浅野直樹の学習日記

１．１年目

一年目は短答で３点足りずに不合格でした（平成２５年司法試験予備試験成績通知）。それまでの学習記録は司法試験予備試験の学習記録（時系列）にまとめた通りです。

１年目で不合格だった理由は何よりも知識不足です。受験することを決めてから４か月ほどの勉強であと３点のところまでいけたのだから、２年目の短答突破は最低条件で、いかに論文で勝負できるようになるかを考えました。

２．２年目の６月〜１２月

知識を幅広く仕入れるために、各科目の判例百選を読むことを自らに課しました。それからもう一度基本書を読んで、体系的な理解を構築するという計画です。

また、雑誌『法学教室』の後ろのほうにある演習問題をちょっとした空き時間に読むようにしました。この時点では自分で答案を作る力など到底なく、ただ読むだけでした。

この時期は仕事のほうが忙しいので、空き時間に判例百選と法学教室の演習問題を読むのが中心でした。

３．２年目の１月〜３月

お正月や年度末にはまとまった時間が取れるので、判例百選を読み終えた科目から基本書をもう一度読み、その概要をこのブログにまとめました。この作業を経てようやくある程度の力がついたかなと思えるようになりました。

同時並行で判例百選も読み進めました。「百選」と言いながらだいたい１００以上あるし、２分冊のものもあるので、けっこう大変でした。家族の争いとか具体的な事例を読みだすと面白いんですけどね。判例百選を読むのは筋トレみたいなものだと思っています。

４．２年目の４月〜５月（短答直前期）

いくら短答は大丈夫だろうと言っても対策をしないわけにはいきません。新司法試験になった２００６年からの過去問は全部１周しました。

明らかに１年前とは手応えが違いました。何の話をしているのかわからないという問題はありませんし、自信を持って正解を選べる問題もそれなりに（３〜４割ほど）ありました。間違えたところや正解していても気になるところは基本書や辞書などで納得のいくまで調べました。

『重要判例解説』も過去３年分ほどはざっと目を通しました。特に公法系はこの内容が短答試験で問われることも多いですね。

２０１３年の最新の問題は制限時間通りにマークシートも使って解いてみました。すると、去年受けた予備試験との共通問題があるとはいえ、７割近くの正答率だったので、これはいけると思いました。予備試験の短答は一般教養科目で９割取れるので、法律科目は６割取れれば合格点を越える計算です。

そして実際はだいたいその通りの結果でした（平成２６年司法試験予備試験成績通知（短答））。法律科目６割というのは一般教養科目のない司法試験では苦戦するような低い点数ですが、論文のための理解重視で過去問を１周しかしていないことからすると、そんなものかという気がします。

５．２年目の６月〜７月

短答の自己採点でぎりぎりではあっても合格はしているだろうと判断できたので、そこからは論文対策に集中しました。

短答試験の前から少しずつ、『司法試験予備試験 新・論文の森シリーズ』を読み進めました。論文試験までにどうにか全部読破しました。問題と参考答案だけを読みました。

それと法学教室の演習問題を４年分ほど読み返しました。４年分だと４８回分なので、一日平均１回分を読んだことになります。時間がなかったので答案こそ作りませんでしたが、頭の中で構成を作ってから解説を読むようにしました。

また、法科大学院コア・カリキュラムも全部目を通しました。わからないことは基本書やインターネットなどで調べました。

時間を決めて過去問を解くということも当然行いました。時間配分や手書きで答案を作る感触をそこでつかみました。本当なら全部の過去問をすべきなのですが、どうしても時間が足りず、最新の平成２５年分はすることができませんでした。

