１ 沿革
２ 当事者訴訟に関する規定
(1) 出訴の通知
行政庁への通知は訓示規定
(2) 出訴期間の定めのある当事者訴訟
(3) 抗告訴訟に関する規定の準用
執行停止が準用されていないのに仮処分ができない（執行停止を認めた裁判例がある）
３ 当事者訴訟の種類
(1) 形式的当事者訴訟
(2) 実質的当事者訴訟
４ 改正行政事件訴訟法下における裁判例
日本国籍を有することの確認など
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(1) 出訴の通知
行政庁への通知は訓示規定
(2) 出訴期間の定めのある当事者訴訟
(3) 抗告訴訟に関する規定の準用
執行停止が準用されていないのに仮処分ができない（執行停止を認めた裁判例がある）
(1) 形式的当事者訴訟
(2) 実質的当事者訴訟
日本国籍を有することの確認など
(1) 従前の議論
(2) 従前の裁判例
(3) 差止訴訟の法定
(1) 訴訟要件
37条の4
(2) 原告本案勝訴要件
羈束処分…根拠となる法令の規定から明らかであると認められること
裁量処分…裁量権の逸脱・濫用
(1) 意義
(2) 要件
(3) 審理
(4) 仮の差止めの決定
(5) 即時抗告
(6) 仮の差止の取消し
(7) 内閣総理大臣の異議
(1) 差止訴訟
産業廃棄物処分場の許可差止め、国歌斉唱職務命令拒否による懲戒処分等の差止めなど
(2) 仮の差止め
市立保育園の廃止条例制定の差止めなど
２極関係（申請型）と３極関係（非申請型）
(1) 従前の議論
(2) 従前の裁判例
(3) 義務付け訴訟の法定
(1) 申請型義務付け訴訟
37条の3
(2) 非申請型義務付け訴訟
37条の2
(1) 判決の効力
(2) 併合して審理された訴訟との関係
(1) 意義
(2) 要件
本案について理由があるとみえることが積極要件に
(3) 審理
(4) 仮の義務付けの決定
(5) 仮の義務付けに基づく処分の性質
(6) 即時抗告
(7) 仮の義務付けの取消し
(8) 内閣総理大臣の異議
(1) 義務付け訴訟
被爆者手帳の交付など
(2) 仮の義務付け
障害を理由とした町立幼稚園の入園拒否など
(1) 原告適格
「不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者」
(2) 「相当の期間」の経過
必ずしも標準処理期間と一致しないが、重要な参考資料にはなる
(1) 無効等確認訴訟
(2) 現在の法律関係に関する訴え
当事者訴訟、争点訴訟
(3) 訴訟類型の選択
(1) 訴訟要件
一元説と二元説
(2) 審理
(3) 訴訟の終了
第三者効の規定と事情判決の規定を準用していない