浅野直樹の学習日記

A――証拠法の基本原則

【1】　証拠と事実認定

(1)　証拠法の重要性と「真実」

訴訟的真実

(2)　捜査との関係

(3)　証拠能力と証明力

【2】　証拠裁判主義――厳格な証明の原則

(1)　沿革と今日的意義

(2)　「真実」の範囲――証明の対象

(3)　証明を要しない事実

【3】　自由心証主義――適正な事実認定の原則

(1)　沿革と今日的意義

(2)　自由心証主義に対する抑制方法

(3)　適正な事実認定の原則

(4)　心証の程度

【4】　挙証責任――「疑わしきは被告人の利益に」の原則

(1)　挙証責任の意義

(2)　挙証責任の転換

(3)　「事実上の推定」と「法律上の推定」

 

B――証拠と証拠調べ

【1】　証拠の意義・種類

(1)　証拠総説

(2)　証拠方法に関する分類

(3)　証拠資料に関する分類

(4)　証明の種類

【2】　証拠調べ手続

(1)　総説

(2)　冒頭陳述と証拠構造の提示

(3)　証拠調べの請求

(4)　証拠決定

【3】　証拠調べの実施

(1)　証人尋問

被告人と証人適格

証言拒否権

証言能力

証人尋問の手続

(2)　鑑定人・通訳人等の尋問

(3)　証拠書類・証拠物の取調べ

(4)　被告人質問

 

C――非供述証拠

【1】　関連性

(1)　意義

(2)　悪性格・前科立証と判例

【2】　科学的証拠

(1)　科学的捜査と科学的証拠

(2)　科学的証拠の種類

犬の臭気選別、ポリグラフ検査、声紋鑑定、DNA鑑定、

【3】　違法収集証拠の排除

(1)　排除法則の意義と根拠

(2)　証拠排除の基準

重大な違法と相当性

(3)　派生的証拠の排除

毒樹の果実論

(4)　私人による違法収集証拠

(5)　違法収集証拠と同意

 

D――供述証拠１　自白

【1】　自白総説

(1)　自白の意義と意味

(2)　黙秘権と自白法則

【2】　自白の任意性――自白法則

(1)　自白法則の根拠

虚偽排除説、人権擁護説、違法排除説

(2)　判例の検討

(3)　任意性の立証

【3】　自白の信用性――評価基準

(1)　問題の背景

(2)　自白の証明力の判断方法

(3)　自白の証明力の評価基準（注意則）

【4】　自白の補強証拠

(1)　補強証拠の趣旨

(2)　補強の範囲

実質説と形式説（罪体説）

(3)　補強証拠の適格

【5】　共犯者の自白と補強証拠

(1)　総説

(2)　共犯者の自白の証明力

積極説、消極説（判例）、折衷説

(3)　「共犯者の自白」と「本人の自白」

 

E――供述証拠２　伝聞証拠

【1】　伝聞証拠とは何か

(1)　伝聞法則の理想と現実

(2)　伝聞証拠の意義

(3)　伝聞証拠と直接主義・当事者主義

【2】　伝聞と非伝聞

(1)　伝聞と非伝聞の区別

(2)　精神状態の供述

(3)　写真・ビデオテープ等

【3】　伝聞の例外

(1)　例外のための「要件」総説

(2)　裁判機関が関与した供述代用書面

供述不能または自己矛盾供述

(3)　捜査機関が関与した供述代用書面

検察官面前調書…供述不能（＋特信性）、自己矛盾＋特信性

警察官面前調書…供述不能＋不可欠性＋特信性

(4)　ビデオリンク方式による証人尋問調書の例外

(5)　検証調書・鑑定書

(6)　とくに信用性の高い書面

(7)　任意性の調査

(8)　同意書面

(9)　伝聞供述

(10)　再伝聞

(11)　証明力を争う証拠

 

 

 

 

 

A――公訴の提起

【1】　基本原則

(1)　公訴権の意義

(2)　誰が公訴権を有するか

(3)　基礎便宜（裁量）主義

(4)　公訴提起の手続

(5)　略式手続

書面審査のみ

(6)　即決裁判手続

懲役・禁錮には必ず執行猶予、控訴制限

【2】　公訴に対する抑制

(1)　不当な不起訴に対する抑制

準起訴手続（付審判手続）、検察審査会

(2)　不当な起訴に対する抑制

公訴権濫用論

【3】　訴訟条件

(1)　訴訟条件の意義と分類

(2)　訴訟条件の種類

(3)　公訴時効

【4】　手続からの離脱（ディバージョン）

(1)　現行法とディバージョン

(2)　制度論

微罪処分、起訴猶予、交通犯則通告制度、家裁の少年審判

 

