浅野直樹の学習日記

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令和4(2022)年司法試験予備試験論文再現答案商法

再現答案

 以下会社法についてはその条数のみを示す。

〔設問1〕
第1 Dの主張
(1)株主への利益供与
 Dは、Aらに対し、本件取引により120条1項に反する株主への利益供与をしたとして、責任追及の主張をすることが考えられる。Cに対しては同条3項、A、B及びEについては同条4項がその根拠である。
(2)任務懈怠
 Dは、A、B及びEに対し、本件取引を取締役会で賛成して決定したことにつき、423条1項の任務懈怠の責任を追及することが考えられる。

第2 Dの主張の当否
(1)株主への利益供与
 本件取引では甲社がCから本件土地が2億円で購入しており、本件土地の適正価格は2億円であったということであるから、120条2項でそれが同条1項の株主への利益供与だと推定されることはない。本件土地が換金しづらかったといったという事情も見当たらないので、120条1項の株主への利益供与には当たらない。よって、このDの主張は否定される。
(2)任務懈怠
 取締役は、355条の忠実義務を負い、会社との委任契約に基づき民法644条の善管注意義務を負う(忠実義務と善管注意義務の内容は同じであると解されている)。これが423条1項の任務である。
 株式会社は利益を獲得することが予定されているので、会社の財産にマイナスが生じないようにすることだけでなく、利益を獲得できる機会を逃さずに活用することも423条1項の任務に含まれる。積極的に行動した結果としてマイナスが生じたときに後知恵で取締役の責任を追及することを否定する経営判断の原則が認められているが、利益を獲得できそうな機会があるのに消極的に行動しないということは経営判断の原則から正当化されない。
 本件では、本件土地より倉庫に適した土地があったのだから、本件取引により甲社の財産にマイナスが生じていないとしても、利益を獲得できそうな機会をみすみす逃したとして、A、B及びEは任務を怠ったと言える。得べかりし利益がこれによって生じた損害である。
 以上より、このDの主張は正当である。

〔設問2〕
 本件提訴請求の根拠は、847条3項である。株式会社である甲社が請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起していないことは認められるので、この訴えの適法性は同条1項の請求の適法性にかかっている。
 甲社は公開会社ではないので、同条2項より、株主であるDは、その要件を満たす。Dは、甲社監査役のFに対し、本件提訴請求をしており、386条1項から、会社の取締役に対する責任追及の訴えについては監査役が会社を代表するので、その点も要件を満たす。Aは、349条、特にその4項を根拠に、株式会社を代表するのは取締役であり、代表取締役である自分が提訴請求を受けていないことは不適法であると反論することが想定される。しかし、先に見たように明文の規定があることに加え、取締役が自分で自分の責任を追及するのは困難であるという実質的な理由もあるので、このAの反論は認められない。
 また、Aは、335条2項より、監査役は子会社の取締役を兼ねることができないところ、Fは甲社の子会社である乙社の取締役であり、そのようなFは甲社の監査役ではないので、そのFに対する提訴請求は不適法であると反論するかもしれない。しかし、Fに対して乙社取締役就任をお願いしたのはAであり、そのようなAがこうした主張をすることは信義則(民法1条2項)に反して許されない。
 Aは、847条1項ただし書に該当すると主張するかもしれないが、単に背景事情としてAとDが対立していたというだけでは、それに該当しない。
 以上より、本件訴えは適法である。

以上

 

感想

 〔設問1〕では、司法試験の出題趣旨や採点実感で経営判断の原則に言及されていたことを思い出し、そのことを論じるべきだと判断しました。Fの子会社である乙社取締役就任がわざわざ書かれているということはどこかで使うのだろうと思い、〔設問2〕で上のように書きました。