自分の場合は知識さえあればそれを文章にすることはできるので、特段文章表現の練習はしていません。

論文試験の手応えは、全力は出し切れたというものです。初めて論文試験を受けるので結果はわかりません。通知が来たら報告します。

問題

〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，２：３）

次の【事例】について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事例】
　Ｘは，Ａとの間で，Ａの所有する甲土地についての売買契約（以下｢本件売買契約｣という。）を締結し，売買を原因とする所有権移転登記を経由している。ところが，本件売買契約が締結された後，Ｘは，Ｙが甲土地上に自己所有の乙建物を建築し，乙建物の所有権保存登記を経由していることを知った。Ｘは，Ｙに甲土地の明渡しを求めたが，Ｙは，ＡＸ間で本件売買契約が締結される前に，Ａとの間で土地上に自己所有の建物を建築する目的で，甲土地を賃借する旨の契約を締結しており，甲土地の正当な占有権原がある旨を主張して，これに応じなかった。
　そこで，Ｘは，平成２６年４月１５日，甲土地の所在地を管轄する地方裁判所に，Ｙを被告として，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起し，その訴状は，同月２１日，Ｙに対して送達された。
平成２６年７月１３日の時点では，乙建物は，これをＹから賃借したＷが占有している。

〔設問１〕
　上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり，Ｘは，Ｗに乙建物が賃貸されたことに気付かないまま，Ｙのみを相手に建物収去土地明渡しを求める本件訴訟を提起し，その後，乙建物をＷが占有していることに気付いた。Ｘは，Ｗに対する建物退去土地明渡請求についても，本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいと考えているが，そのために民事訴訟法上どのような方法を採り得るか説明しなさい。

〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
　上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年５月１０日であり，そして，Ｗは，本件訴訟で，ＡＸ間で本件売買契約が締結された事実はないとして，Ｘが甲土地の所有権を有することを争いたいと考えている。
ところが，Ｙは，本件訴訟の口頭弁論期日において，ＡＸ間で本件売買契約が締結されたことを認める旨の陳述をした。
　① Ｙがこの陳述をした口頭弁論期日の後に，Ｗが本件訴訟に当事者として参加した場合
　② Ｗが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした場合
　③ Ｘの申立てにより裁判所がＷに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした場合
のそれぞれについて，Ｗとの関係で，このＹの陳述が有する民事訴訟法上の意義を説明しなさい。

再現答案

　以下民事訴訟法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　Wが自ら独立当事者参加（第４７条）や義務承継人の訴訟引受け（第５０条）を行えばXの目的が達成されるが、それではW次第ということになってしまうので、ここではXが主導的に行える方法を検討する。
１．義務承継人の訴訟引受け（第５０条）
　本件訴訟の目的物は、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことである。それをWがYから承継したので、当事者であるXの申立てにより、裁判所は、決定で、Wに訴訟を引き受けさせることができる（第５０条第１項）。YがWに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり、本件訴訟継続以前であるが、Xはそのことを知らなかったのであって、当事者であるYやWの同意があれば訴訟引受けを認めても問題ないだろう。
２．訴えの変更（第１４３条）
　原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の集結に至るまで、請求を変更することができる（第１４３条第１項）。本件では当事者がYからWに変更されるものの、Xの所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めるという点で請求の基礎に変更がないと言えるので、請求を変更することができると考えられる。訴訟が始まったばかりなので、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることもない。この場合、請求の変更は書面でしなければならず（第１４３条第２項）、相手方に送達しなければならない（第１４３条第３項）。
３．別訴の提起＋弁論の併合（第１５２条）
　訴えの変更に係る請求の基礎の変更を厳格に解してこれを認めないとするなら、Wを被告として別訴を提起して、それをYを被告とする訴訟に弁論の併合をすることもできる。こうすることでも、Wに対する建物退去土地明渡請求について、本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいというXの願望は満たされる。

