浅野直樹の学習日記

１　国家賠償法２条の意義

(1)　沿革

(2)　立法理由

(3)　機能

公の営造物＞土地の工作物

２　公の営造物

(1)　「公の営造物」概念を論ずる意義

(2)　伝統的理解

(3)　公の営造物の種類

(4)　直接に公の目的に供していること

(5)　事実上の管理

(6)　行政財産・普通財産

３　「設置又は管理」の瑕疵

(1)　設置の瑕疵と管理の瑕疵

(2)　瑕疵判断における考慮要素

(3)　予算制約論

(4)　時間の要素

(5)　供用関連（機能的）瑕疵

(6)　法律上の管理・事実上の管理

１　国家賠償法１条の意義

代位責任説と自己責任説

２　公権力の行使

(1)　意義

公立学校における教育なども含む広義説が有力

(2)　「公権力の行使」と不作為

不作為も含まれる

(3)　「公権力の行使」と立法権・司法権

立法権・司法権も含まれる

３　国または公共団体

４　公務員

公務員法上の公務員との相違

５　職務行為関連性

外形標準説

６　違法性

(1)　意義

(2)　法律上の争訟

(3)　学説・判例の状況

行為不法説の中の、職務行為基準説と公権力発動要件欠如説

(4)　検討

公権力発動要件欠如説―違法性同一説―違法性と過失の二元的審査

職務行為基準説―違法性相対説―違法性一元的審査

７　故意過失

８　損害

取消訴訟における反射的利益論との異同

９　公務員の個人責任

裁判例の大勢は公務員の個人責任を否定

１　戦前の国家補償・官吏賠償制度

(1)　国家賠償

国家無答責

(2)　官吏賠償

官吏も無答責

２　国家賠償法の制定

１　国家補償の意義

(1)　実務における用法

(2)　講学上の用法

２　国家補償の機能

(1)　解釈論的・立法論的意義

(2)　法治国的国家責任論との関係

３　本書の基本的視角

１　民衆訴訟・機関訴訟に準用される規定

２　民衆訴訟

(1)　選挙関係訴訟

(2)　住民訴訟

住民監査請求前置主義

財務会計上の行為が対象であるが、先行行為の違法も対象となる

３　機関訴訟

(1)　職務執行命令訴訟制度の廃止と法定受託事務の代執行訴訟制度

(2)　国の関与・都道府県の関与に対する訴訟

(3)　地方公共団体の長と議会の間の権限争議にかかる訴訟

(4)　国が地方公共団体の機関の決定の取消しを求める場合

(5)　国と政府周辺法人間の訴訟

(6)　議員の資格で議決の無効・不存在の確認を求めた場合