日本の法律では2人以上集まれば自由に労働組合が作れます。どこかに届ける必要などありません。サークルを作る感覚で作れます。これは他の国と比較してもすごいことだと言われています。労働組合を作れば話し合いの場を設定できますし（使用者に団交応諾義務が生じる）、正当な組合活動は民事上も刑事上も免責されます。
ところでいざ労働組合を作るとなると、どうしたらよいのか戸惑います。いくら自由に作れるといっても、後々のトラブルを避けるために、一定の手続きは踏んでおくべきでしょう。その一つの大きな作業が規約の作成です。
規約というのは団体のルールです。趣味のサークルでも簡単なルールくらいはあったほうがよいでしょう。それに加えて労働組合の場合は、団交拒否や組合員であることによる不利益取り扱いなどについて労働委員会で救済を求める際には資格審査を受けなければならないので、その条件（労働組合法5条2項）を満たすような文言を規約に盛り込んでおくとよいです。もっとも、労働委員会の手続きと同時並行で資格審査も行われるので、そこで不備を指摘されたら修正すればよい、というくらいの心構えで大丈夫です。
まずサンプルをPDFで出しておきます。
企業内組合版 合同労組版
それでは以下で具体的な例とコメントを示しましょう。
第１章 総則
第１条（名称）
この組合は〇〇労働組合という。
労組法5条2項1号。名称は労働組合でもユニオンでもよいですが、一般に企業内組合は労働組合、地域等の合同労働組合はユニオンとされることが多いです。
第２条（所在地）
この組合の主たる事務所を〇〇市〇〇町〇〇番地に置く｡
労組法5条2項2号。代表者の自宅などでもよいです。
第３条（目的）
この組合は組合員の労働条件の維持改善および経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。
これが最低限度です。「組合員の文化的な活動を促進する」といった文言を付け加えてもよいです。
第４条（事業）
この組合は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 団体交渉を通じた労働条件の維持改善
（２） 労働協約の締結、改定
（３） 組合員の教養、文化の向上
（４） 組合員並びにその家族の福利厚生共済
（５） 同一目的を有する他団体との協力
（６） その他この組合の目的達成に必要な事項
およそこんなところだと思います。
第２章 組合員
第５条（組合員の範囲）
【a】
この組合の組合員は原則として〇〇〇会社の従業員とする。ただし、会社の利益を代表すると認められる地位にある者などは除く。
【b】
この組合の組合員は、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者とする。ただし、会社の利益を代表すると認められる地位にある者などは除く。
はっきりと企業内組合にするならa、そうでないならbをおすすめします。
第６条（資格の平等）
何人も、いかなる場合にも、人権、宗教、性別、門地または身分により、組合員たる資格を奪われ、または差別的取扱いを受けることはない。
労組法5条2項4号。
第７条（権利）
組合員は平等に次の権利を有する。
（１） 組合員はすべての活動に参加し、また組合の利益を受けること。
（２） 組合のすべての問題に自由に意見を述べ、かつ、議決に参加すること。
（３） 役員に選挙され、これに就任することおよび役員を選挙すること。
（４） 規約に定める手続きを経ずに除名、権利停止等の処分を受けないこと。
（５） 会計の帳簿および組合の書類を閲覧すること。
（６） 役員および機関を弾劾すること。
労組法5条2項3号。
第８条（義務）
組合員は平等に次の義務を負う。
（１） 規約を遵守し、機関の決定統制に従うこと。
（２） 所定の組合費等を納入すること。
これが基本でしょう。
第９条（加入）
この組合に加入するときは、所定の加入申込書に必要事項を記入のうえ執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
こう書くと所定の加入申込書を用意する必要があります。
第１０条（脱退）
