浅野直樹の学習日記

この画面は、簡易表示です

2014 / 4月

白取祐司『刑事訴訟法』第2章捜査

A――捜査総説

【1】 捜査の意義

(1) 意義

起訴後の捜査という問題

(2) 犯罪発生前の「捜査」

(3) マスコミと犯罪捜査

(4) 捜査の国際化

【2】 捜査の諸原則

(1) 概説

(2) 任意捜査の原則

(3) 強制処分法定主義(令状主義)

(4) 捜査比例(権衡)の原則

【3】 任意捜査と強制捜査

(1) 伝統的理解

直接に物理的な有形力を加える場合と法的義務を課する場合

(2) 法益侵害説

(3) 判例

【4】 捜査の端緒

(1) 概説

(2) 告訴・告発

告訴の意義

告訴権者

告訴の手続

告訴の効果…主観的不可分(238条1項)、客観的不可分(通説)

告発・請求

(3) 検視

非犯罪死体…行政検視・行政解剖、変死体…刑事訴訟法の検視(229条)、犯罪死体…刑事訴訟法の強制捜査(検証・鑑定)

(4) 自首

(5) 職務質問

総説

要件と「質問」の方法

「留め置き」の許される限界

所持品検査

自動車検問

 

B――任意捜査

【1】 総説――任意と強制の限界

【2】 任意同行・任意の取調べ

(1) 任意の出頭(同行)

(2) 宿泊を伴う取調べ

(3) 最高裁判例の検討

【3】 任意捜査の限界

(1) カメラの隠し撮り(写真撮影)

任意処分説と強制処分説

(2) おとり捜査

(3) コントロールド・デリバリー

(4) 尾行・張込み・聞込み

 

C――証拠(物)の収集

【1】 捜索・差押え

(1) 物証捜査の理念と現実

(2) 令状による捜索・差押えの要件

「正当な理由」の存在

場所、目的物の「明示」「特定」

捜索・差押え処分の必要性

(3) 捜索・差押えの執行

(4) コンピュータと差押え

(5) 差押物以外の物の写真撮影

写真撮影は検証

(6) 捜索・差押えの執行適正の確保

【2】 検証・鑑定

(1) 検証

(2) 鑑定

嘱託鑑定では直接強制ができない

(3) 体液等の採取

血液の採取は身体検査令状と鑑定処分許可状の併用

【3】 令状によらない捜索・差押え・検証

(1) 例外を認める趣旨

(2) 時間的・場所的限界

(3) 「緊急捜索・差押え」

無令状の捜索・押収はできないと解されている

【4】 「盗聴(通信傍受)」「強制採尿」

(1) 盗聴(通信傍受)

電話検証令状(通信傍受法成立以前)

(2) 強制採尿

捜索差押令状+身体検査令状の規定(218条5項)の準用

 

D――身体拘束と取調べ

【1】 逮捕

(1) 逮捕の意義・種類・要件

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕

(2) 逮捕のための実力行使

(3) 逮捕後にとるべき措置

【2】 勾留

(1) 逮捕との関係・相違

(2) 要件

(3) 勾留手続・勾留質問

勾留請求→勾留質問→勾留裁判

(4) 勾留の場所・期間

【3】 逮捕・勾留をどう規制するか

(1) 事件単位の原則

(2) 再逮捕・再勾留の禁止――一回性の原則

(3) 別件逮捕・勾留

【4】 取調べ

(1) 被疑者取調べの意義と性格

(2) 取調べに対する法的規制

(3) 身体拘束中の被疑者の「取調べ受忍義務」

(4) 取調べの可視化

(5) 被疑者以外の者の取調べ

(6) 被告人の取調べ

 

E――防御

【1】 防御方法としての黙秘権

(1) 総説

(2) 黙秘権の告知・範囲・効果

(3) 刑事免責

【2】 弁護人依頼権と接見交通権

(1) 弁護権と被疑者国選弁護

(2) 接見交通権の役割

(3) 接見「指定」の要件

(4) 接見「指定」の方式

(5) 任意の取調べと接見交通

【3】 証拠保全請求権

(1) 現行制度

(2) 証拠保全請求と救済

【4】 身体拘束に対する防御

(1) 総説

(2) 逮捕と防御

(3) 勾留と準抗告・勾留の取消しなど

(4) 勾留理由開示

【5】 違法捜査に対する救済

(1) 手続内の抑制

(2) 手続外の抑制

 

 

 