［設問２］
①　このYの陳述はWに影響しない
　Wは本件訴訟に独立当事者参加（第４７条）したと考えられる。Yがこの陳述をしたのがWの参加前なら、Wは当事者ではなく、どうすることもできなかったので、このYの陳述がWに影響することはない。
②　このYの陳述はWに影響しない
　①と同様に、Wは独立当事者参加をしたと考えられる。Wが本件訴訟に当事者として参加した後にYがこの陳述をしたという点で①と異なる。この場合、第４７条第４項を経由して第４０条第１項から第３項までの規定が準用される。そうすると、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる（第４０条第１項）。このYの陳述はXの所有権を認めることにつながるので、Wにとって利益にはならない。よってこのYの陳述はWに影響しない。
③　このYの陳述はWに影響する
　これは義務承継人の訴訟引受け（第５０条）であると考えられる。その場合は、第４１条第１項及び第３項が準用される（第５０条第３項）。そうすると、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない（第４１条第１項）ので、必然的にYの陳述がWに影響することになる。

以上

感想

　議論があらっぽいような気がします。特に設問２では「自白」という言葉を使っていないのがよくないと思います。

問題

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，携帯電話機の製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，普通株式のみを発行している。Ｘ社の発行可能株式総数は１００万株であり，発行済株式の総数は３０万株である。また，Ｘ社は，会社法上の公開会社であるが，金融商品取引所にその発行する株式を上場していない。Ｘ社の取締役は，Ａ，Ｂ，Ｃほか２名の計５名であり，その代表取締役は，Ａのみである。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，その製造するバッテリーをＸ社に納入している。Ｙ社は，古くからＸ社と取引関係があり，また，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。Ｂは，Ｙ社の創業者で，その発行済株式の総数の９０％を有しているが，平成２０年以降，代表権のない取締役となっている。また，Ｂは，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。
３．Ｚ株式会社（以下「Ｚ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，Ｃがその代表取締役である。Ｚ社は，Ｙ社と同様に，その製造するバッテリーをＸ社に納入しているが，Ｙ社と比較するとＸ社と取引を始めた時期は遅く，最近になってその取引量を伸ばしてきている。なお，Ｚ社は，Ｘ社株式を有していない。
４．Ｘ社は，平成２５年末頃から，経営状態が悪化し，急きょ１０億円の資金が必要となった。そこで，Ａは，その資金を調達する方法についてＢに相談した。Ｂは，市場実勢よりもやや高い金利によることとなるが，５億円であればＹ社がＸ社に貸し付けることができると述べた。
５．そこで，平成２６年１月下旬，Ｘ社の取締役会が開催され，取締役５名が出席した。Ｙ社からの借入れの決定については，Ｘ社とＹ社との関係が強化されることを警戒して，Ｃのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。この取締役会の決定に基づき，Ｘ社は，Ｙ社から５億円を借り入れた。
６．Ｙ社のＸ社に対する貸付金の原資は，Ｂが自己の資産を担保に金融機関から借り入れた５億円であり，Ｂは，この５億円をそのままＹ社に貸し付けていた。Ｙ社がＸ社に貸し付ける際の金利は，Ｂが金融機関から借り入れた際の金利に若干の上乗せがされたものであった。なお，Ｂは，これらの事情をＡに伝えたことはなく，Ｘ社の取締役会においても説明していなかった。
７．他方，Ｃは，Ａに対し，Ｘ社の募集株式を引き受ける方法であれば，不足する５億円の資金をＺ社が提供することができると述べた。
８．そこで，同年２月上旬，Ｘ社の取締役会が開催され，１株当たりの払込金額を５０００円として，１０万株の新株を発行し，その全株式をＺ社に割り当てることを決定した。この決定については，Ｂのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。Ｘ社は，この募集株式の発行に当たり，株主総会の決議は経なかったが，募集事項の決定時及び新株発行時のＸ社の１株当たりの価値は，１万円を下ることはなかった。また，Ｘ社はこの募集株式の発行について，適法に公告を行っている。
９．Ｃは，同月下旬，上記６の事情を知るに至った。

