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(1) 官営公費事業における責任者
(2) 外部への支弁と内部的な費用負担
(3) 補助金支給者
(1) 国家賠償法4条の意義
(2) 民法付属法規
判例は失火責任法の規定が適用されるとの立場
(1) 国家賠償法5条の意義
(2) 特別法の類型
責任軽減型は違憲になりうる（郵便法違憲判決）
(1) 相互保証主義
(2) 外国人の意義
(3) 相互保証の時期
(4) 主張立証責任
(1) 意義
(2) 国家賠償請求権との関係
(1) 沿革
(2) 立法理由
(3) 機能
公の営造物＞土地の工作物
(1) 「公の営造物」概念を論ずる意義
(2) 伝統的理解
(3) 公の営造物の種類
(4) 直接に公の目的に供していること
(5) 事実上の管理
(6) 行政財産・普通財産
(1) 設置の瑕疵と管理の瑕疵
(2) 瑕疵判断における考慮要素
(3) 予算制約論
(4) 時間の要素
(5) 供用関連（機能的）瑕疵
(6) 法律上の管理・事実上の管理
代位責任説と自己責任説
(1) 意義
公立学校における教育なども含む広義説が有力
(2) 「公権力の行使」と不作為
不作為も含まれる
(3) 「公権力の行使」と立法権・司法権
立法権・司法権も含まれる
公務員法上の公務員との相違
外形標準説
(1) 意義
(2) 法律上の争訟
(3) 学説・判例の状況
行為不法説の中の、職務行為基準説と公権力発動要件欠如説
(4) 検討
公権力発動要件欠如説―違法性同一説―違法性と過失の二元的審査
職務行為基準説―違法性相対説―違法性一元的審査
取消訴訟における反射的利益論との異同
裁判例の大勢は公務員の個人責任を否定
(1) 国家賠償
国家無答責
(2) 官吏賠償
官吏も無答責
(1) 実務における用法
(2) 講学上の用法
(1) 解釈論的・立法論的意義
(2) 法治国的国家責任論との関係