浅野直樹の学習日記

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宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第8章「規制行政における主要な法的仕組み」

1.許可制

「ある種の国民の活動を一般的に禁止したうえで、国民からの申請に基づき審査を行い、一定の要件に合致する場合、禁止を個別具体的に解除する法的仕組み」

警察許可と公益事業許可

基準認証制度…政府認証制度、第三者認証制度、自己適合宣言制度

許可等の有無と民事責任の関係…直結する関係ではない

特許性…国民が一般的には取得しえない特別の能力または権利を設定する行為

 

2.認可制

「法律行為の内容を行政庁が個別に審査し、当該行政庁が効力を発生させる意思表示が法律行為の効力を補充して効力を完成させる仕組み」

具体例…農地売買、公有水面埋立法に基づき造成された土地など

認可された協定が第三者効をもつ場合もある

 

3.許認可等に共通する事項

(1) 期間・期限

期間の満了…実質的には更新制だとされる場合もある

 

(2) 融通性

譲渡・相続・差押等の対象になるかどうかは許認可等の性質に応じて異なる

 

(3) 事前手続

行政手続法の「申請に対する処分」に該当する

 

(4) みなし許認可・みなし拒否

法律により異なる

 

(5) 附款

条件、期限、負担、撤回権の留保(実益はない?)

 

(6) 基準時

処分時点(最判昭和50.4.30)

 

(7) 競願処理

先願主義と比較審査

 

4.届出制

「国民がある行動をとる前または後に、行政機関への届出を義務づける仕組み」

基本的に緩やかな規制だと言えるが、下命制と組み合わせることで厳格な規制になることもある

 

5.下命制・禁止制

定義(広義)…国民に対して一定の行動を命ずる法行為の総称

定義(狭義)…作為を命ずる場合は下命制、不作為を命ずる場合は禁止制

直罰制と行政行為介在制

 

6.行政機関による法令適用事前確認手続(日本版ノーアクションレター制度)

「民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続」

 

7.即時強制

「緊急事態など、相手方の義務の存在を前提とせずに、行政機関が直接に身体または財産に実力を行使して行政上望ましい状態を実現する作用」

戦前の行政執行法から大幅に制限されたかたちで警察官職務執行法等へ

条例を根拠規範とすることも可能であると解される

行政手続法の不利益処分に該当しない

 

8.私人の防御的地位

不服申し立て、取消訴訟、損害賠償、損失補償

 

9.規制請求権

第三者に規制請求権が認められている場合がある

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第7章「行政活動の類型」

規制行政…土地利用規制、営業規制のように、私人の権利自由に対して制限を加える行政活動

給付行政(サービス行政)…私人に対する財、役務、情報等の給付が、給付それ自体を目的として行われるもの

行政資源取得行政(調達行政)…自らの事務を処理するために必要な資金、土地等を取得することを目的とするもの

(内部(管理)行政…行政組織の管理運営)

誘導行政…間接的に行政の望む方向に詩人を誘導することを目的とするもの(例:道路の混雑防止のための課徴金)

 

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第6章「行政過程における私人」

1.権利能力

外国人の公務就任権…「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」(最判平成17.1.26)

権利能力なき社団…行政不服審査法は当事者能力を認めているが、行政手続法にはこれに対応する規定がない。

 

2.行為能力

道路交通法、相続法などでは、民法とは独立して考えられる。

 

3.意思表示の瑕疵

税額更正、条例の制定・改廃請求など、民法の原則が修正されることもある。

 

4.代理人、代表当事者(総代)、補佐人

原則可能

 

5.意思表示の撤回

原則可能

 

 

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第5章「行政法と民事法」

1.公法私法二元論の否定

農地買収処分と民法177条…民法177条は適用されない

租税滞納処分と民法177条…民法177条は適用される

*個別に判断する

 

2.一般法としての民事法と特別法としての行政法

借地借家法と公営住宅法など

 

3.行政法規違反の行為と民事上の効力

取締法規(食肉販売業の許可など)・強行法規(臨時物資需給調整法など)論→履行段階論・経済的公序論

 

4.民事紛争の行政的処理

ADRなど

 



宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第4章「行政法の一般原則」

1.信義則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合。

租税法律主義と信義則…最判昭和62.10.30――青色申告の承認、最判昭和33.3.28――パチンコ球遊器物品税

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

最判昭和56.1.27――村の政策変更により生じた損害の賠償

違法または不当な先行行為

 

2.権利濫用禁止の原則

申請権等の濫用…情報公開など

行政主体による権利の濫用…甲府地判平成11.8.10――別荘水道料金

 

3.比例原則

 

4.平等原則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合

租税法律主義と租税平等原則…大阪高判昭和44.9.30――スコッチライト事件

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

固定資産の評価

 

5.透明性と説明責任の原則

行政手続法1条1項

 

6.必要性・有効性・効率性の原則

 

7.その他の一般原則

公益適合原則など(選挙無効訴訟で事情判決が許されるか)

 

 

 




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