問題
〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，４：３：３〕）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。なお，解答に当たっては，利息及び遅延損害金を考慮に入れないものとする。
【事実】
１．ＡとＢは，共に不動産賃貸業を営んでいる。Ｂは，地下１階，地上４階，各階の床面積が８０平方メートルの事務所・店舗用の中古建物一棟（以下「甲建物」という。）及びその敷地２００平方メートル（以下「乙土地」という。）を所有していた。甲建物の内装は剥がれ，エレベーターは老朽化して使用することができず，賃借人もいない状況であったが，Ｂは，資金面で余裕があったにもかかわらず，貸ビルの需要が低迷し，今後当分は賃借人が現れる見込みがないと考え，甲建物を改修せず，放置していた。Ｂは，平成２１年７月上旬，現状のまま売却する場合の甲建物及び乙土地の市場価値を査定してもらったところ，甲建物は１億円，乙土地は４億円であるとの査定額が出た。
２．平成２１年８月上旬，Ｂは，Ａから，「甲建物の地下１階及び地上１階を店舗用に，地上２階から４階までを事務所用に，それぞれ内装を更新し，エレベーターも最新のものに入れ替えた建物に改修する工事を自らの費用で行うので，甲建物を賃貸してほしい。」との申出を受けた。この申出があった当時，甲建物を改修して賃貸に出せる状態にした前提で，これを一棟全体として賃貸する場合における賃料の相場は，少なくとも月額４００万円であり，Ａ及びＢは，そのことを知っていた。
３．そこで，ＡとＢは，平成２１年１０月３０日，甲建物の使用収益のために必要なエレベーター設置及び内装工事費用等は全てＡが負担すること，設置されたエレベーター及び更新された内装の所有権はＢに帰属すること，甲建物の賃料は平成２２年２月１日から月額２００万円で発生し，その支払は毎月分を当月末日払いとすること，賃貸期間は同日から３年とすることを内容として，甲建物の賃貸借契約を締結した。その際，賃貸借契約終了による甲建物の返還時にＡはＢに対して上記工事に関連して名目のいかんを問わず金銭的請求をしないこと，Ａが賃料の支払を３か月間怠った場合，Ｂは催告なしに賃貸借契約を解除することができること，Ａは甲建物の全部又は一部を転貸することができること，契約終了の６か月前までに一方当事者から異議の申出がされない限り，同一条件で契約期間を自動更新することという特約が，ＡＢ間で交わされた。また，ＡＢ間での賃貸借契約の締結に際し，敷金として２５００万円がＡからＢに支払われた。
４．平成２１年１１月１０日，Ａは，Ｂから甲建物の引渡しを受け，Ｂの承諾の下，Ｃとの間で，甲建物の地下１階から地上４階までの内装工事をＣに５０００万円で請け負わせる契約を締結し，また，Ｄとの間で，エレベーター設備の更新工事をＤに２０００万円で請け負わせる契約を締結した。いずれの契約においても，工事完成引渡日は平成２２年１月３１日限り，工事代金は着工時に上記金額の半額，完成引渡後の１週間以内に残金全部を支払うこととされた。そして，Ａは，同日，Ｃに２５００万円，Ｄに１０００万円を支払った。
５．Ｃは，大部分の工事を，下請業者Ｅに請け負わせた。ＣＥ間の下請負契約における工事代金は４０００万円であり，Ｃは，Ｅに前金として２０００万円を支払った。
６．Ｃ及びＤは，平成２２年１月３１日，全内装工事及びエレベーター設備の更新工事を完成し，同日，Ａは，エレベーターを含む甲建物全体の引渡しを受けた。
７．Ａは，Ｄに対しては，平成２２年２月７日に請負工事残代金１０００万円を支払ったが，Ｃに対しては，内装工事が自分の描いていたイメージと違うことを理由として，残代金の支払を拒否している。また，Ｃは，Ｅから下請負工事残代金の請求を受けているが，これを支払っていない。
８．Ａは，Ｂとの賃貸借契約締結直後から，平成２２年２月１日より甲建物を一棟全体として，月額賃料４００万円で転貸しようと考え，借り手を探していたが，なかなか見付からなかった。そのため，Ａは，Ｂに対し賃料の支払を同月分からしていない。