令和4(2022)年司法試験予備試験論文再現答案民法

再現答案

 以下民法についてはその条数のみを示す。

〔設問1〕
(1)
 Bの請求の根拠は、559条で準用される563条1項である。請負契約は、売買以外の有償契約であり、559条ただし書にも該当しないので、同条で準用される。
 請負契約(632条)は、仕事の完成が契約内容である。仕事の完成の内容は当事者の合意により定まる。よって、契約に適合するかどうかは、転売を予定しているといった事情がなければ、客観的価値ではなく、当事者が合意した仕事の完成の内容を基準として判断する。
 本件では、Bのコーポレートカラーである極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料である塗料αを用いて外壁を仕上げることが仕事の完成に含まれていた。Aは、周囲の住民から反対を受けたため、塗料αではなく、より明度の低い同系色の外壁用塗料である塗料βを用いた。上記の基準から、これは当事者が合意した仕事の完成に照らすと、契約に適合していない。Bは転売を予定していなかった。
 Bが塗料αによる再塗装を求めたが、Aはこれを拒絶しているので、563条1項に該当する。よって、Bの請求は認められる。
 Aは、636条を根拠として、注文者Bの与えた指図によって生じた不適合であると反論するかもしれないが、住民の反発があったとはいえ塗料αを用いることは違法でもなく、この反論は当たらない。
(2)
 Bの請求の根拠は、415条1項であると考えられる。(1)より、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときに当たる。564条より、415条の規定による損害賠償の請求は妨げられない。再塗装に要する費用は、これによって生じた損害に当たる。
 しかしながら、Aが塗料αではなく塗料βを用いたのには住民の反発という一応の理由があり、塗料αによる再塗装を行う旨を申し入れているのだから、415条1項ただし書の債務者の帰責事由はない。よって、このBの請求は認められない。
 Bは、709条を根拠に再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求することも考えられる。しかし、Aが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れをしている以上、侵害したとは言えない。
 以上より、Bの請求は認められない。

〔設問2〕
 Fが援用する乙不動産の取得時効は、20年の取得時効ということなので、162条1項がその根拠である。本件では、占有がいつ開始されたのかということから、同条の「占有」の意義が問題となるので、先にその点につき検討する。
 そもそも、取得時効が認められているのは、継続した権利状態を尊重するためである。不動産については、登記により、その権利状態が示される。一人の人が複数の不動産を所有することも珍しくなく、登記によればそれも可能である。よって、不動産については、事実上の占有をしていなくても、登記により法律上の占有をしていれば、162条1項の占有に当たると解する。
 本件では、令和9年4月1日、乙不動産の登記名義人をFとするために必要な登記が行われたので、この時点でFが乙不動産の占有を開始したと評価できる。
 Fは、所有の意思をもっていたし、平穏かつ公然と占有していたと思われる。もっとも、所有の意思、平穏、公然は、186条1項で占有者Fについて推定されるので、その推定を覆されそうになったときに上記の主張をすればよい。
 Fは、令和29年4月1日時点で登記名義により乙不動産の占有をしていた。よって、186条2項から、その間の20年間の占有が推定される。
 Fは、145条の時効の援用をしている。
 以上より、Fが援用する乙不動産の取得時効は成立する。

以上

感想

 これで2ページちょっとです。特に〔設問2〕では論じ足りないと感じつつも、割り切って他の2科目(商法と民事訴訟法)に時間を使おうと判断しました。



令和4(2022)年司法試験予備試験論文再現答案法律実務基礎科目(刑事)

