問題
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，会社法上の公開会社であり，株券発行会社ではない。Ｘ社は，種類株式発行会社ではなく，その発行可能株式総数は１０万株であり，発行済株式の総数は４万株（議決権の総数も４万個）である。Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日までであり，定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。
２．Ｘ社は，主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが，業績拡大の目的で多額の投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え，このままでは債務超過に陥るおそれがあった。
そこで，Ｘ社は，この状況から脱却するため，電力事業を売却し，同事業から撤退するとともに，募集株式を発行し，債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる計画を立てた。
３．Ｘ社は，同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）に対し，Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して，募集株式１万株を発行することとして（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２８年５月２７日），Ａ社にその旨の申入れをしたところ，Ａ社の了解を得ることができた。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ａ社に特に有利な金額ではない。また，Ａ社は，当該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
〔設問１〕
Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって，上記３のＡ社のＸ社に対する５億円の金銭債権を利用するには，どのような方法が考えられるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても，言及しなさい。
４．Ｘ社は，電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し，債権者に対する月々の弁済額を減額することができたが，電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけではなかった。また，主たる事業においても，大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画に狂いが生じ，新たに資金調達をする必要が生じた。そこで，Ｘ社代表取締役Ｙは，Ｙの親族が経営し，Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に３億円を出資してもらってＸ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２９年２月１日）。ところが，Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後，Ｙは，Ｚ社から，同社が行っている事業が急激に悪化したことにより，３億円を払い込むことができない旨を告げられた。Ｚ社の払込みがされずに，当該募集株式の発行ができないこととなると，Ｘ社の財務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく，払込みをすることができなかったＺ社の信用も悪化することが懸念された。そこで，ＹとＺ社は，協議した上で，Ｚ社がＸ社の連帯保証を受けて金融機関から３億円を借り入れ，これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに，当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。
５．Ｚ社は，平成２９年２月１日，Ｘ社の連帯保証を受けて，金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関とは異なる。）から３億円を借り入れ，同日，当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込みに充て，Ｘ社は，Ｚ社に対して，当該募集株式６０００株を発行した。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ｚ社に特に有利な金額ではない。また，Ｚ社は，当該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
６．Ｘ社は，平成２９年２月２日，当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して，上記５のＺ社の借入金債務を弁済した。
７．その後も，Ｚ社の事業の状態は，悪化の一途をたどった。Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は，このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し，Ｚ社の保有する上記５のＸ社の株式をもって，Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め，Ｚ社もこれに応ずることとした。
そこで，平成２９年５月２９日，Ｚ社は，Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し，また，Ｂ社は，当該株式について，Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。
〔設問２〕
(1)上記５の募集株式の発行に関して，Ｘ社の株主であるＣが，Ｙ及びＺ社に対して，会社法上どのような責任を追及することができるか，その手段を含めて論じなさい。
(2)上記７の代物弁済を受けたＢ社は，Ｘ社の定時株主総会において，当該株式につき議決権を行使することができるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，上記５の募集株式の発行の効力についても，言及しなさい。
再現答案
以下会社法については条数のみを示す。
〔設問１〕
A社は、当該募集株式の発行を受けるまで、X社の株式を有していなかったので、株主への割当ではないので募集株式の発行について検討する。株式会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式について１９９条１項各号に定める事項を定めなければならない（１９９条１項）。公開会社ではその事項を取締役会の決議によらなければならない（２０１条１項、１９９条２項）。X社は公開会社である。よって募集株式の数が１万株であること（１９９条１項１号）、募集株式の払込金額が５万円であること（同項２号）、A社のX社に対する金銭債権を出資の目的とすること及びその金額が５億円であること（同項３号）、その財産の給付の期日が平成２８年５月２７日であること（同項４号）、「資本金が５億円増加する」や「資本金が２億５千万円、資本準備金が２億５千万円増加する」といったような増加する資本金及び資本準備金に関する事項（同項５号）を、取締役会で決議しなければならない。