９．Ｂは，Ａに対し再三にわたり賃料支払の督促をしたが，Ａがこれを支払わないまま，３か月以上経過した。しかし，Ｂは，Ａに対し賃貸借契約の解除通知をしなかった。その後，Ｂは，Ａの未払賃料総額が６か月分の１２００万円となった平成２２年８月１日に，甲建物及び乙土地を，５億６０００万円でＦに売却した。代金の内訳は，甲建物が１億６０００万円で，乙土地が４億円であった。甲建物の代金は，内装やエレベーターの状態など建物全体の価値を査定して得られた甲建物の市場価値が２億円であったことを踏まえ，ＦがＢから承継する敷金返還債務の額が１３００万円であることその他の事情を考慮に入れ，査定額から若干値引きすることにより決定したものである。Ｆは，同日，Ｂに代金全額を支払い，甲建物及び乙土地の引渡しを受けた。そして，同年８月２日付けで，上記売買を原因とするＢからＦへの甲建物及び乙土地の所有権移転登記がされた。なお，上記売買契約に際して，Ｂ及びＦは，ＦがＢの敷金返還債務を承継する旨の合意をした。
10．Ｆは，Ｂから甲建物及び乙土地を譲り受けるに際し，Ａを呼び出してＡから事情を聞いたところ，遅くとも平成２２年中には転貸借契約を締結することができそうだと説明を受けた。そのため，Ｆは，早晩，Ａが転借人を見付けることができ，Ａの賃料の支払も可能になるだろうと考えた。また，Ｆは，甲建物及び乙土地の購入のために金融機関から資金を借り入れており，その利息負担の軽減のため，その借入元本債務を期限前に弁済しようと考えた。そこで，Ｆは，同年９月１日，ＦがＡに対して有する平成２３年１月分から同年１２月分までの合計２４００万円の賃料債権を，その額面から若干割り引いて，代金２０００万円でＧに譲渡する旨の契約をＧとの間で締結し（以下「本件債権売買契約」という。），同日，代金全額がＧからＦに対して支払われた。そして，同日，ＦとＧは，連名で，Ａに対して，上記債権譲渡につき，配達証明付内容証明郵便によって通知を行い，翌日，同通知は，Ａに到達した。
11．ところが，平成２２年９月末頃，Ａが売掛金債権を有している取引先が突然倒産し，売掛金の回収が見込めなくなり，Ａは，この売掛金債権を自らの運転資金の当てにしていたため，資金繰りに窮する状態に陥るとともに無資力となった。そのため，Ａは，Ｆとの間で協議の場を設け，今となっては事実上の倒産状態にあること及び甲建物の内装工事をしたＣに対する請負残代金２５００万円が未払であることを含め，自らの置かれた現在の状況を説明するとともに，甲建物の転借を希望する者が現れないこと，今後も賃料を支払うことのできる見込みが全くないことを告げ，Ｆに対し，この際，Ｆとの間の甲建物の賃貸借契約を終了させたいと申し入れた。Ｆは，Ａに対する賃料債権をＧに譲渡していることが気になったが，いずれにせよ，Ａから賃料が支払われる可能性は乏しく，Ｇによる賃料債権回収の可能性はないと考え，Ａの申入れを受けて，同年１０月３日，Ａ及びＦは，甲建物の賃貸借契約を同月３１日付けで解除する旨の合意をした。この合意に当たり，ＡＦ間では何らの金銭支払がなく，また，Ａ及びＦは，Ｆに対する敷金返還請求権をＡが放棄することを相互に確認した。そして，同月３１日，Ａは，Ｆに甲建物を引き渡した。
12．Ｆは，Ａとの間で甲建物の賃貸借契約を解除する旨の合意をした平成２２年１０月３日以降，直ちに，Ａに代わる借り手の募集を開始した。Ｈは，満７０歳であり，衣料品販売業を営んでいる。Ｈは，事業拡張に伴う営業所新設のための建物を探していたが，甲建物をその有力な候補とし，Ｆに対し，甲建物の内覧を申し出た。Ｈは，同月１２日，Ｆを通じてＡの同意をも得た上で，甲建物の内部を見て歩き，エレベーターに乗ったところ，このエレベーターが下降中に突然大きく揺れたため，Ｈは，転倒して右足を骨折し，３か月の入院加療が必要となった。このエレベーターの不具合は，設置工事を行ったＤが，設置工程において必要とされていた数か所のボルトを十分に締めていなかったことに起因するものであった。
13．Ｈは，この事故に遭う１年ほど前から，時々，歩いていてバランスを崩したり，つまずいたりするなどの身体機能の低下があり，平成２２年４月に総合病院で検査を受けていた。その検査の結果は，Ｈの身体機能の低下は加齢によるものであって，無理をしなければ日常生活を送る上での支障はないが，定期的に病院で検査を受けるよう勧める，というものであった。
14．Ｈは，この勧めに従って，上記総合病院で，平成２２年５月から毎月１回の検査を受けていたが，特段の疾患はないと診断されていた。一方，この間，Ｈの妻が病気で入院したため，Ｈは，毎日のように病院と自宅とを往復し，時として徹夜で妻に付き添っていた。そのため，Ｈは，同年７月下旬頃から，かなりの疲労の蓄積を感じていた。Ｈが同年１０月１２日に甲建物のエレベーターの揺れによって転倒し，右足を骨折するほどの重傷を負ったのは，Ｈのここ１年ほどの身体機能の低下と妻の看病による疲労の蓄積も原因となっていた。