再現答案

 以下刑事訴訟法についてはその条数のみを示す。

〔設問1〕

(1)
 令和3年3月1日(以下日付だけ示す部分は全て令和3年のことである。)の夜、Aから電話でV方から金を奪おうと誘われたというBの供述は、証拠⑪と整合する。それから何回か、Aと共に私の車でV方付近に行き、V方の様子を観察したというBの供述は、証拠⑮と整合する。証拠⑬及び証拠⑭から、このサバイバルナイフをAがBに触らせたことが推認されるのであるが、それは「親父のだから、落としたりするなよ。」とAから言われてサバイバルナイフを渡されたというBの供述に整合する。その他、3月9日の犯行時の服装や用いた道具なども、各証拠と整合する。
 このように、Bの供述が客観的な証拠と整合するので、信用性が認められると判断した。
(2)
 (1)よりAが本件被告事件に関与したことが認められるとして、その関与の形態が共謀共同正犯なのか挟義【原文ママ】の共犯(教唆、幇助)なのかが問題となる。共謀共同正犯か挟義【原文ママ】の共犯かは、客観的主観的事情から、自己の犯罪として実行する正犯意思があるかどうかで判断する。
 本件では、Bの供述によると、AからV方から金を奪うことを提案し、サバイバルナイフという主要な道具を提供した。奪った現金500万円についても、Aの取り分が300万円であった。
 以上より、検察官は、Aに共謀共同正犯が成立すると判断した。

〔設問2〕
 公判前整理手続の制度趣旨は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことである(316条の2第1項)。本件では、同条以下の所定の手続きを経て、弁護人が予定している主張を明らかにしている(316条の17)。これにより、AB間の共謀の有無が本件の争点になることがはっきりしてきた。そこで、裁判所は、検察官に対し、316条の21第1項の証明予定事実の追加し又は変更を求めた。本件では、単に証拠を並列するだけではどのようにしてAB間の共謀を立証するのかがわかりづらく、争点を明確にして充実した公判の審理をするために、追加の証明予定事実記載書の提出を求めたと考えられる。

〔設問3〕
 接見等禁止の請求の根拠は、81条である。ここでは、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるかどうかが問題となる。その理由があるかどうかは、被告人の主観的な態様及び罪証隠滅の客観的な可能性から判断する。
 下線部ウと下線部エの間で、被告人であるAの主観的な態様が変化したという事情は見られない。本件ではBの証言が重要な証拠であるところ、下線部ウと下線部エの間にBの証人尋問が行われたという事情がある。よって、下線部エの時点では、もはや罪証隠滅の客観的な可能性が認められず、接見等禁止の請求をしなかったと思われる。下線部ウの時点では、Aに会いに来たBに対し、Aが共謀はなかったという趣旨の証言をするように働きかける可能性があった。AはBの地元の先輩であり、BはAには昔から面倒を見てもらっていたと感じていたという事情も考慮している。

〔設問4〕
(1)
 公判前整理手続の時点では予想できなかった事態に応じて証拠調べ請求をする場合は、316条の32第1項の「やむを得ない事由」があると解する。本件では、公判前整理手続の時点では、Bが証拠⑩とは異なる内容の供述をすることが予想できなかった。その予想できなかった事態に応じた証拠調べ請求であるため、やむを得ない事由があると考えた。
 証拠能力については、公判期日における供述に代わる書面として、320条1項で証拠能力が否定されないかが問題となる。同項で禁止されるのは、その内容の真実性が問題となる場合に限られる。本件では、証拠⑩によりBが証人尋問とは異なる供述をしていた事実自体を問題としているので、同項で証拠能力が否定されることはない。このことは、328条でも注意的に規定されている。
(2)
 「同意」とは、320条1項で禁止される証拠について、325条に基づき証拠能力を付与する行為である。「異議」は309条1項の証拠調べに関して申し立てる異議である。
 本件では、(1)で述べたように、そもそも320条1項で禁止される証拠に当たらないので、同意は問題とならない。316条の32第1項を根拠として証拠調べに関して異議を申し立てる可能性はあったが、(1)のように考えたので、「異議なし」と述べた。

以上

感想

 これでちょうど3ページ分くらいになりました。分量が少ないような気もしますが、淡々と記述したらこうなりました。



令和4(2022)年司法試験予備試験論文再現答案法律実務基礎科目(民事)

