浅野直樹の学習日記

この画面は、簡易表示です

公認心理師学習記録

2020年6月に予定されている第3回公認心理師試験の受験を予定しています。

 

現在までの学習記録を残しておきます。何らかの参考になれば幸いです。

 

0.公認心理師を知るまで(〜2019年4月)

大学や大学院では心理系の勉強もそれなりにしてきました。

 

しかし、臨床心理士の指定大学院ではなく、経過措置を活用して受験できる立場でもなかったため、心理系の資格は何も取得しませんでした。

 

1.公認心理師の受験の決意(2019年4月〜9月)

私はこれまでいろいろな仕事をしてきました。

 

ある職場での私の上司が公認心理師を受験すると、2019年の4月頃に聞き及びました。恥ずかしながらそのときまで公認心理師の存在をしりませんでした。

 

自分も経過措置の区分Gで受験資格があることがわかったので、今のうちに受験しようと決意しました。

 

なお、その上司や同じ職場の別の人が第2回公認心理師試験に合格していることも、自分が受験をする方向へと後押ししました。

 

2.現任者講習会(2019年9月〜2019年12月)

区分Gだと現任者講習会の受講が必須です。

 

関西圏では2019年秋からの現任者講習会の予約を取るのが大変でした。それでもどうにか予約を取って無事に修了することができました。

 

現任者講習会の内容及びテキストは試験に直結するものではありませんが、およそどのような範囲が含まれるのかというイメージを作ることはできました。

 

3.受験勉強第一期(2019年12月〜2020年3月)

現任者講習会を終えてからしばらくは仕事があまりにも忙しく、ほとんど何も手をつけられませんでした。

 

2020年3月頃からようやく本腰を入れて受験勉強に取り組むことができるようになりました。

 

まずは全体像をつかもうと、第2回試験で合格した上司が残してくれた心理学専門校ファイブアカデミー『一発合格! 公認心理師対策テキスト&予想問題集』(ナツメ社、2019)を通読しました。

 

これまでの経歴から、基礎心理学、心理的支援、精神疾患とその治療あたりは細かい話はともかく概要は知っていましたし、関係行政論の司法や産業には馴染みがありました。心理アセスメントが厳しかったです。

 

公認心理師試験の過去問はまだ3回分しかないため、たくさん問題を解く方法はないか探しました。

 

そこで目をつけたのが心理学検定です。日本心理学諸学会連合 心理学検定局が出している『心理学検定 一問一答問題集[A領域編]』、『心理学検定 一問一答問題集[B領域編]』を一通り終え、現在は『心理学検定 公式問題集』を進めているところです。

 

心理学の入門書ブックガイド|ブックガイド|京都アカデメイアで挙げた本を過去に読んだことがあったため、心理学検定は記憶を呼び起こす復習のつもりで取り組みました。

 

このあたりで実際の問題を使って力試しをしようと、第1回公認心理師試験(平成30年9月9日実施分)に挑戦してみました。

 

結果は150/230でした。合格率が高くて比較的簡単だったと言われている試験において、しかもどこかで見たことのある問題も数問混じっていたにもかかわらず、ぎりぎり合格ラインを超えているかなという出来だったので、危機感を抱きました。ちなみに午前・午後とも2時間の制限時間のところ1時間もかからず終わりました。試験中に時間をかけてもこれ以上正解率が上がる気はしませんでした。

 

4.受験勉強第二期(2020年3月〜)

上記を踏まえた今後の予定を書きます。

 

自分の苦手分野がはっきりしたことが、この時期に過去問を解いたことの最大の収穫でした。心理アセスメントと医学関係がかなりひどいです。

 

村上宣寛、村上千恵子『臨床心理アセスメントハンドブック』(北大路書房、2019)や下山晴彦他編『公認心理師必携 精神医療・臨床心理の知識と技法』(医学書院、2016)を読んで補強したいです。

 

それと、やはり問題をたくさん解きたいので、『心理学検定 公式問題集』を解き進めるとともに、臨床心理士と精神保健福祉士の過去問にも手を出す予定です。

 