15．なお，甲建物の市場価値は，平成２２年１月３１日の工事完成による引渡し以降，現在に至るまで，大きな変化なく２億円ほどで推移している。乙土地の市場価値も，この間，大きな変化なく４億円ほどで推移している。
〔設問１〕 【事実】１から11まで及び【事実】15を前提として，以下の(1)及び(2)に答えなさい。なお，解答に当たっては，敷金返還債務はＧに承継されていないものとして，また，【事実】７に示したＡのＣに対する支払拒絶には合理的理由がないものとして考えなさい。民法第２４８条に基づく請求については，検討する必要がない。
(1) Ｃは，不当利得返還請求の方法によって，Ｂから，ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代金に相当する額を回収することを考えた。Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について，Ｂからの予想される反論も踏まえて検討しなさい。
(2) Ｃは，不当利得返還請求以外の方法によって，Ｆから，ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代金に相当する額を回収することを考えた。Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について，Ｆからの予想される反論も踏まえて検討しなさい。
〔設問２〕 Ｇは，平成２３年４月１日，Ａに対して，同年１月分から同年３月分までの未払賃料総額計６００万円の支払を求めた。しかし，Ａは，そもそも当該期間に対応する賃料債務が発生していないことを理由に，これを拒絶した。そこで，Ｇは，Ｆの債務不履行を理由として，本件債権売買契約を解除し，Ｆに対し代金相当額の返還を求めることにした。
【事実】１から11までを前提として，Ｇの上記解除の主張を支える法的根拠を１つ選び，それについて検討しなさい。その際，Ｆのどのような債務についての不履行を理由とすることができるか，また，解除の各要件は充足されているかを検討しなさい。
なお，検討に当たって，本件債権売買契約は有効であること及びＡＦ間の賃貸借契約の合意解除は有効であることを前提とするとともに，敷金については考慮に入れないものとする。また，ＧからＦに対する損害賠償請求については，検討する必要がない。
〔設問３〕 【事実】１から14までを前提として，以下の(1)及び(2)に答えなさい。
(1) Ｈは，【事実】12に示したエレベーター内での転倒により被った損害の賠償を請求しようと考えた。Ｈが損害賠償を請求する相手方として検討すべき者を挙げ，そのそれぞれに対して損害賠償を請求するための論拠について，予想される反論も踏まえて論じなさい。
(2) Ｈの損害賠償請求が認められる場合に，Ｈの身体機能の低下及び疲労の蓄積が損害の発生又は拡大を招いたことを理由として，賠償額が減額されるべきか，理由を明らかにしつつ結論を示しなさい。
練習答案
以下、民法についてはその条数のみを示す。
［設問１］
(1)CはBに対して、７０３条及び７０４条に基づいて２５００万円及びこれの平成２２年２月７日以降年５分の利息（４０４条）の不当利得返還請求を行うことになる。
７０３条及び７０４条から、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、悪意であれば、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。AはCに本件内装工事を請け負わせ、Cは自ら労務を提供するとともに自らの財産でEに下請けをさせて、本件内装工事を完成させている。しかしAは正当な理由なく、Cとの請負契約の代金のうち２５００万円を平成２２年２月７日の期限になっても支払っていない。Bはそのことを認識していたならBは利益を受けた２５００万円に平成２２年２月７日以降の利息を付してCに返還しなければならない。利息について当事者であるBC間で定められた形跡はないので、法定利率の年５分が適用される（４０４条）。