この組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要な事項を記載のうえ執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
同様にこう書くと脱退届も用意する必要があります。それが面倒なら「所定の」という文言を削ってください。
第１１条（資格の喪失）
組合員は次の各項に該当した場合に、組合員たる資格を喪失する。ただし、解雇について紛争を生じた場合は、これが解決するまでその資格を失わないものとする。
（１） 会社と雇用関係が消滅したとき（退職）
（２） 第５条に規定する非組合員の地位に該当したとき
（３） 組合を除名されたとき
（４） 脱退が認められたとき
（５） 死亡したとき
合同労組の場合（第５条でbを選んだ場合）は本文ただし書き（ただし、解雇について紛争を生じた場合は、これが解決するまでその資格を失わないものとする。）と（１）の項目を削除して、残り4つを繰り上げてください。
第３章 組織
第１節 役員
第１２条（種類）
この組合に次の役員を置く。
（１） 執行委員長 １名
（２） 会計監査 １名
（３） 会計 １名
（４） 書記長 １名
（５） 執行委員 若干名
2人で労働組合を作るときなど、人数が少ないとここが難しくなります。私の考えでは、執行委員長、会計監査、会計、書記長、執行委員という優先順位です。執行委員長（代表者）が必要なのは当然として、会計監査も労組法で定められているので重要だと考えました（外部の公認会計士に頼んだりするあてがあるなら話は別かもしれません）。2人で組合を作るなら執行委員長と会計監査だけにしてください。以下組合を作る人数が増えるごとに、会計、書記長、執行委員を加えてください。人数が読めないならミニマムに執行委員長と会計監査だけにしておくほうが安全かもしれません。人数が多く見込めるなら副執行委員長などを設けてもよいでしょう。
第１３条（役員の権利義務）
役員の職務は次のとおりとする。
（１） 執行委員長はこの組合を代表し､業務を統括する。
（２） 会計監査はこの労働組合の財政、財産に関わる業務を監査する。
（３） 会計はこの労働組合の財政、財産の処理および管理にあたる。
（４） 書記長は執行委員長を補佐し、日常業務を処理する。
（５） 執行委員は組合員を指導し、日常業務を執行する。
第１２条と整合するように、削った役職があれば第１３条の説明も削ってください。
第１４条（役員の選挙）
組合役員は組合員の直接無記名投票によって選挙する。
労組法5条2項5号。
第１５条（役員の任期）
役員の任期は定期大会から、次期定期大会までとし、再選を妨げない。
２ 役員に欠員を生じたときは補充することができる。補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
これが標準的な規定だと思います。
第２節 機関
第１６条（種類）
組合に次の機関を置く。
（１） 大会
（２） 執行委員会
原理的には大会だけでもよいのかもしれませんが、普通はこれが最低限度でしょう。分会や闘争委員会などを任意で設けてもよいです。
第１７条（大会）
大会は組合の最高決議機関であって全組合員をもって構成する。
２ 大会は定期大会と臨時大会とする。
３ 定期大会は毎年１回開催し、執行委員長が召集する。
４ 臨時大会は、全組合員の３分の１以上の要求があったとき､および執行委員会が必要と認めたときに､ 執行委員長が召集する。
労組法5条2項6号。これがシンプルな形だと思います。
第１８条（大会付議事項）
大会に付議する事項は、次のとおりとする。
（１） 活動方針および年度計画
（２） 予算案および決算報告
（３） 役員の選任および解任
（４） 組合の統合および解散
（５） 組合員の懲戒
（６） 規約および諸規定の制定、改廃
（７） ストライキ権の確立
（８） その他組合の目的達成のための必要な事項
労組法5条2項5号〜9号。ここは労働委員会の資格審査に大きく関わるところなので間違いのないようにしてください。（７）は「ストライキ権の確立」とするのが最も機動的です。大会でストライキ権さえ確立しておけば、あとは執行委員会で柔軟に動けます。
第１９条（定数）
大会は組合員の過半数の出席により成立する。
