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浅野直樹１ 民法の定める債権譲渡
２ 現代における債権譲渡
(1) 債権回収手段としての債権譲渡
(2) 換価・担保のための債権譲渡
(3) 資金調達手段としての債権譲渡
３ 譲渡可能性をめぐる問題
(1) 譲渡性の承認
(2) 譲渡禁止特約
(3) 将来債権・集合債権の譲渡
(4) 集合債権特有の問題
４ 対抗要件をめぐる問題
(1) 優先劣後の決定
到達時説
(2) 債務者対抗要件
異議をとどめない承諾
５ 証券的債権の譲渡
６ 債務引受
免責的債務引受、併存的（重畳的）債務引受、履行の引受
７ 契約上の地位の移転
１ 序
２ 要件
482条
３ 効果
(1) 正攻法による債権回収
差押え・競売
(2) 債権者平等の原則に対する対応
担保物権、保証
代物弁済
債権譲渡
相殺
(3) 責任財産の保全
債権者取消権
債権者代位権
１ 再審理制度の必要性
２ 再審理の制度設計における訴訟政策
１ 意義
２ 種類
控訴、上告、抗告
３ 裁判の形式と不服申立て
４ 上訴の要件
不服の範囲と審判の範囲は異なる
５ 上訴の効果
即時抗告以外には執行停止効がない
１ 意義
２ 控訴の提起
３ 控訴提起の効力――控訴不可分
４ 控訴の取下げ
訴えの取下げとは異なる
５ 附帯控訴
６ 控訴審の審理
続審制
７ 控訴審の本案判決
１ 意義
２ 上告の提起
３ 上告理由（権利上告）
高裁への上告は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があることを理由にすることができる
４ 上告受理申立て
５ 上告審の審理
６ 上告審の終局判決・決定
７ 特別上告
１ 意義
２ 抗告をすることができる裁判
３ 抗告の提起
４ 抗告に対する審理
５ 再抗告
６ 特別抗告
７ 許可抗告
１ 簡易裁判所の役割
２ 簡易裁判所の手続主体と特質
司法委員、非弁護士訴訟代理人の許容
１ 訴え提起手続の緩和・簡素化
２ 移送対象事件の拡大
３ 審理手続の緩和・簡素化
書面による準備の省略、陳述擬制の拡張、書面尋問
４ 判決書の簡素化
５ 和解に代わる決定
１ 意義
２ 手続
１ 基本構想
２ 手続選択と通常訴訟への移行
３ 少額訴訟審理の特色
１期日審理と一体型審理
証人尋問等の簡易化・弾力化
４ 少額訴訟の裁判及び強制執行
即日言渡しの原則
支払猶予判決
執行手続への迅速な導入
５ 少額訴訟判決に対する不服申立て
異議
１ 意義
２ 申立て
３ 申立てに対する書記官の処分
４ 仮執行宣言
５ 督促異議
仮執行宣言後の督促異議は執行を当然には止めない
６ 督促異議による移行後の訴訟手続
７ 電子情報処理組織による督促手続の特則