BはAがCとの請負代金のうち２５００万円を支払っていなかったことを知らなかったと反論するだろう。それが認められても７０３条から、Bは利益の存する限度において不当利得を返還しなければならない。甲建物の市場価値は、本件内装工事をする前には１億円だったのが、その後には建物全体の価値が増加して２億円になっている。BがFに売却したのは１億６０００万円であったが、それでも６０００万円価値が増えて、利益が存している。よってこの場合はBが２５００万円の返還義務を負う。
(2)Cは４２４条の詐害行為取消権を行使してAのFに対して有する１３００万円の敷金返還請求権の放棄を取り消し、４２３条の債権者代位権に基づきその権利を行使して１３００万円を請求することになる。
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる（４２４条１項）。(1)で述べた事実から、本件内装工事の請負代金について、CはAに対して２５００万円の債権を有している。債務者であるAは１３００万円のFに対する敷金返還請求権を放棄すると債権者であるCを害すると知りつつもその放棄をした。これは債務の免除という法律行為である。よってCはその取消しを裁判所に請求することができる。転得者であるFはCを害するという事実をAから事情を聞いて知っていたので４２４条１項ただし書には該当しない。
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる（４２３条１項）。債権者であるCは、自己のAに対する２５００万円の債権を保全するために、債務者であるAに属する先ほどの取り消したFに対する１３００万円の敷金返還請求権を行使することができる。これはAの一身に専属する権利ではないので４２３条１項のただし書には該当しない。
Fは、Aが１３００万円の敷金返還請求権を放棄したのではなく、FがAに対して有する賃料債権と相殺したのだと反論するだろう。その賃料債権は平成２２年８月〜１０月の３ヶ月分で６００万円になる。はっきりとした意思表示はないが、当事者の意思は相殺させるつもりだったと考えるのが合理的である。敷金とは通常そのような性質である。よってAが放棄したのは実際には７００万円である。
以上より、Cはその７００万円についてFに請求することができる。
［設問２］
Gの解除の主張を支える法的根拠は５７０条の売主の瑕疵担保責任である。そこでは、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、５６６条の規定が準用され、買主がこの瑕疵を知らずかつそのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができると規定されている。Fは瑕疵のない物を売るという債務を負っており、それが履行されていないという主張である。本件の事情が瑕疵に当たるかが問題となる。２４００万円の賃料債権を、その額面から割り引いて２０００万円でGに譲渡されているのだから、Aによる不払いのリスクはその割り引きに含まれていると考えるのが合理的である。よって本件では隠れた瑕疵という要件を充足しない。
［設問３］
(1)Hは７０９条の不法行為であるとしてDに対して損害賠償を請求する。また７１７条に基づいて甲建物の占有者であるAと所有者であるFに対して損害賠償を請求する。
(2)賠償額が減額されるべきである。７２２条２項で過失相殺が定められているからである。被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができると規定されているが、当事者間の公平の見地から、これは任意規定ではなく義務規定であると解釈すべきである。
Hの身体機能の低下や疲労の蓄積は被害者の過失である。
以上
修正答案
以下、民法についてはその条数のみを示す。
［設問１］
(1)CはBに対して、７０３条に基づいて２５００万円の不当利得返還請求を行うことになる。
