浅野直樹の学習日記

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2014 / 3月

西田典之『刑法総論』第10章共犯論

第1節 限縮的正犯概念と共犯規定

1 共犯現象

2 刑法の共犯規定

(1) 共同正犯

(2) 教唆犯

(3) 幇助犯

(4) 特別規定

(5) 身分犯の共犯

3 処罰拡張事由としての共犯

 

第2節 間接正犯

1 行為支配説

2 拡張的共犯論

3 間接正犯の類型

(1) 被害者または第三者を強制する場合

(2) 責任能力のない者を利用する場合

(3) 情を知らない者の利用の場合

(4) 錯誤を利用する場合

(5) 過失を利用する場合

(6) 故意ある道具の場合

(7) 適法行為の利用の場合

4 間接正犯の実行の着手時期

5 間接正犯と教唆犯の錯誤

6 身分犯の間接正犯

 

第3節 共犯の処罰根拠

1 責任共犯論

2 違法共犯論

3 責任共犯論・違法共犯論の弱点

未成年者が酒屋に年齢を明かして酒を頼んだ場合

4 因果的共犯論(惹起説)

5 純粋惹起説

6 構成要件惹起説

7 未遂の教唆

アジャン・プロヴォカトゥール

 

第4節 共犯の因果性

1 同時犯との相違

2 物理的因果性と心理的因果性

3 幇助の因果関係

4 日常的行為と幇助

 

第5節 共謀共同正犯

1 実行共同正犯と共謀共同正犯

2 一部行為の全部責任の法理

3 形式的実行共同正犯論

4 共同意思主体説

5 実質的実行共同正犯論

6 準実行共同正犯論

7 重要な役割の意義

8 判例理論の検討(正犯意思)

 

第6節 片面的共犯

 

第7節 不作為による共犯

1 問題の所在

2 判例の状況

不作為による幇助しか認めていない(作為義務で判断)

3 学説の状況

(1) 義務二分論

(2) 同時正犯論

(3) 原則幇助犯説

(4) 本書の立場

因果関係の質的差異に着目

 

第8節 承継的共犯

1 問題の所在

2 判例の展開

3 学説の状況

(1) 完全肯定説

(2) 完全否定説

(3) 中間説(部分的肯定説)

(4) 本書の立場

中間説

 

第9節 共犯からの離脱

1 問題の所在

2 因果性の遮断

(1) 実行着手前の離脱

(2) 心理的因果性のみの場合

(3) 首謀者の場合

(4) 物理的因果性の存する場合

3 着手後の中止

4 共犯関係の解消

 

第10節 必要的共犯

1 必要的共犯の意義

2 対向犯

重婚罪、贈・収賄罪、わいせつ物頒布罪における購買行為など

3 立法者意思説

4 立法者意思説への疑問

5 実質説

6 実質説と立法者意思説の併用

 

第11節 過失の共犯

1 問題の所在

2 共犯構成要件の存否

3 判例の状況

4 学説の展開と検討

 

第12節 共犯の従属性

1 問題の所在

2 実行従属性

(1) 教唆の未遂の可罰性(実行独立性説と従属性説)

(2) 順次共犯――再間接教唆・間接幇助の可能性

(3) 予備罪の共犯

3 要素従属性

(1) 極端従属性説

(2) 制限従属性説

違法は連帯的に作用するが、責任は個別的に作用する

(3) 最小従属性説

(4) 一般違法従属性説

4 罪名従属性

(1) 犯罪共同説と行為共同説

(2) 共犯・正犯の錯誤の場合

(3) 共犯と身分の場合

(4) 承継的共犯の場合

 

第13節 共犯と身分

1 65条の立法趣旨

(1) 形式的区別説

(2) 連帯的作用説

(3) 個別的作用説

(4) 本書の立場(実質的区別説)

2 身分の意義

(1) 判例の状況

(2) 消極的身分犯

(3) 強姦罪

(4) 事後強盗罪

(5) 営利の目的(主観的要素)

3 65条1項の解釈

(1) 適用範囲

(2) 「共犯とする」の意義

4 65条2項の解釈

(1) 適用範囲

(2) 「身分のない者」の意義

 

 



西田典之『刑法総論』第9章未遂犯

第1節 犯罪の段階的類型

陰謀→予備→犯罪の実行への着手→既遂

 

第2節 未遂犯の処罰

未遂犯は任意的減軽

中止犯は必要的減軽

 

第3節 実行の着手

1 主観説

2 客観説

(1) 形式的客観説

(2) 実質的客観説

(3) 判例の概観

(4) 構成要件的制約

(5) 行為計画の考慮

 