再現答案

 以下民法についてはその条数のみを示す。

〔設問1〕

(1) 請負契約に基づく報酬支払請求権1個
  履行遅滞に基づく損害賠償請求権1個
(2) 被告は、原告に対し、300万円及びこれに対する令和4年5月28日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。
(3) ア 令和4年2月8日、Xは、Yに対し、本件工事を請け負った(報酬1000万円)。
  イ 令和4年5月28日、Xは、アに基づき本件工事を完成させ、本件建物をYに引き渡した。
(4) 請負契約に基づく報酬支払請求権について、請負契約の締結につき、632条より、アの事実の記載が必要だと考えた。報酬支払請求権につき、633条より、イの事実の記載が必要だと考えた。*
  履行遅滞に基づく損害賠償請求権について、法定利率(404条2項)を請求する場合は、特段の主張の必要はないと考えた。令和4年5月28日を経過していることは、顕著な事実として、主張の必要はないと解した。

〔設問2〕
(1)
 (i) 令和4年5月28日、Yは、Xに対し、本件契約に基づく報酬として、700万円を支払った。
 (ii) Xが請求している請負契約に基づく報酬支払請求権の全額は1000万円であり、300万円の免除だけでは1000万円全額を障害するのに届かないため、(ア)の事実が必要であると考えた。
(2) Xの請求が認められることを仮定すると、Yはこの損害賠償債権を自働債権とする相殺(505条1項)の抗弁を提出することが考えられる。これにより、事実上の回収をすることができる。このような相殺が許容されるというのが判例の立場である。
 しかし、それでは350万円に足りず、またそもそもYはXの請求が認められないと主張しているので、反訴(民事訴訟法146条1項)の提起をするほうが望ましい。この損害賠償債権は、本訴の目的である請求と関連する請求であり、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。同項ただし書(同項各号)には該当しないと思われる。

〔設問3〕
 XとYが本件契約を締結した事実を直接証明する証拠はない。契約書がないからである。そこで、以下の事情や間接証拠から、本件契約の成立を主張する。
 提出された書証や両者の供述から、XがYに対して700万円以上の金額で本件工事を請け負い、実際に外壁工事を含む本件工事を実施したことが認められる。外壁工事を含む本件工事の適正価格は1000万円であり、建物のリフォームを仕事としているXがその外壁工事分をサービスすると言ったというYの主張は、にわかには信じがたい。本件見積書①及び②から、外壁工事を含む本件工事の適正価格が1000万円であることには争いがない。
 本件見積書①及び②の成立は両者とも認めており、2枚の見積書が存在することにつきそれぞれ説明している。Xは賃貸人に本件工事の承諾を得るために金額の低い見積書を作ったと説明し、Yは銀行から300万円を上乗せして融資を受けるために金額の高い見積書を作ったと説明している。Yは本件見積書②を実際に賃貸人に見せたということであり、Xの説明は筋が通っている。Yが実際に銀行から融資を受けられたのは700万円であり、Yの説明は筋が通りにくい。外壁工事の記載の有無という本件見積書①と②の違いについても、大掛かりなリフォームと見えないようにするためというXの説明とは整合するが、金額にしか興味を持たないであろう銀行に提出するためというYの説明とは整合しにくい。
 本件契約の契約書が存在しないのだけれども、かといって金額が700万円の契約書が存在するわけでもなく、これがXの不利に作用することはない。
 以上より、XとYが本件契約を締結した事実が認められる。

〔設問4〕
 本件確定判決による強制執行の不許を求めることができない。
 関係する条文は民事執行法35条である。同条2項で確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限るとされている。Yが主張する契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債権は、本件訴訟の口頭弁論の終結後に生じたものではないからである。請負契約の不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債権は、請負人に対して損害賠償請求をする意思表示をした時点で確定的に発生するというのが判例の立場である(旧民法下での判例であるが、その趣旨は今なお妥当する)。本件では、令和4年6月初旬、YはXに対して損害賠償を請求する旨を伝えているので、この時点で損害賠償債権が確定的に発生した。よって、令和4年8月1日に提起された本件訴訟の口頭弁論の終結前に生じたものである。

*に以下の「 」内を追加
「判例により一部請求は認められているので、1000万円と300万円で金額が食い違っていることについて、よって書き以前に説明する必要はないと考えた。」

