(1) 正攻法による債権回収
差押え・競売
(2) 債権者平等の原則に対する対応
担保物権、保証
代物弁済
債権譲渡
相殺
(3) 責任財産の保全
債権者取消権
債権者代位権
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(1) 正攻法による債権回収
差押え・競売
(2) 債権者平等の原則に対する対応
担保物権、保証
代物弁済
債権譲渡
相殺
(3) 責任財産の保全
債権者取消権
債権者代位権
１ 再審理制度の必要性
２ 再審理の制度設計における訴訟政策
１ 意義
２ 種類
控訴、上告、抗告
３ 裁判の形式と不服申立て
４ 上訴の要件
不服の範囲と審判の範囲は異なる
５ 上訴の効果
即時抗告以外には執行停止効がない
１ 意義
２ 控訴の提起
３ 控訴提起の効力――控訴不可分
４ 控訴の取下げ
訴えの取下げとは異なる
５ 附帯控訴
６ 控訴審の審理
続審制
７ 控訴審の本案判決
１ 意義
２ 上告の提起
３ 上告理由（権利上告）
高裁への上告は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があることを理由にすることができる
４ 上告受理申立て
５ 上告審の審理
６ 上告審の終局判決・決定
７ 特別上告
１ 意義
２ 抗告をすることができる裁判
３ 抗告の提起
４ 抗告に対する審理
５ 再抗告
６ 特別抗告
７ 許可抗告
１ 簡易裁判所の役割
２ 簡易裁判所の手続主体と特質
司法委員、非弁護士訴訟代理人の許容
１ 訴え提起手続の緩和・簡素化
２ 移送対象事件の拡大
３ 審理手続の緩和・簡素化
書面による準備の省略、陳述擬制の拡張、書面尋問
４ 判決書の簡素化
５ 和解に代わる決定
１ 意義
２ 手続
１ 基本構想
２ 手続選択と通常訴訟への移行
３ 少額訴訟審理の特色
１期日審理と一体型審理
証人尋問等の簡易化・弾力化
４ 少額訴訟の裁判及び強制執行
即日言渡しの原則
支払猶予判決
執行手続への迅速な導入
５ 少額訴訟判決に対する不服申立て
異議
１ 意義
２ 申立て
３ 申立てに対する書記官の処分
４ 仮執行宣言
５ 督促異議
仮執行宣言後の督促異議は執行を当然には止めない
６ 督促異議による移行後の訴訟手続
７ 電子情報処理組織による督促手続の特則
１ 政策的必要性と許容性
２ 手形訴訟の基本構造
１ 請求適格
２ 訴え提起時における原告の手続き選択
３―手形訴訟審理の特則
１ 証拠制限
即時取調可能文書への限定、当事者本人への例外的許容
２ 迅速審理の要請
反訴禁止
１ 訴訟判決
２ 本案判決
不服申立ては異議
１ 手形判決前の通常移行――原告の移行申述
２ 手形判決後の通常移行――手形判決に対する異議
１ 処分権主義・弁論主義と紛争の個別相対的解決
２ 複数当事者訴訟制度の趣旨
１ 総説
審理の併合、証拠共通・主張共通・訴訟進行の統一・訴訟共同の強制
２ 共同訴訟の類型と付与される訴訟法的効果
通常共同訴訟と必要的共同訴訟
固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟
３ 通常共同訴訟
主観的併合要件…38条
追加的共同訴訟（主観的追加的併合）…判例（昭和６２．７．１７）は申立権を否定
予備的共同訴訟（主観的予備的併合）…不適法（最判昭和４３．３．８）
同時審判共同訴訟
４ 必要的共同訴訟
固有必要的共同訴訟…第三者が提起する婚姻無効、株式会社の役員解任など
類似必要的共同訴訟…株主総会決議取消し、同一債権の取立、住民訴訟など
５ 通常共同訴訟と必要的共同訴訟の選別問題――共同所有関係紛争
(1) 共有者が原告となる場合の当事者適格（能動訴訟）
確認請求…共有持分件の確認は個別訴訟、対外的な所有権の確認は固有必要的共同訴訟
明渡し・抹消登記手続請求…個別訴訟
引渡し・移転登記手続請求…対外的に１個の所有権が紛争の対象になる場合は固有必要的共同訴訟
(2) 共有者が被告となる場合の当事者適格（受動訴訟）
確認請求…個別訴訟
引渡し・移転登記手続請求…個別訴訟
抹消登記手続請求…固有必要的共同訴訟
(3) 共有者内部での紛争
共有持分権確認…個別訴訟
遺言無効確認…個別訴訟
遺産確認…固有必要的共同訴訟
その他…共有物分割などは固有必要的共同訴訟
総有関係…入会権そのもの（管理処分権能）は固有必要的共同訴訟、個別的内容（使用収益権能）は個別訴訟
１ 参加制度の必要性と制度の枠組み
２ 補助参加
参加的効力説
３ 訴訟告知
４ 独立当事者参加
１ 訴訟承継制度の意義と必要性
２ 当然承継
３ 特定承継
参加承継、引受承継
４ 承継の効果
１ 問題の所在
２ 学説