浅野直樹の学習日記

１．人権の歴史

(1)　近代的人権宣言の成立

イギリス…マグナ・カルタ→権利章典

アメリカ…ヴァージニア権利章典

フランス…人および市民の権利宣言

 

(2)　社会権の登場

ソビエト憲法

ワイマール憲法

 

(3)　人権の国際的保障

社会権（A)規約

自由権（B)規約

 

(4)　明治憲法の人権保障

法律の留保

 

(5)　日本国憲法の人権保障

９７条など

 

２．人権の観念および類型

(1)　人権の観念

普遍性

権利としての性格

新しい人権

制度的保障

 

(2)　人権の類型

自由権

社会権

国務請求権

参政権

 

３．人権の享有主体

(1)　国民

国籍法（１９８４年改正）

 

(2)　未成年者

パターナリズム

 

(3)　外国人

入国の自由（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障されない）

参政権（最判平成７．２．２８ーー外国人の地方参政権、許容説）

公務就任権（最判平成１７．１．２６ーー東京都管理職試験、地方公共団体の裁量）

社会権（最判平成１．３．２ーー塩見訴訟、立法裁量）

自由権（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障される）

 

(4)　天皇と皇族

 

(5)　法人

最判昭和４５．６．２４ーー八幡製鉄政治献金事件、適用

最判平成８．３．１９ーー南九州税理士会事件、目的の範囲外

最判平成１４．４．２５ーー群馬司法書士会事件、目的の範囲内

 

４．特別の法律関係における人権（旧特別権力関係論）

(1)　公務員

政治活動の制限（最判昭和４９．１１．６ーー猿払事件、合憲）

労働基本権の制限（最判昭和２８．４．８ーー政令２０１号事件、合憲→最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件、合憲限定解釈→最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件、合憲）

 

(2)　刑事施設被収容者

監獄法の全面改正

喫煙禁止（最判昭和４５．９．１６、合憲）

図書・新聞紙の閲読（最判昭和５８．６．２２ーー「よど号」新聞記事抹消事件、合憲）

 

５．私人間における人権の保障

無適用説

直接適用説

間接適用説（最判昭和４８．１２．１２ーー三菱樹脂事件）

 

６．人権保障の限界

(1)　基本的人権と公共の福祉

内在的制約説（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）

公共の福祉説（最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件）

 

(2)　比較考量論

公務員の労働基本権（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）

表現の自由（最決昭和４４．１１．２６ーー博多駅テレビフィルム提出命令事件）

経済的自由（最判昭和５０．４．３０ーー薬事法違憲判決）

 

(3)　二重の基準論

最判昭和４７．１１．２２ーー小売市場許可制合憲判決

 

 

１．日本国憲法前文の平和主義（平和的生存権）

積極説（札幌地判昭和４８．９．７ーー長沼事件一審）

消極説（札幌高判昭和５１．８．５ーー長沼事件二審）

 

２．日本国憲法９条の規範構造

(1)　憲法９条の法規範性

政治的マニフェスト説

政治規範説

９条変遷説

 

(2)　戦争放棄

限定放棄説

全面放棄説

 

(3)　戦力の不保持

自衛権放棄説

自衛権留保説（最判昭和３４．１２．１６ーー砂川事件）

戦力の意味（自衛隊は違憲か）

 

(4)　交戦権の否認

国家として戦争を行う権利

国家が交戦者として有する権利

 

３．日米安保体制と憲法９条

(1)　経緯

旧条約（片務）→新条約（双務）

周辺事態

有事法制

 

(2)　駐留米軍の合憲性

合憲説（最判昭和３４．１２．１６ーー砂川事件）

違憲説（東京地判昭和３４．３．３０ーー砂川事件一審）

 

(3)　共同防衛行動

 

(4)　沖縄の米軍基地整理・縮小問題

 

４．国際貢献

「武力行使」と「武器の使用」

 

 

１．国民主権の性格

(1)　国体論争

憲法学上の国体（主権あるいは統治権）

政治思想上の国体（正統性）

漠然とした国体（天皇が存在する体制）

 

(2)　国民主権の意味

権力の正統性

組織原理

 

２．象徴天皇制

(1)　経緯

主権者から象徴へ

神勅主権から国民主権へ

二元主義から一元主義へ

 

(2)　天皇の地位（象徴）

不敬罪（最判昭和２３．５．２６ーープラカード事件）

元号制

国旗・国歌

天皇は君主か

天皇は元首か

天皇と裁判権（最判平成１．１１．２０）

皇位の継承

 

(3)　天皇の権能

国事行為の性質と内閣の助言・承認

国事行為の具体的内容（４条２項、６条、７条）

国事行為の代行

国事行為以外の公的行為（お言葉）

 

(4)　皇室

経済（８８条）

皇室会議など

 

１．明治憲法

(1)　特色

・万世一系の天皇による支配

・天皇大権中心の統治体系

・権利保護の不徹底

 

(2)　展開

超然主義→政党政治→軍部の台頭

 

２．日本国憲法

(1)　経緯

ポツダム宣言の受諾→日本政府および国民の憲法改正の動向→マッカーサー草案

 

(2)　日本国憲法成立の法理

全部改正説…明治憲法の全部改正

８月革命説…ポツダム宣言の受諾により法的意味での革命が起こった

 

(3)　基本原理

・基本的人権の尊重

・国民主権

・平和主義

 

(4)　前文の法規範性

否定説

肯定説

 

(5)　占領（ポツダム緊急勅令）

違憲無効論

超憲法的効力説

１．憲法の分類

(1)　立憲的意味の憲法と固有の意味の憲法

立憲的意味の憲法…権力を制限することにより自由を保障しようとする憲法（狭義）

固有の意味の憲法…社会における政治権力の基本的なあり方を決めている憲法（広義）

 

(2)　実質的意味の憲法と形式的意味の憲法

実質的意味の憲法…形態ではなく内容に着目して捉えた憲法

形式的意味の憲法…憲法という法形式で存在している憲法

 

(3)　成文憲法と不文憲法

成文憲法…憲法典が存在する

不文憲法…憲法典が存在しない（通常の法律が存在することはある）

 

(4)　硬性憲法と軟性憲法

硬性憲法…改正の手続きが通常の立法手続きよりも困難

軟性憲法…改正の手続きが通常の立法手続きと同じ

 

(5)　欽定憲法と民定憲法

欽定憲法…君主が制定して国民に授けたという形

民定憲法…国民が制定したという形

 

(6)　近代型憲法と現代型憲法

近代型憲法…立憲主義の諸原理

現代型憲法…立憲主義の諸原理を修正

 

(7)　規範的憲法・名目的憲法・歪曲的憲法

規範的憲法…体にぴったりの服

名目的憲法…大きすぎる服

歪曲的憲法…かくれみの

 

２．憲法規範の特質

(1)　基本価値秩序としての憲法

 

(2)　制限規範・授権規範としての憲法

 

(3)　最高規範としての憲法

形式的根拠

実質的根拠

 

３．憲法の基本原理

(1)　権力からの自由（自由権）

→権力への自由（参政権）、権力による自由（社会権）

 

(2)　法の支配

→委任立法

 

(3)　権力分立

→行政国家

 

(4)　国民主権

→人民主権