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還しなければならない（７０３条）。BはCと何ら契約を結ぶことなく（法律上の原因なく）、Cが自ら労務を提供するとともに自らの財産でEに下請けをさせて本件内装工事を完成させ、甲建物の価値が増加するという利益がBに生じている。Cは自らの労務提供と、下請けのEに対する４０００万円の工事代金の債務を負っていおり、CのAとの請負契約の内容から、これは合計５０００万円と評価できる。Aから請負代金として得た２５００万円を差し引いても２５００万円の損失を被っている。現実にはCからEに２０００万円しか支払われていないが、残りの２０００万円についても債務を負っていることには変わりない。Bは甲建物をFに売却することにより、本件内装工事による価値増加分の利益を実現しており、その売却代金を費消したといった事情もうかがわれない（利益が現存している）。エレベーター設備の更新工事も同時に行われているため、本件内装工事による価値増加分を厳密に算定することは難しいが、AとCとの請負契約の内容である５０００万円が基準になり、２５００万円は下らない。よってCはBに対して２５００万円の不当利得返還請求を行うことになる。
Bは上記の請求に対して、法律上の原因があったと反論するだろう。というのも、BはAに対して本件内装工事の代金を直接には支払っていないが、平成２２年２月１日からの甲建物の賃料は少なくとも月額４００万円が相場であるところを、月額２００万円で３年間賃貸することを契約していたからである。実質的には、Aが担当した本件内装工事とエレベーター設備の更新工事に対して、相場との差額の２００万円×３６ヶ月＝７２００万円をAに支払っているに等しいのである。これは両工事に要した７０００万円とほぼつり合っており、対価関係が認められる。
よってBの受益には法律上の原因があり、CのBに対する２５００万円の不当利得返還請求は認められない。
(2)Cは４２４条の詐害行為取消権を行使してAのFに対して有する１３００万円の敷金返還請求権の放棄を取り消し、４２３条の債権者代位権に基づきその権利を行使して１３００万円を請求することになる。
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる（４２４条１項）。本件内装工事の請負代金について、CはAに対して２５００万円の債権を有している。債務者であるAは、Fに対する１３００万円の敷金返還請求権を放棄すると債権者であるCを害すると知りつつもその放棄をした。これは債務の免除（５１９条）という財産権を目的とした法律行為である。よってCはその取消しを裁判所に請求することができる。転得者であるFはCを害するという事実をAから事情を聞いて知っていたので４２４条１項ただし書には該当しない。
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる（４２３条１項）。債権者であるCは、自己のAに対する２５００万円の債権を保全するために、債務者であるAに属する先ほどの取り消したFに対する１３００万円の敷金返還請求権を行使することができる。これはAの一身に専属する権利ではないので４２３条１項のただし書には該当しない。
Fは、Aが１３００万円の敷金返還請求権を放棄したのではなく、FがAに対して有する賃料債権と相殺したのだと反論するだろう。その賃料債権は平成２２年８月分から１０月分の３ヶ月分で６００万円になる。はっきりとした意思表示はないが、当事者の意思は相殺させるつもりだったと考えるのが合理的である。敷金とは通常そのような性質である。よってAが放棄したのは実際には７００万円である。
また、Aが１３００万円の敷金返還請求権を放棄したのではなく、FがAに対して有する本来の賃貸借期間の終了時までの賃料相当額を得べかりし利益とした損害賠償請求権に対して充当したとする考え方もある。しかしFがAからの賃貸借契約解除の申し入れに素直に応じていることと、借地借家法では賃借人からの解除は広く認めらていることから、本件ではこの考え方は妥当ではない。
以上より、Cは、Aに対する２５００万円の請負代金債権を被保全債権として、７００万円についてAのFに対して有する敷金返還請求権を代位行使してFに請求することができる。
［設問２］
Gの解除の主張を支える法的根拠は５４３条の履行不能による解除権である。履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。
一つには、平成２３年１月分から３月分のAの甲建物についての賃料債権を実際に発生させる義務をFが負っているとする考え方がある。しかしながら、本件では２４００万円の賃料債権を、その額面から割り引いて２０００万円でGに譲渡されているのだから、Fがそこまでの義務を負っているとするのは適当でない。あくまでも将来債権をGに帰属させることがAの義務であるに過ぎない。