〔設問１〕
Ｃは，平成２６年３月に開催されたＸ社の取締役会において，Ｘ社のＹ社からの借入れが無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

〔設問２〕
Ｂは，Ｘ社のＺ社に対する募集株式の発行の効力が生じた後，訴えを提起してその発行が無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

再現答案

　以下会社法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　この主張は当たっていると私は考える。以下でその理由を述べる。
１．利益相反取引（第３５６条第１項第２号）
　BはX社の取締役である。X社はY社から借入れをしているが、第３５６条第１項第２号の「自己又は第三者のために」という規定を「自己又は第三者の計算で」だと解釈すれば、本件借入れはBによる自己のための株式会社との取引であると言える。BはY社の創業者で、その発行済株式の総数の９０％を有しているのでY社の利益は実質的にBの利益であることに加え、貸し付けの原資の５億円もBが自己の資産を担保に個人的に借り入れたものである。そして本件借入れは、市場実勢よりもあや高い金利であり、Bが金融機関から実際に借り入れた金利よりも若干上乗せされたものであったのだから、Y社と同視される Bに利益がある。Y社は古くからX社と取引関係にあるので、この貸し付けを回収できないという危険は少ない。Bは当該取引につき承認を受けていないどころか、重要な事実を開示していない。
　以上のように本件借り入れの違法は重大であり、無効とすべきである。借り入れを無効にしても第三者を害するという事情もない。
２．取締役会への特別利害関係人の参加（第３６９条第２項）
　上で述べたようにBは本件借り入れに関して特別の利害関係を有する取締役であるが、取締役会でのその決議に加わっている。確かにこれは違法であるが、仮にBが決議に加わらなかったとしても、その他の取締役３名の賛成で決議が有効に成立したのだから、X社のY社からの借り入れを無効とするほどのことではない。

［設問２］
　この主張は当たっていないと私は考える。
　本件で提起される訴えは、株式会社の成立後における株式の発行の無効を求める訴え（第８２８条第１項第２号）である。無効だと主張する理由は、払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるということである。募集事項の決定時及び新株発行時のX社の１株当たりの価値は１万円を下ることはなかったので、５０００円という価格は、確実に資金を集めなければならないという事情を考慮しても、特に有利な金額である。そうすると株主総会でこのことを説明しなければならない（第１９９条第３項）。それにもかかわらず、本件ではそもそも株主総会が開かれていない。
　これは重大な違法であるが、本件募集株式の発行が無効とされるべきではない。というのも、募集株式の発行が無効とされると、取引の安全性が害されるからである。X社は公開会社なので、本件株式がすでに第三者の手に渡っている可能性も十分にある。
　本件募集株式の発行を無効としなくても、取締役の責任を追及することはできる。Cは本件募集株式の発行を提案したので、取締役の任務を怠りX社に損害を与えたと言える。決議に賛成したB以外の取締役も、任務を怠ったことが推定される。これらの取締役は、株式会社に対し、生じた損害を賠償する責任を負う（第４２３条第１項）。本件では、適正な価格との差額である、（１００００−５０００）×１０００００＝５億円の賠償責任を負う。