臨床心理士の過去問は事例問題の練習になるのではないかと期待しています。

 

精神保健福祉士の過去問はまだちらっと見ただけです。公認心理師と近いようで遠いような気がしています。

 

問題量をこなすと同時に、自分なりにリンク集をまとめようとも考えています。そのリンク集はもちろんここで共有します。

 

 

 

 

 

 

 



令和元年司法試験予備試験成績通知(論文)

令和元年司法試験予備試験論文の成績通知を公開します。過去の結果は以下のリンクにあります。

 

 

 

試験科目 順位ランク
憲法 F
行政法 D
民法 F
商法 A
民事訴訟法 F
刑法 F
刑事訴訟法 E
一般教養科目 F
法律実務基礎科目 C
合計点 174.93
順位 1705

 

再現答案も過去の記事にありますので、ご参考になれば幸いです。

 

手応えと結果があまり対応しないのが悩みです。

 



令和元年司法試験予備試験成績通知(短答)

令和元年司法試験予備試験短答の成績通知を公開します。過去の結果は以下のリンクです。

 

 

試験科目 得点
憲法 21
行政法 18
民法 26
商法 13
民事訴訟法 24
刑法 21
刑事訴訟法 23
一般教養科目 45
合計点 191
順位 340

 

一般教養科目のおかげで気が楽です。



令和元(2019)年司法試験予備試験論文再現答案民事訴訟法

以下民事訴訟法についてはその条数のみを示す。

 

〔設問1〕

第1 訴訟承継

 X2側としては、訴状を裁判所に提出した時点で訴えは係属しており(133条1項)、訴訟代理人がついている場合は当事者の死亡によっても代理権は消滅しないのであって(58条1項1号)、X1の相続人であるAなどに訴訟を承継させるべきであると主張すべきである(124条1項)。

 

第2 選定当事者

 X2側としては、選定当事者(30条)として、X2の選定をすべきである。X1とX2はYから甲土地を共同で購入しているので、共同の利益を有する多数の者である。多数というのは二人以上であればよい。そしてX1及びX2は、団体としての組織を備えておらず、構成員の脱退によっても団体が存続することもないので、法人でない社団(29条)には該当しない。よって、そのX1及びX2の中から、全員のために原告となるべき一人として、X2を選定することができる(30条1項)。そうすると、X1は当初から訴訟行為を行っておらず、X1は当然に訴訟から脱退するので(30条2項)、X1の死亡は影響を及ぼさない。

 

〔設問2〕

第1 法人格否認の法理

 Yは株式会社であり、会社は法人である(会社法3条)ので、Zとは別人格である。しかし、法人格が濫用されている場合や形がい化している場合には、法人格を否定するという法人格否認の法理が認められている。本件ではまさに強制執行を免れる目的で法人格が濫用されているので、Yの法人格が否定され、Zと別人格であるという主張ができなくなり、Zの主張を排斥できる。一般に、法人格否認の法理が主張されるのは、会社とその代表者との間のことであるが、本件ではY社の代表者であるBが関与してZに甲土地の所有権移転登記手続をしているので、YとZとの間で法人格を否認してもよい。

 

第2 対世効

 会社に関する訴えでは、第三者に対しても効力を有するという対世効が定められている(会社法838条、846条の7等)。本件では、会社の組織に関する訴えではなく、通常の取引行為であるが、会社が関与していることに変わりはないので、X1らが対世効を主張することが考えられる。

 

第3 黙示の義務承継

 YからZに対する贈与を原因とする所有権移転登記の存在を、前訴の係属中にX1らが知っていたとしたら、義務承継(50条1項)の申立てをしたはずである。そこで、X1らとしては、黙示の義務承継が成立していると主張したいところである。

 

第4 虚偽表示

 YからZに対する贈与が、BとZとの通謀の虚偽表示により無効(民法94条)だと判断されると、Zの主張を排斥できる。

 

以上



令和元(2019)年司法試験予備試験論文再現答案商法

以下会社法についてはその条数のみを示す。

 

