野中他『憲法』第七章精神的自由権

1.思想・良心の自由

(1) 思想・良心の自由の範囲

限定説(最判昭和31.7.4――謝罪広告事件)

広義説

 

(2) 思想・良心の自由の保障の態様

内心の自由の絶対性

沈黙の自由

思想を理由とする不利益取り扱いの禁止(レッド・パージ、国旗・国歌など)

 

2.信教の自由と政教分離の原則

(1) 信教の自由

信教の自由の内容…内心、行為、結社(最決平成8.1.30――オウム真理教解散特別抗告決定)

信教の自由の限界(加持祈祷による傷害致死、牧会活動、古都保存協力税、日曜日、エホバの証人)

 

(2) 政教分離の原則

政教分離原則の性格…制度的保障説

目的効果基準(津地鎮祭訴訟、自衛官合祀訴訟、愛媛玉串料訴訟など)

政教分離原則の内容…特権付与の禁止、政治上の権力行使の禁止、国の宗教的活動の禁止

 

3.学問の自由

(1) 学問の自由の意義および内容

学問の自由の保障の範囲…学問研究の自由、学問研究結果の発表の自由、大学における教授の自由、大学の自治

学問の自由の限界…ヒトクローン技術等規正法など

学問の自由と教育の自由…大学に限定されるか否か(最判昭和38.5.22--ポポロ事件→最判昭和51.5.21--学力テスト事件)

 

(2) 大学の自治

 

4.表現の自由

(1) 総説

知る権利(情報公開請求権、アクセス権)

違憲審査基準…事前抑制禁止の理論(税関検査、北方ジャーナル事件、教科書検定)、明確性の理論(徳島市公安条例事件)、「明白かつ現在の危険」理論(公職選挙法の戸別訪問禁止規定)、LRAの基準(猿払事件)

 

(2) 集会・結社の自由

集会の自由(皇居外苑使用不許可処分取消等請求事件、新潟県公安条例事件など)

結社の自由…破壊活動防止法について

 

(3) 言論・出版の自由

営利広告(最判昭和36.2.15――あん摩師はり師きゅう師及び柔道整復師法7条の定める広告制限)

名誉とプライバシー…刑事・民事の名誉毀損を参照

わいせつ文書(チャタレー事件→悪徳の栄え事件)

煽動

表現の時・場所・方法に関する規制…街頭演説、ビラ配り、ビラ貼りなど

報道の自由

取材の自由(取材の自由の保障、取材源の秘匿権、法廷における取材制限、国歌秘密の保護)

 

(4) 通信の秘密

郵便物等の押収

通信傍受法

 

(5) インターネットと表現の自由

プロバーダーの責任

 

 




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