浅野直樹の学習日記

１．行政指導の長所と短所

長所…臨機応変に行政需要に応じることができる

短所…不透明、救済が困難

 

２．要綱行政

条例制定権の限界のため宅地開発等で要綱行政が広く行われている

 

３．学説・裁判例による行政指導の法理論の発展

(1)　根拠規範の要否

判例は不要であるという前提に立っている

 

(2)　行政指導の限界

法令違反…コンドルデリンジャー事件（東京地判昭和５１．８．２３）

比例原則違反…下関市立商業事件（最判昭和５５．７．１０）

行政指導に従ったことに起因する損害賠償請求…最判平成５．２．１８など、指導要綱の文言や運営の実態を考慮

 

(3)　許認可等の留保

許認可等の留保の違法性の判断基準…「真摯かつ明確な意思表示」＋「社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しないこと」（最判昭和６０．７．１６ーー品川区マンション事件）

「社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情」…宮崎地判平成７．１０．６

「真摯かつ明確な意思表示」…最判昭和５６．７．１６

 

(4)　行政指導の作為義務

薬害などで条理上肯定されることがある

 

４．行政手続法における行政指導の規定

(1)　意義

行政指導について独立の章

行政指導…行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（２条６号）

 

(2) 　実体的規定

不利益取り扱いの禁止

権利行使妨害の禁止

 

(3)　手続的規定

責任者の明確化

文書での交付

行政指導指針の公表

 

５．行政手続条例の規定

独自の工夫をした条例もある

 

１．行政契約の実例

用地の任意買収、備品の購入など

 

２．行政契約の基本原理

当事者の意思の合致により成立するので、法律の根拠を要しないと一般に考えられるが、行政法上の一般原則が適用される

 

３．行政契約の種類

法定行政契約と非法定行政契約

規制的契約と非規制的契約

 

４．行政契約の統制

(1)　行政法の一般原則

契約自由の原則の修正…産業廃棄物処分場に関して契約が法律に違反するとの高裁判決を破棄した事例（最判平成２１．７．１０）

平等原則

効率性の原則

説明責任の原則

 

(2)　財政民主主義

議決が必要

 

(3)　国が締結する契約の統制

一般競争入札、指名競争入札、随意契約

一般競争入札が原則

 

(4)　地方公共団体が締結する契約の統制

一般競争入札が原則

 

(5)　国・地方公共団体が締結する契約の実態

一般競争入札中心主義からかなり乖離している

 

(6)　国・地方公共団体が締結する契約に対するその他の規制

政府契約の支払い遅延防止

普通財産の貸付

行政財産の貸付

会計法の原則の修正…グリーン購入法など

 

(7)　財務会計上違法な契約の司法統制

国についても、地方公共団体の住民訴訟に相当する納税者訴訟を認めるべきという議論もみられる

 

(8)　行政契約の手続的統制

指名を処分として構成すべきという立法論

予定価格の事前公表

 

５．公共用地の売買契約

(1)　強制権限を背後に控えた契約

譲渡所得の特別控除、移転料等の補償

 

(2)　ごね得の防止

公示価格を基準としなければならない（地価公示法９条）

 

６．私的公用収用

 

７．行政主体間の契約

 

８．行政契約の国際化

 

 

 

 

１．意義

行政行為の規律力…行政庁の一方的な行為によって法効果が発生する

取消訴訟の排他的管轄に服する

行政行為≒行政処分

 

２．行政行為の分類

申請に対する処分と不利益処分

二重効果的処分

命令行為・形成行為・確定行為

一般処分

 

３．行政裁量

(1)　意義

行政裁量が認められる根拠…政治的判断、臨機応変な対応など

行政裁量の統制…行政庁の判断を裁判所の判断に優先させる（行政庁自身は当・不当の判断ができる）

 

(2)　行政裁量の認められる判断過程

要件裁量（例：国家公務員の懲戒の要件）

効果裁量（例：懲戒処分の効果…免職、停職、減給、戒告）

時の裁量・手続の裁量

事実認定の裁量（原子力発電所の安全性）

 

(3)　裁量権の限界と司法審査

裁量権の踰越濫用

裁量権行使の前提となる事実の誤認

法律の目的違反、不正な動機

平等原則違反

比例原則違反

裁量の不行使

実体的判断過程統制審査…最高裁判例はない（東京高判昭和４８．７．１３ーー日光太郎杉事件など）

手続的司法審査

効果裁量と不作為の違法

 

４．行政行為の瑕疵

瑕疵…通常は行政行為が違法であることを意味する

行政行為の瑕疵の分類…内容の瑕疵、主体の瑕疵、手続の瑕疵、判断過程の瑕疵

 

５．行政行為と取消訴訟の排他的管轄

(1)　意義

行政行為の瑕疵は原則として取消訴訟の管轄

 

(2)　取消訴訟の排他的管轄の範囲ないし限界

権原と無関係な許認可

危険施設の設置許可と民事差止訴訟

申請拒否処分と再申請

無効の瑕疵ある行政行為（無効確認訴訟）…重大明白説

国家賠償請求訴訟と取消訴訟…金銭の納付に関しても取消訴訟を経ずに国家賠償請求が可能（最判平成２２．６．３）

刑事訴訟と取消訴訟…取消訴訟の排他的管轄は及ばない（最判昭和５３．６．１６）⇔及ぶ（最決昭和６３．１０．２８）

行政上の義務の民事執行…当事者対等の原則から取消訴訟の排他的管轄が及ばないと考えられる

違法性の承継…(a)土地収用法の事業認定と収用裁決は事業説明会や公聴会が義務づけられたので承継が認められにくくなる可能性あり、(b)安全認定と建築確認は一体性や手続的観点から承継が認められる（最判平成２１．１２．１７）、(c)課税処分と滞納処分に関しては基本的に認められない