白取祐司『刑事訴訟法』第1章総説

A――刑事裁判の歴史

【1】 西欧における発展

(1) 中世の刑事裁判と近世糺問主義の確立

(2) 近代的刑事訴訟法典の成立

(3) イギリス・アメリカにおける発展

(4) ヨーロッパの今日的動向

【2】 日本における発展

(1) 西欧法の継受と発展

1880年治罪法

(2) 戦時刑事手続の展開

治安維持法

(3) 原稿刑事訴訟法の成立

(4) 原稿刑事訴訟法の歩み

 

B――手続の関与者

【1】 被告人・弁護人

(1) 被告人の特定

表示説、意思説、行動説

(2) 当事者能力・訴訟能力

(3) 弁護人

弁護士・弁護人・代理人

弁護人の権利と義務

私選弁護人の選任

国選弁護人の選任・辞任・解任

当番弁護士制度

【2】 検察官

(1) 検察制度・組織

(2) 検察官の地位の特殊性

(3) 検察権限と抑制

【3】 警察官

(1) 司法警察と行政警察

司法警察職員(司法警察員と司法巡査)

(2) 検察官との関係

【4】 裁判所

(1) 裁判所の種類・構成等

(2) 管轄

事物管轄、土地管轄、審級管轄

(3) 除斥・忌避の制度

除斥・忌避制度の憲法的理念

裁判官の前審関与と除斥原因

裁判官の審理態度と「不公平な裁判をする虞」

簡易却下制度の問題性

(4) 裁判員制度

総説

裁判員の参加する対象事件など

裁判員の選任資格

裁判員の選任手続

【5】 被害者

(1) 被害者と刑事手続

(2) 捜査段階

(3) 訴追段階

(4) 公判段階

意見陳述

(5) 被害者の知る権利

 

C――基本原則と手続の基本構造

【1】 当事者主義

(1) 糺問主義と弾劾主義

(2) 当事者処分主義と当事者追行主義

(3) 当事者対等(平等)主義

(4) 現行法と当事者主義

(5) 捜査と当事者主義(弾劾的捜査観)

【2】 適正手続の保障

(1) 2つの実体的真実主義

(2) 適正手続主義の内容

(3) 「公平な裁判所」の保障

【3】 迅速な裁判の保障

(1) 「迅速な裁判」の意義

(2) 迅速性確保のための制度的保障

(3) 迅速を欠く裁判と被告人の救済

高田判決(最大判昭和47.12.20)…免訴

その後の最高裁

手続打切りの論理

(4) 迅速裁判法と04年改正法

 

 

 

 



白取祐司『刑事訴訟法』序章

【1】 刑事訴訟法とは何か

(1) 意義

(2) 刑事訴訟法の法源

憲法、刑事訴訟法、刑事訴訟規則、自由権規約など

(3) 何のための刑事訴訟法か

真実発見⇔適正手続

 

【2】 刑事訴訟法を学ぶために

(1) 実体法との違い

(2) 民事訴訟法との違い

(3) 法律の構成

(4) 理論と実務・判例

 

 

 

 



西田典之『刑法各論』第4編第3章国家の作用に対する罪

第1節 公務の執行を妨害する罪

1 公務執行妨害罪

職務の適法性

2 職務強要罪

3 封印等破壊罪

4 強制執行妨害罪

債務者に限定されない

5 強制執行行為妨害罪

6 強制執行関係売却妨害罪

7 加重封印等破棄罪

8 公契約関係競売等妨害罪

9 談合罪

 

第2節 逃走の罪

1 総説

2 単純逃走罪

3 加重逃走罪

勾引状の執行を受けた者にまで拡大

4 被拘禁者奪取罪

法令により拘禁された者にまで拡大

5 逃走援助罪

6 看守者等による逃走させる罪

 

第3節 犯人蔵匿および証拠隠滅の罪

1 総説

2 犯人蔵匿罪

自己蔵匿は不可罰

3 証拠隠滅罪

他人の刑事事件に関する証拠

4 親族による犯罪の特例

5 証人威迫罪

お礼参り対策

 

第4節 偽証の罪

1 総説

2 偽証罪

主観説と客観説

3 自白による刑の減免

4 虚偽鑑定罪

 

第5節 虚偽告訴の罪

1 総説

2 虚偽告訴罪

 

第6節 職権濫用の罪

1 総説

2 公務員職権濫用罪

一般的職務権限が存在することが必要

3 特別公務員職権濫用罪

4 特別公務員暴行陵虐罪

5 特別公務員職権濫用等致死傷罪

 

第7節 賄賂の罪

1 総説

職務関連性

2 単純収賄罪

3 受託収賄罪

4 事前収賄罪

5 第三者供賄罪

6 加重収賄罪

7 事後収賄罪

8 あっせん収賄罪

9 贈賄罪

10 没収・追徴

11 あっせん利得処罰法

 

 




top