浅野直樹の学習日記

１―制度趣旨

１　政策的必要性と許容性

２　手形訴訟の基本構造

 

２―手形訴訟の提起

１　請求適格

２　訴え提起時における原告の手続き選択

 

３―手形訴訟審理の特則

１　証拠制限

即時取調可能文書への限定、当事者本人への例外的許容

２　迅速審理の要請

反訴禁止

 

４―手形判決

１　訴訟判決

２　本案判決

不服申立ては異議

 

５―通常訴訟手続への移行

１　手形判決前の通常移行――原告の移行申述

２　手形判決後の通常移行――手形判決に対する異議

 

 

 

 

１―複数当事者訴訟に対する規律を理解する視点

１　処分権主義・弁論主義と紛争の個別相対的解決

２　複数当事者訴訟制度の趣旨

 

２―共同訴訟

１　総説

審理の併合、証拠共通・主張共通・訴訟進行の統一・訴訟共同の強制

２　共同訴訟の類型と付与される訴訟法的効果

通常共同訴訟と必要的共同訴訟

固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟

３　通常共同訴訟

主観的併合要件…38条

追加的共同訴訟（主観的追加的併合）…判例（昭和６２．７．１７）は申立権を否定

予備的共同訴訟（主観的予備的併合）…不適法（最判昭和４３．３．８）

同時審判共同訴訟

４　必要的共同訴訟

固有必要的共同訴訟…第三者が提起する婚姻無効、株式会社の役員解任など

類似必要的共同訴訟…株主総会決議取消し、同一債権の取立、住民訴訟など

５　通常共同訴訟と必要的共同訴訟の選別問題――共同所有関係紛争

(1)　共有者が原告となる場合の当事者適格（能動訴訟）

確認請求…共有持分件の確認は個別訴訟、対外的な所有権の確認は固有必要的共同訴訟

明渡し・抹消登記手続請求…個別訴訟

引渡し・移転登記手続請求…対外的に１個の所有権が紛争の対象になる場合は固有必要的共同訴訟

(2)　共有者が被告となる場合の当事者適格（受動訴訟）

確認請求…個別訴訟

引渡し・移転登記手続請求…個別訴訟

抹消登記手続請求…固有必要的共同訴訟

(3)　共有者内部での紛争

共有持分権確認…個別訴訟

遺言無効確認…個別訴訟

遺産確認…固有必要的共同訴訟

その他…共有物分割などは固有必要的共同訴訟

総有関係…入会権そのもの（管理処分権能）は固有必要的共同訴訟、個別的内容（使用収益権能）は個別訴訟

 

３―選定当事者

 

４―訴訟参加

１　参加制度の必要性と制度の枠組み

２　補助参加

参加的効力説

３　訴訟告知

４　独立当事者参加

 

５―訴訟承継

１　訴訟承継制度の意義と必要性

２　当然承継

３　特定承継

参加承継、引受承継

４　承継の効果

 

６―任意的当事者変更

１　問題の所在

２　学説

 

１―複数請求訴訟に対する規律を理解する視点

１　訴訟手続の基本単位

２　複数請求訴訟制度の趣旨

３　原始的複数と後発的複数

 

２―請求の客観的併合

１　意義

２　併合要件とその調査

３　併合の態様と審判

単純併合、予備的併合、選択的併合

４　弁論の併合・分離

 

３―訴えの変更

１　意義

２　要件

143条

３　手続

 

４―反訴

１　意義

２　要件

146条

３　審理と手続

 

５―中間確認の訴え

１　意義

２　要件と手続

145条

 

 

 

１―制度の意義

 

２―訴えの取下げ

１　意義

２　要件

３　手続

被告の同意の要―不要、取下書の提出―期日で口頭による取下げ

４　効果

訴訟係属の遡及的消滅、再訴禁止効

 

３―請求の放棄・認諾

１　意義

自白とは異なる

２　放棄・認諾の要件

処分可能性、適法性、訴訟要件の具備

３　手続

期日における口頭の陳述、書面による陳述擬制

４　放棄・認諾の効果

確定判決と同一の効力

判例は既判力を認めている

 

４―訴訟上の和解

１　意義

２　訴訟上の和解の要件

３　手続

期日出席の原則とその緩和（書面和解、裁定和解）

４　訴訟上の和解の効果

確定判決と同一の効力

既判力論

５　和解の解除

訴訟が復活しないというのが多数説・判例

 

 

１―申立事項と判決事項

１　趣旨と機能

２　申立事項の質的範囲と量的範囲

訴訟物の異同…新訴訟物理論では246条に違反しない

審判形式の指定…現在給付の訴えに対し将来給付の判決をすることは許されるとするのが多数説

引換給付判決等

３　債務不存在確認

上限を明示してもしなくても一部不存在確認請求は債務総額について判断（最判昭和４０．９．１７）

 

２―裁判の意義と種類

１　裁判の意義

２　裁判の種類

判決、決定、命令

 

３―判決の酒類

１　中間判決

「裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。」（245条）

２　終局判決

全部判決と一部判決

裁判の脱漏と追加判決

本案判決と訴訟判決

３　訴訟要件

(1)　裁判所に関するもの

①　請求と当事者がわが国の裁判権に服すること

②　裁判所が当該事件に管轄権を有すること

③　仲裁契約が存在しないこと

(2)　当事者に関するもの

④　当事者が実在すること

⑤　当事者が当事者能力を有すること

⑥　当事者が当事者適格を有すること

⑦　訴え提起及び訴状送達が有効であること

⑧　原告が訴訟費用の担保を提供する必要がないか、必要な場合はその担保を提供したこと

(3)　訴訟物に関するもの

⑨　重複訴訟禁止原則に抵触しないこと

⑩　再訴の禁止に抵触しないこと

⑪　訴えの利益があること

⑫　請求の併合や訴訟中の新訴提起の場合には、その要件を具備すること

 

４―判決の成立

１　原則――判決書原本に基づく言渡し

①　主文

②　事実

③　理由

④　口頭弁論終結日

⑤　当事者及び法定代理人

⑥　裁判所

口頭弁論終結の日から２ヶ月以内に言渡し

２　例外――判決書原本に基づかない言渡し

原告の請求認容＋被告が争わないなど

３　判決の送達

４　自己拘束力と判決の変更・更正

判決の変更…法令違反があったことを発見したときに言渡し後１週間以内に変更判決

判決の更正…誤記など

５　羈束力

 

５―終局判決に付随する裁判

１　訴訟費用の裁判

２　仮執行宣言

 

６―判決の確定

１　意義

２　確定時期

 

７―既判力

１　意義

２　既判力の作用

訴訟物の同一、先決関係、矛盾関係

３　既判力の範囲と限界１――時的限界と基準時

請求権と同時存在しない解除権、相殺権、建物買取請求権以外は遮断効

４　既判力の範囲と限界２――客観的範囲（物的限界）

相殺についての例外

争点効と信義則

明示的一部請求や後発・後遺障害の場合は既判力回避

一部請求と相殺に関して判例は外側説

５　既判力の範囲と限界３――主観的範囲（人的限界）

訴訟担当の場合の利益帰属主体、口頭弁論終結後の承継人などに拡張

 

８―執行力

１　意義

２　債務名義作成機関と執行機関との分離――債務名義と執行文

３　執行力の範囲

４　執行停止

403条1項1〜6号

 

９―形成力

１　意義

２　形成力の範囲

 

１０―確定判決の取消し・変更

１　序説

２　再審の訴え

338条以下

３　定期金賠償確定判決変更の訴え