１ 何が問題か
２ 債権の種類
(1) 発生原因による分類
(2) 契約上の義務と債権／債務
給付義務と付随義務
情報提供・助言義務
交渉継続義務
契約関係継続義務
安全配慮義務
損害軽減義務
再交渉義務
(3) 内容による分類
与える債務と為す債務
引渡債務と行為債務
結果債務と手段債務
(4) 種類債権と「特定」
特定
３ 債権の対象
４ 債権と請求権・物権
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１ 何が問題か
２ 債権の種類
(1) 発生原因による分類
(2) 契約上の義務と債権／債務
給付義務と付随義務
情報提供・助言義務
交渉継続義務
契約関係継続義務
安全配慮義務
損害軽減義務
再交渉義務
(3) 内容による分類
与える債務と為す債務
引渡債務と行為債務
結果債務と手段債務
(4) 種類債権と「特定」
特定
３ 債権の対象
４ 債権と請求権・物権
１ 債権総則について
２ 担保物件について
３ 本書の構成
１ 不当利得法の現状
こみ処理場、裏街道
２ 民法の不当利得法と不当利得の「類型」
(1) 一般不当利得法
(2) 不当利得の類型論
給付利得と侵害利得
１ 受益・損失・因果関係
社会観念上の因果関係があればよく、あとは「法律上の原因」で考える
２ 法律上の原因のないこと
３ 多数当事者の不当利得
４ 応用事例
(1) 結納金返還請求
婚姻不成立を解除条件とする贈与と考える
(2) 騙取金
価値に対する物権的返還請求権の観念（悪意または重過失＋無資力）
有価証券法理の類推（悪意または重過失）
(3) 誤振込み
(4) 転用物訴権
ブルドーザー事件では認められたが、現在では否定すべきだと考えられている
１ 侵害利得の類型
２ 給付利得の類型
１ 非債弁済
実質的に贈与
２ 期限前の弁済
３ 他人の債務の弁済
第三者による弁済
４ 不法原因給付
(1) 意義
(2) 制度趣旨
クリーン・ハンズ
(3) 要件
不法な原因のために給付をすること
(4) 効果
(5) 他の請求権との関係
不法行為にも708条を類推適用？
(6) 708条但書
義務なく
他人のために
事務の管理を始めた
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって管理をすること
善管注意義務（緊急事務管理は例外）
中間責任
１ 意義
２ 使用関係
３ 「事業の執行について」
(1) 判断基準
「事業の執行の為に」より広いが「事業の執行に際して」よりは狭い
(2) 取引行為と使用者責任
外形理論＋相手方の信頼
(3) 事実行為と使用者責任
使用者の支配領域内の危険
事業の執行行為との密接関連性
４ その他の要件
５ 効果
不真性連帯債務
被用者に対する求償の制限
６ 私人の不法行為
(1) 代表者の不法行為
(2) 法人の役員の責任
(3) 企業責任
７ 自動車事故の特別法――自動車損害賠償保障法
運行供用者
１ 意義
２ 要件
土地の工作物
設置又は保存の瑕疵
因果関係
３ 損害賠償義務者
占有者（中間責任）
所有者（無過失責任）
４ 717条をめぐるその他の論点
５ 国家賠償法2条
１ 立法の経緯
２ 要件の特色
欠陥
３ 効果の特色
責任の存続期間は民法と異なる
１ 共同不法行為理論の混迷
２ 何のための制度か
(1) 709条の原則
(2) 一般原則の不都合
３ 問題となる加害類型と719条
(1) 複数加害者の不法行為
a 加害行為一体型
b 損害一体型
c 独立不法行為競合型
d 加害者不明型
(2) 719条の構造
４ 学説について
５ 具体例
６ 判例
７ 共同不法行為の効果
(1) 「各自連帯にて」
不真性連帯債務
(2) 共同不法行為者間の求償
(3) 連帯責任の例外
被害者側の過失
寄与度