宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第4章「行政法の一般原則」

1.信義則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合。

租税法律主義と信義則…最判昭和62.10.30――青色申告の承認、最判昭和33.3.28――パチンコ球遊器物品税

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

最判昭和56.1.27――村の政策変更により生じた損害の賠償

違法または不当な先行行為

 

2.権利濫用禁止の原則

申請権等の濫用…情報公開など

行政主体による権利の濫用…甲府地判平成11.8.10――別荘水道料金

 

3.比例原則

 

4.平等原則

(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合

租税法律主義と租税平等原則…大阪高判昭和44.9.30――スコッチライト事件

 

(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合

固定資産の評価

 

5.透明性と説明責任の原則

行政手続法1条1項

 

6.必要性・有効性・効率性の原則

 

7.その他の一般原則

公益適合原則など(選挙無効訴訟で事情判決が許されるか)

 

 

 




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