第4節 不能犯

1 総説

2 学説の概観

(1) 抽象的危険説

(2) 具体的危険説

一般人の印象

(3) 本書の立場(仮定的蓋然性説)

3 判例の概観

(1) 方法の不能

(2) 客体の不能

 

第5節 中止犯

1 刑の減免の根拠

2 政策説と法律説

3 違法減少説

4 責任減少説(法定量刑事由説)

5 中止犯の成立要件

(1) 中止行為

(2) 任意性

6 予備の中止

 

 

 

 



西田典之『刑法総論』第8章有責性

第1節 有責性の要件

1 責任主義

2 責任の本質

(1) 行為・意思責任論

(2) 道義的責任論

(3) 社会的責任論

(4) 人格形成責任論

3 心理的責任論と規範的責任論

4 責任構成要件と責任阻却事由

 

第2節 故意

1 38条の概観

2 故意の体系的地位

(1) 行為無価値論

(2) 結果無価値論

3 故意の認識対象

(1) 犯罪事実

(2) 違法阻却事由

(3) 意味の認識

(4) 故意の認識対象でない事実

4 故意の種類

(1) 確定的故意

(2) 概括的故意

(3) 択一的故意

(4) 条件付き故意

(5) 未必の故意

 

第3節 事実の錯誤

1 総説

2 具体的事実の錯誤

(1) 客体の錯誤

(2) 方法の錯誤

(3) 因果関係の錯誤

3 共犯の錯誤

(1) 正犯における客体の錯誤

(2) 正犯における方法の錯誤

(3) 正犯独自の意思にもとづく行為の場合

4 抽象的事実の錯誤

(1) 抽象的符合説

(2) 構成要件的符合説

(3) 共犯過剰

 

第4節 違法性の錯誤

1 総説

(1) 法の不知とあてはめの錯誤

(2) 違法性の意識の意義

2 学説

(1) 厳格故意説

(2) 責任説

(3) 制限故意説

(4) 実質的故意論

3 判例

 

第5節 事実の錯誤と違法性の錯誤の限界

1 問題点

2 規範的構成要件要素の錯誤

3 行政犯における事実認識

(1) たぬき・むじな事件

(2) 物品税法違反事件

(3) サンダル履き事件

(4) 禁止区域事件

(5) 無免許運転事件

 

第6節 過失

1 過失犯の処罰

(1) 特別規定

(2) 明文規定の必要性

(3) 過失犯処罰の合理性

2 過失犯の構造

(1) 注意義務違反としての過失

(2) 旧過失論(予見可能性説)

(3) 新過失論(基準行為説)

(4) 新・新過失論(危惧感説)

(5) 本書の立場

3 過失犯の成立要件

(1) 過失犯の実行行為

(2) 過失犯の違法性と許された危険

(3) 予見可能性の対象

(4) 予見対象の具体性と予見可能性の程度

(5) 予見可能性の標準

(6) 結果回避可能性

(7) 信頼の原則

(8) 管理・監督過失

4 過失の種類

 

第7節 責任能力

1 意義

(1) 責任能力とはなにか

(2) 刑事未成年

2 責任能力の判断方法

3 原因において自由な行為

(1) 総説

(2) 過失犯とalic

(3) 故意犯とalic

(4) 判例の概観

(5) 実行開始後の責任能力の低下

 

第8節 期待可能性

 

 



西田典之『刑法総論』第7章違法性

第1節 違法性の実質

1 結果無価値論

(1) 客観的違法論

(2) 主観的違法論

2 行為無価値論

(1) 規範侵害説

(2) 二元的違法論

(3) 行為基準の事前告知

 

第2節 違法阻却事由

1 構成要件の違法推定機能

2 形式的違法論と実質的違法論

(1) 35条の意義

(2) 法領域における違法の相対性

 

第3節 違法阻却の一般原理

1 結果無価値論の帰結

(1) 優越的利益保護の原則(第1原則)

(2) 回避義務の原則(第1原則の修正)

(3) 要保護性欠如の原則(第2原則)

2 行為無価値論の帰結

(1) 社会的相当性

(2) 許された危険

 

第4節 緊急行為と通常行為

1 緊急行為

2 通常行為

 

第5節 緊急避難

1 緊急避難の法的性質

(1) 違法阻却説

(2) 責任阻却説

(3) 二分説

2 緊急避難の要件

(1) 現在の危難

(2) 補充性の要件

(3) 法益の均衡

3 特別義務者の例外

4 過剰避難

5 誤想避難

6 誤想過剰避難

 

