障説

 

(2) 財産権の規制

規制の根拠…「公共の福祉に適合するやうに」

規制の性質のその審査基準…目的と手段の合理的関連性、手段の合理性・必要性(最判昭和62.4.22ーー共有林分割事件)

事後法による規制

 

(3) 財産権の制限と補償の要否

「公共のために用ひる」

「特別の犠牲」

 

(4) 「正当な補償」の意味

完全補償説

相当補償説

完全補償原則説

 

(5) 生活権補償

 

(6) 法律で補償規定を欠く場合の問題

直接憲法29条3項に基づいて請求

 

 



野中他『憲法』第八章人身の自由および刑事手続き上の諸権利

1.奴隷的拘束および苦役からの自由(18条)

(1) 奴隷的拘束からの自由

 

(2) 意に反する苦役からの自由

徴兵制

非常災害時における救援活動等への活動命令

保安処分

 

2.適正手続の保障(31条)

(1) 適正手続の保障内容

手続の適正さ

実体の適正さ

 

(2) 刑事手続以外への準用

 

3.身体の拘束に対する保障(33条、34条)

(1) 不当逮捕からの自由

令状主義(緊急逮捕、別件逮捕、現行犯逮捕という例外)

 

(2) 不法な抑留・拘禁からの自由

抑留・拘禁理由の告知

拘禁理由の開示

 

(3) 行政手続等における身体の拘束

 

4.証拠の収集・採用に関する保障(35条、37条2項、38条)

(1) 令状主義の原則

 

(2) 逮捕による捜索・押収

 

(3) 行政手続等への準用

所持品検査

行政調査(間接強制)

 

(4) 不利益供述強要の禁止

 

(5) 自白の証拠能力の制限

 

(6) 自白の補強証拠

 

(7) 証人審問権および証人喚問権の保障

 

5.拷問および残虐な刑罰の禁止(36条)

(1) 拷問の禁止

 

(2) 残虐な刑罰の禁止

 

6.公平な裁判所の迅速な公開裁判(32条、37条1項)

(1) 公平な裁判所による裁判

制度論

起訴状一本主義、当事者主義

除斥、忌避

 

(2) 迅速な裁判を受ける権利

 

(3) 公開の裁判を受ける権利

遮蔽措置、ビデオリンク方式の合憲性

 

7.弁護人依頼権(37条3項)

(1) 弁護人依頼権

 

(2) 国選弁護人権

 

8.刑罰法規の不遡及と二重の危険の禁止(39条)

(1) 遡及処罰の禁止

公訴時効廃止の合憲性

 

(2) 二重の危険の禁止

一事不再理説

二重の危険説

 

 



野中他『憲法』第七章精神的自由権

1.思想・良心の自由

(1) 思想・良心の自由の範囲

限定説(最判昭和31.7.4――謝罪広告事件)

広義説

 

(2) 思想・良心の自由の保障の態様

内心の自由の絶対性

沈黙の自由

思想を理由とする不利益取り扱いの禁止(レッド・パージ、国旗・国歌など)

 

2.信教の自由と政教分離の原則

(1) 信教の自由

信教の自由の内容…内心、行為、結社(最決平成8.1.30――オウム真理教解散特別抗告決定)

信教の自由の限界(加持祈祷による傷害致死、牧会活動、古都保存協力税、日曜日、エホバの証人)

 

(2) 政教分離の原則

政教分離原則の性格…制度的保障説

目的効果基準(津地鎮祭訴訟、自衛官合祀訴訟、愛媛玉串料訴訟など)

政教分離原則の内容…特権付与の禁止、政治上の権力行使の禁止、国の宗教的活動の禁止

 

3.学問の自由

(1) 学問の自由の意義および内容

学問の自由の保障の範囲…学問研究の自由、学問研究結果の発表の自由、大学における教授の自由、大学の自治

学問の自由の限界…ヒトクローン技術等規正法など

学問の自由と教育の自由…大学に限定されるか否か(最判昭和38.5.22--ポポロ事件→最判昭和51.5.21--学力テスト事件)

 

(2) 大学の自治

 

4.表現の自由

(1) 総説

知る権利(情報公開請求権、アクセス権)

違憲審査基準…事前抑制禁止の理論(税関検査、北方ジャーナル事件、教科書検定)、明確性の理論(徳島市公安条例事件)、「明白かつ現在の危険」理論(公職選挙法の戸別訪問禁止規定)、LRAの基準(猿払事件)

 

(2) 集会・結社の自由

集会の自由(皇居外苑使用不許可処分取消等請求事件、新潟県公安条例事件など)

結社の自由…破壊活動防止法について

 

(3) 言論・出版の自由

営利広告(最判昭和36.2.15――あん摩師はり師きゅう師及び柔道整復師法7条の定める広告制限)

名誉とプライバシー…刑事・民事の名誉毀損を参照

わいせつ文書(チャタレー事件→悪徳の栄え事件)

煽動

表現の時・場所・方法に関する規制…街頭演説、ビラ配り、ビラ貼りなど

報道の自由

取材の自由(取材の自由の保障、取材源の秘匿権、法廷における取材制限、国歌秘密の保護)

 

(4) 通信の秘密

郵便物等の押収

通信傍受法

 

(5) インターネットと表現の自由

プロバーダーの責任

 

 



野中他『憲法』第六章包括的基本権と法の下の平等

1.生命、自由および幸福追求権

(1) 人格権

名誉権

プライバシーの権利、自己に関する情報をコントロールする権利

(肖像権、前科、指紋押捺、小説のモデル、大学での講演会名簿)

環境権

自己決定権

 

2.法の下の平等

(1) 「平等」の意味

形式的平等

実質的平等

 

(2) 「法の下の平等」の法的構造

法の適用だけでなく法の内容の平等も

14条後段の列挙事由(最判昭和48.4.4、列挙説)

 

(3) 平等原則と違憲審査

「不合理な差別」にあたるか否か(最判昭和48.4.4ーー尊属殺重罰規定違憲)

議員定数

 

(4) 個別的差別禁止事項

人種

信条(最判昭和48.12.12ーー三菱樹脂事件)

性別(最判昭和56.3.24ーー日産自動車男女別定年制事件)

社会的身分(最判平成20.6.4ーー国籍法違憲)

門地

その他(貴族制度、選挙など)

 

 




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