B――公訴の形式と公判準備

【1】　起訴状

(1)　起訴状の記載事項

被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項、公訴事実、罪名

(3)　訴因の記載と特定

(3)　訴因の予備的・択一的記載

256条5項

【2】　起訴状一本主義

(1)　意義

(2)　沿革

(3)　起訴状一本主義と公判構造の転換

(4)　判例の検討

【3】　公訴提起の効果

(1)　総説

(2)　公訴時効の起算点と停止

(3)　拘留中の者と公訴提起

【4】　公判準備

(1)　被告人の出頭確保

勾引

(2)　弁護人の選任

(3)　保釈

(4)　証拠保全

(5)　公判前整理手続

【5】　証拠開示

(1)　総説

(2)　一般事件の証拠開示

(3)　公判前整理手続における証拠開示

検察官請求証拠の開示、類型証拠の開示、争点関連証拠（主張関連証拠）の開示、

(4)　開示証拠と目的外使用

 

C――訴因変更

【1】　概説

(1)　訴因変更の意義と本質

(2)　訴因変更の主体は誰か

(3)　訴因変更命令の義務

(4)　訴因（罰条）変更手続

【2】　訴因変更の要否

(1)　総説――事実の変化と法律の変化

(2)　罪数の変化と訴因変更

(3)　訴訟条件と訴因変更

【3】　訴因変更の可否と許否

(1)　限界基準としての「公訴事実の同一性」

(2)　判例：基本的事実同一説

(3)　訴因変更の時期的限界

(4)　訴因変更と一事不再理の範囲の関係

 

D――公判手続

【1】　公判の諸原則

(1)　当事者（追行）主義

(2)　直接主義

(3)　口頭主義

(4)　公開主義

(5)　継続審理主義

【2】　公判期日の手続

(1)　手続の流れ概観

(2)　被害者参加人の出席

(3)　公判手続各論

冒頭手続…人定質問→起訴状朗読→黙秘権告知→被告人による認否・意見陳述

最終手続…検察官の論告・求刑→弁護人の最終弁論→被告人の最終意見陳述

(4)　簡易公判手続

アレインメント制度の代わり

【3】　公判の進行と訴訟指揮権

(1)　訴訟指揮権

(2)　法定警察権

 

 

 

 

A――捜査総説

【1】　捜査の意義

(1)　意義

起訴後の捜査という問題

(2)　犯罪発生前の「捜査」

(3)　マスコミと犯罪捜査

(4)　捜査の国際化

【2】　捜査の諸原則

(1)　概説

(2)　任意捜査の原則

(3)　強制処分法定主義（令状主義）

(4)　捜査比例（権衡）の原則

【3】　任意捜査と強制捜査

(1)　伝統的理解

直接に物理的な有形力を加える場合と法的義務を課する場合

(2)　法益侵害説

(3)　判例

【4】　捜査の端緒

(1)　概説

(2)　告訴・告発

告訴の意義

告訴権者

告訴の手続

告訴の効果…主観的不可分（238条1項）、客観的不可分（通説）

告発・請求

(3)　検視

非犯罪死体…行政検視・行政解剖、変死体…刑事訴訟法の検視（229条）、犯罪死体…刑事訴訟法の強制捜査（検証・鑑定）

(4)　自首

(5)　職務質問

総説

要件と「質問」の方法

「留め置き」の許される限界

所持品検査

自動車検問

 

B――任意捜査

【1】　総説――任意と強制の限界

【2】　任意同行・任意の取調べ

(1)　任意の出頭（同行）

(2)　宿泊を伴う取調べ

(3)　最高裁判例の検討

【3】　任意捜査の限界

(1)　カメラの隠し撮り（写真撮影）

任意処分説と強制処分説

(2)　おとり捜査

(3)　コントロールド・デリバリー

(4)　尾行・張込み・聞込み

 

C――証拠（物）の収集

【1】　捜索・差押え

(1)　物証捜査の理念と現実

(2)　令状による捜索・差押えの要件

「正当な理由」の存在

場所、目的物の「明示」「特定」

捜索・差押え処分の必要性

(3)　捜索・差押えの執行

(4)　コンピュータと差押え

(5)　差押物以外の物の写真撮影

写真撮影は検証

(6)　捜索・差押えの執行適正の確保

【2】　検証・鑑定

(1)　検証

(2)　鑑定

嘱託鑑定では直接強制ができない

(3)　体液等の採取

血液の採取は身体検査令状と鑑定処分許可状の併用

【3】　令状によらない捜索・差押え・検証

(1)　例外を認める趣旨

(2)　時間的・場所的限界

(3)　「緊急捜索・差押え」

無令状の捜索・押収はできないと解されている

【4】　「盗聴（通信傍受）」「強制採尿」

(1)　盗聴（通信傍受）

電話検証令状（通信傍受法成立以前）

(2)　強制採尿

捜索差押令状＋身体検査令状の規定（218条5項）の準用

 

