[一] 概観
中間責任
[二] 使用者責任
１ 意義
２ 使用関係
３ 「事業の執行について」
(1) 判断基準
「事業の執行の為に」より広いが「事業の執行に際して」よりは狭い
(2) 取引行為と使用者責任
外形理論＋相手方の信頼
(3) 事実行為と使用者責任
使用者の支配領域内の危険
事業の執行行為との密接関連性
４ その他の要件
５ 効果
不真性連帯債務
被用者に対する求償の制限
６ 私人の不法行為
(1) 代表者の不法行為
(2) 法人の役員の責任
(3) 企業責任
７ 自動車事故の特別法――自動車損害賠償保障法
運行供用者
[三] 工作物責任
１ 意義
２ 要件
土地の工作物
設置又は保存の瑕疵
因果関係
３ 損害賠償義務者
占有者（中間責任）
所有者（無過失責任）
４ 717条をめぐるその他の論点
５ 国家賠償法2条
[四] 製造物責任
１ 立法の経緯
２ 要件の特色
欠陥
３ 効果の特色
責任の存続期間は民法と異なる
[五] 共同不法行為
１ 共同不法行為理論の混迷
２ 何のための制度か
(1) 709条の原則
(2) 一般原則の不都合
３ 問題となる加害類型と719条
(1) 複数加害者の不法行為
a 加害行為一体型
b 損害一体型
c 独立不法行為競合型
d 加害者不明型
(2) 719条の構造
４ 学説について
５ 具体例
６ 判例
７ 共同不法行為の効果
(1) 「各自連帯にて」
不真性連帯債務
(2) 共同不法行為者間の求償
(3) 連帯責任の例外
被害者側の過失
寄与度