第一節 企業形態の選択
一 企業の中で株式会社の占める地位
（１） 統計上のデータ
（２） 中小企業
（３） 従属会社
二 企業形態に関する新しいニーズ
（１） 法人格のない共同企業
匿名組合、LLPなど
（２） 限定された目的への利用
第二節 会社の概念
第一款 営利企業
一 営利企業の金銭的評価
（１） 総説
（２） 株式・持分の評価
期待リターンの現在価値の総和、割引率の決定、解体価値による評価
二 「営利」の目的と「株主の利益最大化」の原則
（１） 営利の目的
（２） 「株主の利益最大化」の原則
第二款 法人性
一 意義
（１） 社団法人
（２） 法人格の意義
二 法人としての株式会社
（１） 権利能力の範囲
法令による制限、定款所定の目的による制限、
（２） 会社の住所
（３） 会社の商人性
第三款 株主の有限責任
一 意義
二 有限責任の制度的裏付け
（１） 資本金
資本金の額の維持、純資産額３００万円未満の場合の配当等の禁止
（２） 計算書類等の開示
三 法人格否認の法理
（１） 意義
（２） 法人格否認の要件
法人格の濫用、法人格の形骸化
（３） 法人格否認の効果
手続法上の効果について判例は否定的
第三節 会社法の役割
第一款 上場会社・閉鎖型のタイプの会社・結合企業の問題状況
一 上場会社における問題
経営者支配の問題
二 閉鎖型のタイプの会社における問題
少数派株主
三 結合企業における問題
支配株主と会社との利害対立
第二款 強行法規と定款自治
一 意義
二 伝統的立場と会社を「契約の束」と見る立場