第１８条の（６）や（７）は全組合員の過半数の賛成が必要だと労組法は読めるので、組合員の過半数の出席がなければ大会が成立しないことになります。もっとも労組法を全組合員ではなく有効投票数の過半数だと読めば定数を3分の1などもっと低くできるのかもしれません。
第２０条（議決）
大会付議事項の議決については出席組合員の過半数の賛成を要し、可否同数のときは議長が決める。ただし、第１８条（３）、（６）、（７）の場合は、組合員の直接無記名投票を行い、（３）については有効投票数の、（６）、（７）については全組合員の過半数をもって決定する。
まず、（３）、（６）、（７）については労組法で組合員の直接無記名投票が定められています（逆に言うと、その他の議決については挙手や拍手でよいということです）。（６）、（７）を全組合の過半数とするか有効投票数の過半数とするかは、私にははっきりとしたことがわかりません。全組合員にしておけば安全ではあります。また、例えば組合の解散については過半数ではなく４分の３にするなど、調整することも可能です。
第２１条（議長の選出）
大会の議長は、組合員の中から立候補又は推薦により選出する。
もちろんこう規定しますが、実際には事前に根回しをしておくべきです。
第２２条（執行委員会）
執行委員会は、組合の執行機関で会計監査を除く役員全員をもって構成し、執行業務について協議決定する。
執行委員会の標準的な定義はこれでしょう。
第２３条（緊急処理）
執行委員会は、緊急な事態が発生し、しかも大会を開催することが困難な場合は、大会の議を経ないでこれを処理することができる。ただし、次の大会においてその承認を得なければならない。
念のためにこのような規定を設けておいてもよいでしょう。
第４章 会計
第２４条（経費）
この組合の経費は、組合費、寄附金およびその他の収入をもって充てる。
他にも収入のあてがあるなら列挙しても構いません。
第２５条（組合費）
この組合の組合費は月額〇円とする。また、大会の決議により臨時に組合費を徴収することができる。
適当な額を定めてください。
第２６条（会計年度）
会計年度は毎年〇月〇日にはじまり翌年の〇月〇日に終わる。
組合設立に合わせて適当な時期を定めてください。例えば結成大会を１２月２５日にするなら、１２月１日から翌年の１１月３０日にすると次の大会まで間があるので都合がよいです。
第２７条（会計監査）
この組合のすべての会計は、会計年度ごとに書類を作成し、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人の正確であるとの証明書を付して定期大会に報告し、承認を受けなければならない。
実際のところは公認会計士に依頼するのが難しいですが、こう書いておかないと労働委員会の資格審査に通りません。
第５章 争議
第２８条（同盟罷業）
同盟罷業（ストライキ）の開始は、全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成がなければ決定することはできない。
労組法5条2項8号。第１８条で規定してあるのに重ねて規定する必要があるのかどうか迷います。
第６章 統制
第２９条（制裁）
組合員が次の行為をしたときは、大会の決議により制裁を受ける。
（１） 規約および決議に違反したとき
（２） 組合の統制を乱した行為をしたとき
（３） 組合の名誉を汚したとき
（４） 正当な理由なく組合費を滞納したとき
２ 懲戒の種類は次の三種とする。
（１） 戒告
（２） 権利停止
（３） 除名
これが標準でしょう。表彰について規定してもよいです。
第３０条（弁明）
前条の決議に際して、当該組合員はあらかじめ各種機関において弁明の機会を与えられなければならない。
こうした手続き規定は必須です。
第７章 規約の改廃
第３１条（規約の改廃）
この規約の改廃は、全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成がなければできない。
労組法5条2項9号。第１８条ですでに規定してあるので、確認になります。
第８章 附則
第３２条（効力）
この規約は〇年〇月〇日より施行する。
設立大会の日を入れれば大丈夫だと思います。
これで大丈夫だとは思いますが、思わぬ見落としがあるかもしれません。もし何か気づいた方がいらっしゃいましたら、どうかご指摘ください。
浅野直樹