形式的当事者訴訟

 

６．取消訴訟の出訴期間

処分または裁決があったことを知った日から６カ月以内

 

７．瑕疵ある行政行為の効力

瑕疵の治癒（最判昭和３６．７．１４ーー農地買収計画）

違法行為の転換（最判昭和２９．７．１９）

不可変更力…不服申立てに対する決定、裁決のような紛争を裁断する行政行為

理由の追加・差替え（最判昭和５６．７．１４ーー不動産の取得価額）

事情裁決、事情決定、事情判決

 

８．行政行為の成立、発効、失効

(1)　行政行為の成立

外部に表示されることが必要（最判昭和５７．７．１５）

 

(2)　行政行為の発効

到達主義

 

(3)　行政行為の失効

行政行為の取消し…争訟取消しと職権取消し

職権取消しの効果…原則遡及するが、場合によっては遡及させない

二重効果的処分の取消しの効果…利害関係人の権利利益を考慮する必要性

行政行為の撤回…適法になされた行政行為について、その後の情勢の変化に伴い効力を失わせること

撤回の効果…原則遡及しない

撤回の可否…諸般の事情を総合的に考慮して根拠法律が撤回を許容しているかを解釈

撤回権者…当該行政行為を行う権限のある行政庁

撤回と補償…事案に即した検討が必要

 

１．意義

PDCAサイクル

 

２．行政計画の分類

地域による分類

対象行政部門による分類

期間による分類

計画体系による分類

機能による分類

法的効果による分類

法律の根拠による分類

 

３．行政計画の統制

(1)　計画策定手続

計画裁量が広範であり、実体的統制が困難なので、手続的統制が重要（しかし行政手続法に計画策定手続についての規定は置かれていない）

国土利用計画法における計画策定手続

計画策定手続に関する近時の動き…パブリック・インボルブメント

 

(2)　計画裁量の実体的統制

行政計画の司法審査…東京地判平成１４．８．２７など若干の例

 

４．行政計画の合理性

 

５．計画担保責任

計画の変更によって生じた損失の補償

 

１．意義

法律と個別具体的な行政行為の中間に法律の定めを具体化した基準を行政機関が策定することが一般化

法規命令…行政機関が定める法規（国民一般の権利義務に関わる）

行政規則…行政機関が策定する一般的な規範（法規以外）

 

２．法規命令

(1)　法規命令が必要とされる理由

迅速・柔軟な対応

 

(2)　法規命令の特色

法律による授権が必要

委任命令と執行命令に分類して法律による授権が必要なのは委任命令のみだとする考え方がある

 

(3)　委任立法の限界

委任の合憲性（委任の方法）…白紙委任の禁止（最判昭和３３．５．１ーー国家公務員の政治的行為）

ただし最判平成５．３．１６ーー教科書検定などで、判例は違憲審査に謙抑的

再委任…安易に再委任を認めるべきではないが、軽微な事項についての再委任を違法とする必要はない

委任命令の適法性（委任の内容）…裁量の範囲を逸脱したとして違法だとされた判例（最判昭和４６．１．２０ーー農地法８０条、最判平成３．７．９ーー監獄法４５条１項、最判平成１４．１．３１ーー児童扶養手当法４条１項５号、最判平成２１．１１．１８ーー公職選挙法８９条１項など）

法規命令の形式…政令、内閣府令、省令、外局規則、人事院規則、地方自治体の長の定める規則など

授権法の廃止と委任命令の効力…失効すると解すべき

委任立法の手続的統制…制定申出権、国会による承認等、審議会等への諮問等、公聴会等の開催、パブリック・コメント、他の行政機関等の関与

 

３．行政規則

(1)　行政規則の根拠と形式

法律の授権を要しない

公示する必要があるものは告示の形式をとることが多い

 

(2)　行政規則の伝統的な類型

行政組織に関する定め

特別の関係における定め

解釈基準（通達）…国民や裁判所を拘束する外部効果はない

裁量基準…裁量基準の設定が要求される場合がある（最判昭和４６．１０．２８ーー個人タクシー事件）→行政手続法

給付規則…補助金に関する要綱など

指導要綱（行政指導指針）…宅地開発等に際して行われる行政指導の指針、作成・公表の義務

 

(3)　行政規則概念の有用性

 

(4)　行政規則の外部化

行政組織に関する定めの外部効果…所掌事務外の者が行った行政作用の無効

特別の関係における定めの外部効果…退学処分への司法審査

解釈基準の外部効果…通達自体に対する取消訴訟を認めた例（東京地判昭和４６．１１．８ーー函数尺の計量法違反）

裁量基準の外部効果…公にされるので相手方の信頼保護の必要性

給付規則の外部効果…平等原則違反の問題

指導要綱の外部効果…その違反を理由として給水を拒否することは原則としてできない（最決平成１．１１．８）

行政規則制定手続の外部化…審査基準、処分基準、行政指導指針もパブリック・コメントの対象