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浅野直樹労働契約法
安全配慮義務
１ 意義
(1) 雇用との違い
仕事の完成
(2) 売買との違い
注文者の解除権
２ 請負をめぐる論点
(1) 目的物の所有権の帰属
請負人帰属説と注文者帰属説
(2) 危険負担・瑕疵担保責任
隠れた瑕疵に限られず、目的物の引渡し時から1年の権利行使期間
土地工作物の特則
３ 下請負と下請
１ 意義
法律行為の委託
２ 成立
諾成契約
３ 効力
(1) 受任者の義務
善管注意義務
報告義務
受取物・果実の引渡義務
取得権利の移転義務
(2) 委任者の義務
報酬支払義務など
４ 終了
(1) 任意解除権
取立委任などでは制限されると解される
(2) 死亡・破産・後見開始
(3) 終了の際の特別措置
５ 医療契約
(1) 医療契約の構造
(2) 医師の義務
説明義務
１ 寄託とは
要物契約
２ 当事者の権利義務
３ 寄託の終了
４ 特殊な寄託
消費寄託
１ 成立
要物契約
公正証書・抵当権の効力に関して要物性を緩和
２ 消費貸借契約の法的性質
無償・片務契約が民法の原則
１ 効力
２ 終了
返還時期の約定がない場合は催告の後相当の期間経過後
１ 序
消費者ローンとクレジット販売
２ 割賦販売法
(1) 適用対象の取引
割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん、前払式特定取引、前払式割賦販売
(2) 信用購入あっせん（クレジット取引）についての規制
書面の交付等
クーリング・オフ
(3) 抗弁の接続
１ 賃貸借とは何か
２ 不動産利用権の各種と賃貸借
(1) 使用貸借
無償なので賃貸借よりも借手の地位が弱い
(2) 地上権
(3) 地役権
共同便益に開かれている
(4) 永小作権・入会権
(5) 賃貸借の地位
賃借権の物権化（農地法、借地借家法）
３ 賃貸借に適用される法律
(1) 民法の賃貸借規定の構造と特別法
(2) 借地借家法の適用対象
借地権…建物の所有を主たる目的とするものでなければならない
一時使用は適用除外
１ 成立要件
諾成契約
２ 契約成立の際に授受される金銭
(1) 敷金
家屋の明渡しと同時履行関係に立たない
賃貸人交代では引き継ぎ、賃借人交代では引き継がず
(2) 権利金
場所的利益の対価、賃料の一部の一括前払い、賃借権に譲渡性を与える対価
(3) 更新料
更新料の支払義務をめぐって争いあり
３ 処分の行為能力・権限を有しない者の賃貸借
１ 最初の存続期間
(1) 民法の原則
20年が上限
(2) 借地
普通借地権は一律30年
一般定期借地権は50年以上
事業用借地権は10年以上50年未満
建物譲渡特約付借地権は30年以上経過後に相当の対価で建物を譲渡すれば更新なし
(3) 借家
当事者が定めた期間
ただし1年未満は無期、明渡猶予期間は6ヶ月
２ 更新
(1) 民法の原則
黙示の更新
(2) 借地
合意による更新
更新請求による更新（阻止するためには正当事由が必要）
使用継続による更新
(3) 借家
法定更新（強行規定）
定期建物賃貸借は例外
(4) 担保の継続
１ 賃貸人の義務
(1) 使用・収益させる義務等
(2) 修繕義務
(3) 費用償還義務
必要費は直ちに償還
有益費は契約終了時に費やした金額か増価額のいずれかを償還
留置権が認められる
２ 賃借人の権利・義務
(1) 使用収益権
増改築禁止特約
建物再築による期間延長
(2) 賃料支払義務
増減額請求権（形成権）
調停前置主義
(3) 終了時の目的物返還義務
借地の建物買取請求権
借家の造作買取請求権
１ 原則
賃借権の譲渡（中間者が離脱）と転貸（中間者が離脱しない）
借地権の譲渡・転貸は許可を裁判所に請求できる
２ 解除権の制限
借家の無断転貸は解除事由になるが、特段の事情があれば解除できない
３ 解除できるときの法律関係
４ 適法な譲渡・転貸がなされたときの法律関係
転借人は賃貸人に対して直接義務を負う
合意解除の場合は転借人に対抗できない
債務不履行解除の場合は転借人に対抗できるが、転借人は第三者弁済をすることができる
１ 賃借権の対抗力の問題
(1) 不動産賃借権の対抗力
「売買は賃貸借を破る」…地震売買（民法の原則）
(2) 借地権の対抗力
登記されている建物があれば対抗できる
(3) 借家権の対抗力
建物の引渡しが対抗要件
(4) 動産賃貸借の対抗力
引渡しで対抗できるとの多数説
２ 賃借権の二重設定
対抗要件の先後
３ 不法占拠者との関係
債権者代位権の転用
対抗力のある賃借権による妨害排除請求権
[七] 終了原因
１ 民法の原則
期間満了・解約申入れ
２ 期間満了・解約申入れによる終了と特別法
正当事由には立退料が考慮される
３ 特別の終了原因
(1) 賃借人の債務不履行による解除
信頼関係破壊理論
(2) 目的物の滅失等による使用不能
(3) 賃借人の死亡
内縁の配偶者や事実上の養子による承継が認められている
無償契約
諾成契約
書面によらない贈与の撤回権
原則として担保責任を負わない
書面による贈与でも、忘恩行為、財産状態の悪化で撤回を認めるべきと解される
負担付贈与
定期贈与、死因贈与、寄付
売買の節に規定があるのは予約、手付、代金支払、担保責任のみ
１ 民法の規定する売買とは何か
諾成・双務契約
２ 売買の予約
３ 手付
(1) 序
(2) 手付の認定
(3) 手付の種類
解約手付
損害賠償額の予定としての手付
認約手付
違約罰としｔねお手付
(4) 宅地建物の取引と手付
(5) 履行の着手
４ 売買の費用
平等の分担
[三] 売買の効力
１ 基本的効力
財産権移転義務と代金支払義務
２ 担保責任
(1) 担保責任とは何か
全部他人の物
一部他人の物
数量不足または一部滅失
用益権の付着
担保権の付着
隠れた物の瑕疵
(2) 担保責任の法的性質
債務不履行との比較…無過失責任だが完全履行は含まれず瑕疵を知った時から1年の権利行使期間
法定責任説（特定物のドグマ）と契約責任説
(3) 瑕疵担保
商人間の売買の特則
修補請求や代物請求も可能だと解釈できる
瑕疵担保と危険負担…契約締結から危険移転（引渡し）の間は瑕疵担保責任を適用すべき
瑕疵担保と錯誤
(4) その他の担保責任
全部他人物…追奪担保責任（短期の期間制限なし）
一部他人物
数量不足、一部滅失
目的物の利用制限
担保権による制限
競売の特則
債権売買の特則
(5) 担保責任に共通の問題
１ 序
２ 訪問販売
(1) 基本思想
心の準備ができていないからうまい話に乗せられやすい
(2) 基本構造
再勧誘の禁止、クーリングオフなど