もう一つには、将来債権をGに帰属させることを主たる義務としつつも、その将来債権を棄損せずに維持する付随義務をFに認める考え方がある。瑕疵担保責任とも通ずる考え方である。FはAからの賃貸借契約解除の申し入れに安易に応じて、Gに譲渡した将来債権の発生を妨げ、その付随義務が不能になっている。これは債務者であるFの責めに帰することができると言える。そうは言っても、Fが合意しなくても賃借人であるAは一定の期間をおけば賃貸借契約を解除できたのであり、Aが無資力であるという状況では賃貸借契約を解除することに合理性があるのだから、Fの付随義務違反は契約解除に値するほど重大ではなかった。
以上より、FがGに譲渡した将来債権を棄損せずに維持するという付随義務に違反したという理由で、Gは５４３条に基づいて本件債権売買契約の解除を請求することが考えられるが、その義務違反の帰責性は重大ではないので解除の要件は満たさない。
［設問３］
(1)Hは７０９条の不法行為であるとしてDに対して損害賠償を請求する。また７１７条に基づいて甲建物の占有者であるAと間接占有者兼所有者であるFに対して損害賠償を請求することになる。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（７０９条）。設置工事を行ったＤが、設置工程において必要とされていた数か所のボルトを十分に締めていなかったことはDの過失であり、それによってHの身体という他人の権利又は法律上保護される利益を侵害している。DはHと請負契約を締結したのではないのだから、Hに対して特別の義務を負うことはないと反論するだろう。確かにDはHと特別の法律関係には入っていないが、エレベーターを設置する者は一般にそれを利用する者の生命や身体を侵害してはならないという義務を負っていると言え、本件のような過失はその義務に違反している。
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う（７１７条１項）。本件エレベーターはそれ自体が土地に定着しておらず土地の工作物に該当しないように見えるが、土地の工作物たる甲建物と一体となっているので、その限りで土地の工作物であると言える。ボルトのゆるみに起因して下降中に突然大きく揺れたのだから、そのエレベーターの設置又は保存に瑕疵があった。そのことによってHに３か月の入院加療という損害を与えている。Aは損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとして同項ただし書の適用を求めるだろう。本件瑕疵はちょっと見ただけではわからないものであったと推測されるし、工事の完成から数ヶ月しか経っていないのだから、設置のためには適切な業者に依頼して目に明らかな異常があれば停止するといった注意はしていたので、このAの反論は認められる。Fも間接占有者としては同様の反論ができるが、同項ただし書が適用される場合は所有者として無過失責任を負うので、責任を逃れることはできない。
(2)賠償額が減額されるべきである。被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる（７２２条２項）からである。
Hの疲労の蓄積は、時として徹夜で妻に付き添うなどしたためにもたらされたものであり、Hの責任の範囲内だから被害者の過失だと言える。身体機能の低下のほうは、加齢に伴い誰にでも起こり得ることなので、疾患というよりは身体の機能に近く、直ちにHの過失であるとは言えないが、手すりにつかまるなどの注意を怠るという過失があったと言えるかもしれない。そのあたりは当事者の公平という観点から裁判所が判断することになる。
そういう意味では過失があったとしても裁判所が賠償額の減額をしないという判断をするということも条文上は可能であるが、本件では当事者の公平のためにそこまでする必要はないと考えられるので、賠償額が減額されるべきである。
以上
感想
［設問１］の(1)で大きくつまづいて集中力を切らしてしまいました。利息を考慮に入れないという指示すら見落としてしまいました。不法行為の過失相殺は債務不履行とは異なり任意規定だということも正しく記述できていませんでした。事前に論点を用意しておかないと苦しく感じる問題でした。