[一] 序
(1) 契約の効力と有効性
有効に成立→効力発生
(2) 契約の有効性をめぐる2つの視点
[二] 当事者にかかわる一般的有効要件
意思能力・行為能力
意志の欠缺・瑕疵
[三] 契約内容についての一般的有効要件
１ 確定性
(1) 給付内容が確定できない契約
(2) 解釈による契約内容の確定
２ 実現可能性
不能
３ 適法性
(1) 強行規定と任意規定
(2) 行政的取締規定と強行規定
(3) 脱法行為
４ 社会的妥当性
(1) 犯罪にかかわる行為
(2) 取締規定に反する行為
(3) 人倫に反する行為
(4) 射倖行為
(5) 自由を極度に制限する行為
(6) 暴利行為または不公正な取引行為
(7) 個人の尊厳・男女平等などの基本権に反するもの
(8) その他の問題
[四] 有効要件を欠く場合の効果
無効と取消し
[五] 無効
１ 基本的効果
２ 一部無効
３ 無効行為の転換
４ 無効行為の追認…新しい契約
[六] 取消し
１ 取消権者
２ 取消しの方法
３ 取消しの効果
遡及効とその制限
不当利得返還義務
４ 取り消し得べき行為を有効な行為として確定する事由
(1) 追認
(2) 法定追認
(3) 取消権の消滅
追認をすることができる時から5年、行為の時から20年（取消的無効との違い）
(4) 相手方の催告権