第6節 正当防衛

1 正当防衛の正当化根拠

(1) 権利行為としての正当防衛

(2) 現場にいる利益

(3) 法確証の利益

2 正当防衛の要件

(1) 自己または他人の「権利」の防衛

(2) 不正な侵害

(3) 侵害の「急迫性」

(4) 防衛行為

(5) 相当性の要件

3 過剰防衛

(1) 刑の任意的減免の根拠

(2) 違法減少説と違法・責任減少説

(3) 責任減少説

(4) 質的過剰防衛・量的過剰防衛

4 誤想防衛

(1) 違法性の錯誤説

(2) 事実の錯誤説

(3) 相当性の誤信

5 誤想過剰防衛

6 盗犯等防止法の特則

 

第7節 被害者の同意

1 要保護性の欠如

2 傷害と同意

3 危険の引受け

4 同意の有効要件

(1) 同意の時期

(2) 同意能力

(3) 同意の認識

(4) 同意の任意性

(5) 錯誤による同意

(6) 緊急状態の仮装による同意

 

第8節 推定的同意

1 事務管理型

2 権利侵害型

 

第9節 正当行為

1 総説

2 法令行為

3 正当業務行為

(1) 医療行為

(2) 安楽死

(3) 尊厳死

(4) スポーツ行為

(5) 報道機関の取材活動

(6) 労働争議行為

(7) 公務員等の争議行為

(8) 自救行為

 

第10節 可罰的違法性の理論

1 公訴権濫用の理論

2 絶対的軽微型

3 相対的軽微型

 

 



西田典之『刑法総論』第6章構成要件該当性

第1節 構成要件とはなにか

1 要件と効果

2 構成要件の確定

3 違法・有責類型

(1) 行為類型説

(2) 違法行為類型説

(3) 違法・責任行為類型説

4 構成要件論の実益

 

第2節 構成要件の要素

1 主体

(1) 身分犯

(2) 自手犯

(3) 法人処罰

2 行為の客体と保護の客体

(1) 行為の客体

(2) 保護の客体(保護法益)

3 行為

(1) 行為論の意義

(2) 有意的行為論

(3) 自然的行為論

(4) 目的的行為論

(5) 実行行為

4 結果

(1) 結果犯と単純行為犯

(2) 具体的危険犯

(3) 抽象的危険犯

(4) 危険の擬制

(5) 即成犯・状態犯・継続犯

(6) 犯罪の既遂時期と終了時期

5 状況と条件

6 主観的構成要件要素

(1) 目的犯

(2) 傾向犯と表現犯

(3) 主観的責任要素

 

第3節 因果関係論

1 因果関係論の意義

2 因果関係論の必要性

(1) 故意犯における因果関係

(2) 過失犯における因果関係

(3) 結果的加重犯における因果関係

3 因果関係の判断方法

4 条件関係論

(1) 必要条件説(仮定的消去法)

(2) 仮定的消去法の問題点

因果法則の適用公式ではあっても、因果法則の発見公式ではない

(3) 疫学的因果関係

(4) 条件関係の断絶

(5) 重畳的因果関係

(6) 択一的因果関係

(7) 仮定的因果経過

(8) 合義務的代替行為

(9) 論理的結合説

(10) 合法則的条件説

5 相当因果関係論

(1) 条件説

(2) 合法則的条件関係説

(3) 実行行為性の欠如

(4) 相当性説の基礎

(5) 相当性判断の方法

(6) 客観説からの反論

(7) 本書の立場(経験的相当性説)

(8) 相当性説の危機

(9) 判例の検討

(i) 被害者の特殊事情

(ii) 被害者の行為の介入

(iii) 行為者の行為の介入

(iv) 第三者の行為の介入

(v) 判例の評価

物理法則的な原因関係が明確な場合には、たとえ異常な介在事情があっても、因果関係を肯定する

このような結合関係が認められないときは相当性説

6 客観的帰属論

 

第4節 不作為犯

1 真正不作為犯

2 不真正不作為犯

(1) 不真正不作為犯とは何か

(2) 法益保護の要請

(3) 不作為犯と規範論理

3 不真正不作為犯の成立要件

(1) 不作為の因果関係

(2) 不作為犯の実行行為

(3) 作為の容易性

(4) 作為義務

(i) 保障人的地位

(ii) 作為と不作為の同価値性

(iii) 判例の概観

(iv) 形式的三分説

(v) 社会的期待説

(vi) 先行行為説と危険創出説

(vii) 具体的依存性説(保護の引受け説)

(viii) 結果原因支配説

(5) 本書の立場(排他的支配領域性説)

 

 

 




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