以上

感想

 この民事のほうから答案の記載を始めたのですが、〔設問2〕(1)(i)が思いつかず、刑事の科目のほうを終わらせてから、上に書いた内容を思いつきました。「判例を踏まえて」が多いなと思いました。自分なりには書きましたが、正しい内容かどうかはわかりません。



令和4(2022)年司法試験予備試験論文再現答案労働法

再現答案

第1 裁判所に対する請求
 Xは、裁判所に対し、Y社との労働契約上の地位を有することの確認を請求することが考えられる。方法選択の適切性、対象選択の適切性、即時確定の利益(紛争の成熟性)の要件を満たせば、確認の訴えが認められる。本件では、他に適当な方法はなく、現在の法律関係の確認であり、Y社がXに対して契約を更新しない旨を通知しており、これらの要件は満たしている。

第2 その請求が認められるか
(1)労働契約法19条各号該当性
 Xは、上記の請求の根拠として、労働契約法19条を主張することが考えられる。そこで、まず、同条各号に該当するかを検討する。
 同条1号に関して、期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できるかどうかを検討する。Xは、平成29年4月1日からY社での勤務を開始しており、通算勤務期間は5年に満たない。また、XのY社との有期労働契約の期間は1年であり、その更新の際には、新たに労働契約書に署名・押印をさせるだけでなく、売上成績等を考慮して更新後の新しい年俸額を決定していたとのことである。このように、通算勤務期間が5年に満たず、更新時に新たな契約を締結していたという本件の事情からは、期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できず、同号には該当しない。
 同条2号に関して、労働基準法14条2項を参照すると、有期労働契約の終了時には紛争が生じやすく、更新の有無及びその基準は労働基準法15条1項のその他の労働条件に含まれ、使用者が明示しなければならないと解する。労働契約法19条2号に該当するかどうかは、この説明が決定的に重要であると考える。本件では、契約不更新の可能性が指摘されることはなかったということであり、従って契約更新の基準も説明されていなかったのであるから、同条2号に該当する。
(2)相当性
 Xは、Y社との労働契約が令和4年4月1日以降も存続していると主張しているのだから、当該有期労働契約の更新の申込みをした場合に当たる。そこで、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときに当たるかどうかを検討する。
 Y社は、XのせいでA店全体の職場環境が非常に悪化し、従業員2名が退職せざるを得なくなり、Xの勤務態度が根本的に改まることはなかったので、これ以上Xを雇い続けることはできないと主張することが想定される。退職した従業員はともかく、残っている従業員や新たに雇い入れる従業員に対して使用者であるY社は安全配慮義務を負うので(労働契約法5条)、そういう意味でもXとの労働契約を終了することに合理性があると主張するかもしれない。
 Xは、それは必ずしも自分のせいだけでもなく、Y社の管理体制という問題でもあり、配置転換や異動で対応すべきだと反論する。このような雇止めは労働者に大きな影響をもたらすのであるから、年俸を減らして契約を更新するとか、せめていつまでに改善しないと契約を終了するという期限を定めて予告すべきであったと反論することも考えられる。
 これに対しては、Y社としては既に他の従業員を他店に移動させることが数回あったのであり、年俸は売上成績や能力評価が直接反映されるとしても契約を更新しないと判断した理由とは別であって、期限を定めて予告はしていないもののXに対して指導を行うこともあったのであるから、客観的に合理的な理由があると反論することが考えられる。そもそも、Xは過失ではなく故意に業務指示に反して同僚に責任転嫁するなどしており、悪質であるとY社が主張することも考えられる。
 これらを総合的に考慮すると、Xの請求は認められない。故意に業務指示に違反するという態度の悪質性が高く、既に異動や指導をY社はしてきたからである。

 

以上

感想

 労働組合は関係ないのかと問題文を一読したときに思いました。就業規則に触れたほうがいいのかなとか、無期転換権の脱法について触れたほうがいいのかなとか少し思いつつも、それらに触れることはできませんでした。あまり自信はありません。




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