D――身体拘束と取調べ

【1】　逮捕

(1)　逮捕の意義・種類・要件

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕

(2)　逮捕のための実力行使

(3)　逮捕後にとるべき措置

【2】　勾留

(1)　逮捕との関係・相違

(2)　要件

(3)　勾留手続・勾留質問

勾留請求→勾留質問→勾留裁判

(4)　勾留の場所・期間

【3】　逮捕・勾留をどう規制するか

(1)　事件単位の原則

(2)　再逮捕・再勾留の禁止――一回性の原則

(3)　別件逮捕・勾留

【4】　取調べ

(1)　被疑者取調べの意義と性格

(2)　取調べに対する法的規制

(3)　身体拘束中の被疑者の「取調べ受忍義務」

(4)　取調べの可視化

(5)　被疑者以外の者の取調べ

(6)　被告人の取調べ

 

E――防御

【1】　防御方法としての黙秘権

(1)　総説

(2)　黙秘権の告知・範囲・効果

(3)　刑事免責

【2】　弁護人依頼権と接見交通権

(1)　弁護権と被疑者国選弁護

(2)　接見交通権の役割

(3)　接見「指定」の要件

(4)　接見「指定」の方式

(5)　任意の取調べと接見交通

【3】　証拠保全請求権

(1)　現行制度

(2)　証拠保全請求と救済

【4】　身体拘束に対する防御

(1)　総説

(2)　逮捕と防御

(3)　勾留と準抗告・勾留の取消しなど

(4)　勾留理由開示

【5】　違法捜査に対する救済

(1)　手続内の抑制

(2)　手続外の抑制

 

 

 

A――刑事裁判の歴史

【1】　西欧における発展

(1)　中世の刑事裁判と近世糺問主義の確立

(2)　近代的刑事訴訟法典の成立

(3)　イギリス・アメリカにおける発展

(4)　ヨーロッパの今日的動向

【2】　日本における発展

(1)　西欧法の継受と発展

1880年治罪法

(2)　戦時刑事手続の展開

治安維持法

(3)　原稿刑事訴訟法の成立

(4)　原稿刑事訴訟法の歩み

 

B――手続の関与者

【1】　被告人・弁護人

(1)　被告人の特定

表示説、意思説、行動説

(2)　当事者能力・訴訟能力

(3)　弁護人

弁護士・弁護人・代理人

弁護人の権利と義務

私選弁護人の選任

国選弁護人の選任・辞任・解任

当番弁護士制度

【2】　検察官

(1)　検察制度・組織

(2)　検察官の地位の特殊性

(3)　検察権限と抑制

【3】　警察官

(1)　司法警察と行政警察

司法警察職員（司法警察員と司法巡査）

(2)　検察官との関係

【4】　裁判所

(1)　裁判所の種類・構成等

(2)　管轄

事物管轄、土地管轄、審級管轄

(3)　除斥・忌避の制度

除斥・忌避制度の憲法的理念

裁判官の前審関与と除斥原因

裁判官の審理態度と「不公平な裁判をする虞」

簡易却下制度の問題性

(4)　裁判員制度

総説

裁判員の参加する対象事件など

裁判員の選任資格

裁判員の選任手続

【5】　被害者

(1)　被害者と刑事手続

(2)　捜査段階

(3)　訴追段階

(4)　公判段階

意見陳述

(5)　被害者の知る権利

 

C――基本原則と手続の基本構造

【1】　当事者主義

(1)　糺問主義と弾劾主義

(2)　当事者処分主義と当事者追行主義

(3)　当事者対等（平等）主義

(4)　現行法と当事者主義

(5)　捜査と当事者主義（弾劾的捜査観）

【2】　適正手続の保障

(1)　２つの実体的真実主義

(2)　適正手続主義の内容

(3)　「公平な裁判所」の保障

【3】　迅速な裁判の保障

(1)　「迅速な裁判」の意義

(2)　迅速性確保のための制度的保障

(3)　迅速を欠く裁判と被告人の救済

高田判決（最大判昭和４７．１２．２０）…免訴

その後の最高裁

手続打切りの論理

(4)　迅速裁判法と04年改正法

 

 

 

 

【1】　刑事訴訟法とは何か

(1)　意義

(2)　刑事訴訟法の法源

憲法、刑事訴訟法、刑事訴訟規則、自由権規約など

(3)　何のための刑事訴訟法か

真実発見⇔適正手続

 

【2】　刑事訴訟法を学ぶために

(1)　実体法との違い

(2)　民事訴訟法との違い

(3)　法律の構成

(4)　理論と実務・判例