それから、現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない（２０７条１項）。
出資の履行がなされると、混同（民法５２０条）により、X社のA社に対する債務は消滅する。
〔設問２〕
（１）Z社に対する責任追及
募集株式の出資の履行を仮装した場合には、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う（２１３条の２第１項１号）。Z社は金融機関から３億円を借り入れて、当該募集株式の払込みに充て、その３億円はX社の預金口座から引き出されて金融機関に返済された。出資されたのは金融機関からZ社が借りた３億円であり、平成２９年２月１日にそれを借り入れて募集株式の払込みに充て、その翌日である２月２日に３億円を返済している。X社でこれが運用されていない。よってこれは見せ金と評価でき、出資の履行を仮装したと言える。以上より、Z社は、３億円の支払をする義務を負う。
本来であれば、X社が提訴して、この責任を追及するのが筋である。しかしこの仮装を共同したXがそうするとは期待できない。そこでX社の株主であるCは、X社に代わって、Z社の責任を追及する訴訟を提起することができる（８４７条１項）。これはX社にZ社を訴えるように請求してから６０日が経過してからのことである（８４７条３項）。
Yに対する責任追及
X社はZ社が金融機関から借りた３億円の債務の連帯保証をしている。これはZ社の利益になると同時に、X社の損害になる。Z社はYの親族が経営しているので、Z社の利益はYの利益とも言える。よってこれは利益相反取引である（３５６条１項３号）。そしてこの利益相反取引によってX社に損害が生じたと言える。きちんと返済されたのでX社に損害はなかったではないかという反論が想定されるが、それは結果論であり、保証をした時点で損害が発生している。よってYは任務を怠ったものと推定される（４２３条３項１号）。
Cによる責任追及の方法は、先に述べたZ社のときと同様である。
（２）
（１）で述べたように、Z社の出資の履行は仮装であり、無効である。ただしこれと株式の効力とは別であり、株式自体は有効である。そう解さないと、B社のように、何の落ち度もない者が議決権を行使できなくなってしまう。外形的には株式が発行されていたのである。
X社の定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日であるので、５月２９に株式を譲り受け名義書換も受けたB社は議決権を行使できる。
修正答案
以下会社法については条数のみを示す。
〔設問１〕
A社は、当該募集株式の発行を受けるまで、X社の株式を有していなかったので、株主への割当ではないので募集株式の発行について検討する。募集株式の発行に関しては、金銭出資と現物出資の２種類がある。
第１ 金銭出資
金銭出資の場合に本件金銭債権を利用するには、出資金の払込義務と本件金銭債権とを相殺する必要がある。しかしながら、そのような相殺は２０８条３項により禁止されている。これは現物出資の規制の潜脱を防ぐという趣旨である。この趣旨からすると、同項では会社からの相殺については触れられていないが、これも同様に禁止されていると解すべきである。よってこの方法は採り得ない。
第２ 現物出資
現物出資の場合は、基本的に、その価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない（２０７条１項）。同条９項には例外的に検査役の選任を申し立てなくてもよい場合が列挙されている。本件は同項１号ないし３項には該当しない。同項４号にあるように、価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けた場合は、検査役の選任を申し立てなくてもよい。また、会社が本件金銭債権の期限の利益を放棄すれば、同項５号に該当するので、この場合も検査役の選任を申し立てなくてもよい。
第３ 手続き
X社は、その発行する株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式について１９９条１項各号に定める事項を定めなければならない（１９９条１項）。X社は公開会社であり、本件募集株式の発行は有利発行ではないので、１９９条１項各号に定める事項を取締役会の決議による（２０１条１項、１９９条２項）。
〔設問２〕
（１）
（A）Z社に対する責任追及
募集株式の出資の履行を仮装した場合には、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う（２１３条の２第１項１号）。この点につき、いわゆる見せ金が払込みの仮装と言えるかが問題となるが、①払込金が引き出されるまでの期間の長短、②払込金の運用の有無、③会社の資金関係に及ぼす影響、の３点から判断する。出資されたのは金融機関からZ社が借りた３億円であり、平成２９年２月１日にそれを借り入れて募集株式の払込みに充て、その翌日である２月２日に３億円を返済している。X社でこれが運用されていない。また、財務状況が悪化している中での３億円の返済はX社の資金関係に及ぼす影響が大きい。よってこれは見せ金と評価でき、出資の履行を仮装したと言える。以上より、Z社は、３億円の支払をする義務を負う。
本来であれば、X社が提訴して、この責任を追及するのが筋である。しかしこの仮装を共同したX社がそうするとは期待できない。そこでX社の株主であるCは、X社に代わって、Z社の責任を追及する訴訟を提起することができる（８４７条１項）。これはX社にZ社を訴えるように請求してから６０日が経過してからのことである（８４７条３項）。
（B）Yに対する責任追及
（A）で述べたように本件では出資の履行を仮装したと言えるので、これに関与したYも出資の履行として３億円の支払をする義務を負う（２１３条の３第１項）。
さらに、利益相反取引により任務を怠ったものとして、役員であるYの責任を追及することもできる。「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき」は利益相反取引に当たる（３５６条１項３号）。Z社はYの親族が経営しているのでZ社の債務を保証するに際してはX社とYとの利益が相反する。そしてこの利益相反取引によってX社に損害が生じたと言える。きちんと返済されたのでX社に損害はなかったではないかという反論が想定されるが、それは結果論であり、保証をした時点で損害が発生している。よってYは任務を怠ったものと推定される（４２３条３項１号）。
Cによる責任追及の方法は、先に述べたZ社のときと同様である。
（２）
（１）で述べたように、Z社の出資の履行は仮装であり、無効である。そして株式発行の無効は８３４条１項２号に基づいて訴えを提起し、その訴えが認容されれば株式の発行が将来に向かって効力を失う。逆に言えば、訴えが認容されるまでは有効に扱われるということである。以上より、その訴えが認容されたという事情のない本件においては、X社の定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日であるので、５月２９に株式を譲り受け名義書換も受けたB社は、悪意又は重過失がなければ議決権を行使できる（２０９条３項）。