〔設問1〕

第1 決議事項として予定されていなかった事項の決議

 Dとしては、本件取締役会で決議事項として予定されていなかった事項を決議したことが不当であると主張することが考えられる。しかしそのことを禁じる定めは会社法に存在しない。確かに、取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間前までに、各取締役に対してその通知を発しなければならない(368条1項)と定められている。しかし、取締役会では経営に関する事項を機動的に決議することが必要であり、決議事項として予定されていなかった事項の決議をすることも禁止されていない。よってDの主張は当たらない。

 

第2 Dが本件取締役会決議への参加が許されなかったこと

 Dは、自分が本件取締役会決議への参加が許されなかったことが違法であると主張することが考えられる。Cは決議について特別の利害関係を有するという理由でDを議決に参加させなかった。これは369条2項を根拠にしていると思われる。同項の趣旨は、取締役は忠実義務(355条)及び委任に基づく善管注意義務(民法644条)を負うところ(これら2つの義務は同じものであると解されている)、取締役の解任や利益相反取引(356条)など、類型的に取締役と会社の利害が反する場合には、先述の義務を果たすことが期待できないとして、議決から排除するということである。本件ではまさにそのような場合に当たるので、Dは特別利害関係人として本件取締役会決議に参加できず、このDの主張は当たらない。

 

第3 Dの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の招集手続

 Dは、この臨時株主総会は急な開催であって不当であると主張することが考えられる。確かに、株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間前までに、株主に対してその通知を発しなければならず(299条1項)、本件取締役会決議を行った令和元年5月9日から臨時株主総会が開催させる同月20日までには11日しかない。しかし、同項のかっこ内では、298条1項第3号または4号(書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使)に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間前でよいとされているので、Dの主張は当たらない。甲社株式の全部につき譲渡制限があるので公開会社ではない(2条5号)。

 

〔設問2〕

第1 丙社が本件会社分割により取得した甲社株式40株について

 Dによるこの40株の議決権行使が認められれば、行使された議決権100個のうち40個の賛成となり、本件株主総会決議は成立しない(341条)。そこでこの株式について検討する。
 甲社株式は譲渡制限株式であり、譲渡について会社に対抗するためには、取締役会の承認の決議を得なければならない(139条1項)。本件では、この承認の決議が得られていないので、Dが議決権を行使することはできない。この株式譲渡は、会社分割によるものであり、吸収分割承継会社(丙社)が、吸収分割消滅会社(乙社)の権利を包括的に承継するのであるが、それにより譲渡制限を潜脱できるとなると不当なので、原則通り取締役会の承認の決議が必要である。

 

第2 Aが有していた甲社株式100株について

 Aが有していてB、C、D、Eが共同相続した甲社株式100株について、本件株主総会決議に反対の議決権が行使されたら、あるいは少なくとも議決権を行使することができる株主の議決権に含まれれば、議決権を行使することができる株主の議決権の数が160個または200個になり、いずれにしてもその過半数が出席するという要件を満たさない(341条)。先述した甲社株式40株について議決権を行使することができると考えれば200個であり、そうでなければ160個である。
 Aが有していてB、C、D、Eが共同相続した甲社株式100株については、株主名簿(121条)の名義書換や、共有株式についての権利を行使すべき者の指定(106条)がなされるのが理想的である。しかし、同族会社などで相続を機に争いが発生し、共同相続された株式についてこれらの手続ができなくなる可能性は十分に考えられる。そうした場合には、大きな割合の株式が相続されその株式の議決権が宙に浮くことになり、比較的小さな割合の議決権で、取締役の解任といった大きな事柄の議決をされてしまうおそれがある。本件がまさにそのような場合であり、こうしたことを防ぐために、民法の共有の規定に従うことも許されるべきである。株式の議決権の行使は、共有物の変更となるような会社の解散の議決(471条3号)をするときなどを除き、共有物の管理に当たるので、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条)。よって、Aが有していた甲社株式100株も議決権を行使できることになる。よってDの主張は認められる。

 

第3 手続

 Dは、上記の主張を、株主総会の決議の取消しの訴え(831条1項1号)にて行うものと考えられる。

 

以上




top