以上

感想

　比較的理解できている分野でよかったです。多額の借財の話を書き損ねました。

問題

次の【事例】を読んで，後記〔設問〕に答えなさい。

【事 例】
１ Ａ（男性，２２歳）は，平成２６年２月１日，Ｖ（男性，４０歳）を被害者とする強盗致傷罪の被疑事実で逮捕され，翌２日から勾留された後，同月２１日，「被告人は，Ｂと共謀の上，通行人から金品を強取しようと企て，平成２６年１月１５日午前零時頃，Ｈ県Ｉ市Ｊ町１丁目２番３号先路上において，同所を通行中のＶ（当時４０歳）に対し，Ｂにおいて，Ｖの後頭部をバットで１回殴り，同人が右手に所持していたかばんを強く引いて同人を転倒させる暴行を加え，その反抗を抑圧した上，同人所有の現金１０万円が入った財布等２点在中の前記かばん１個（時価合計約１万円相当）を強取し，その際，同人に加療約１週間を要する頭部挫創の傷害を負わせた。」との公訴事実が記載された起訴状により，Ｉ地方裁判所に公訴を提起された。なお，Ｂ（男性，２２歳）は，Ａが公訴を提起される前の同年２月６日に同裁判所に同罪で公訴を提起されていた。
２ Ａの弁護人は，Ａが勾留された後，数回にわたりＡと接見した。Ａは，逮捕・勾留に係る被疑事実につき，同弁護人に対し，「私は，平成２６年１月１４日午後１１時頃，友人Ｂの家に居た際，Ｂから『ひったくりをするから，一緒に来てくれ。車を運転してほしい。ひったくりをする相手が見付かったら，俺だけ車から降りてひったくりをするから，俺が戻るまで車で待っていてほしい。俺が車に戻ったらすぐに車を発進させて逃げてくれ。』と頼まれた。Ｂからひったくりの手伝いを頼まれたのは，この時が初めてである。私は，Ｂが通行人の隙を狙ってかばんなどを奪って逃げてくるのだと思った。私は金に困っておらず，ひったくりが成功した際に分け前をもらえるかどうかについては何も聞かなかったが，私自身がひったくりをするわけでもないので自動車を運転するくらいなら構わないと思い，Ｂの頼みを引き受けた。その後，私は，先にＢの家を出て，その家に来る際に乗ってきていた私の自動車の運転席に乗った。しばらくしてから，Ｂが私の自動車の助手席に乗り込んだ。Ｂが私の自動車に乗り込んだ際，私は，Ｂがバットを持っていることに気付かなかった。そして，私が自動車を運転して，Ｉ市内の繁華街に向かった。車内では，どうやってかばんなどをひったくるのかについて何も話をしなかった。私は，しばらく繁華街周辺の人気のない道路を走り，翌１５日午前零時前頃，かばんを持って一人で歩いている男性を見付けた。その男性がＶである。Ｂも，Ｖがかばんを持って歩いていることに気付き，私に『あの男のかばんをひったくるから，車を止めてくれ。』と言ってきた。私が自動車を止めると，Ｂは一人で助手席から降り，Ｖの後を付けて行った。この時，周囲が暗く，私は，Ｂがバットを持っていることには気付かなかったし，ＢがＶに暴力を振るうとは思っていなかった。その後，私からは，ＶとＢの姿が見えなくなった。私は，自動車の運転席で待機していた。しばらくすると，Ｂが私の自動車の方に走ってきたが，ＶもＢの後を追い掛けて走ってきた。私は，Ｂが自動車の助手席に乗り込むや，すぐに自動車を発進させてその場から逃げた。Ｂがかばんを持っていたので，私は，ひったくりが成功したのだと思ったが，ＢがＶに暴力を振るったとは思っていなかった。私とＢは，Ｂの家に戻ってから，一緒にかばんの中身を確認した。かばんには財布と携帯電話機１台が入っており，財布の中には現金１０万円が入っていた。Ｂが，私に２万円を渡してきたので，私は，自動車を運転した謝礼としてこれを受け取った。残りの８万円はＢが自分のものにした。財布や携帯電話機，かばんについては，Ｂが自分のものにしたか，あるいは捨てたのだと思う。私は，Ｂからもらった２万円を自分の飲食費などに使った。」旨説明した。Ａは，前記１のとおり公訴を提起された後も，同弁護人に前記説明と同じ内容の説明をした。
３ 受訴裁判所は，同年２月２４日，Ａに対する強盗致傷被告事件を公判前整理手続に付する決定をした。検察官は，同年３月３日，【別紙１】の証明予定事実記載書を同裁判所及びＡの弁護人に提出・送付するとともに，同裁判所に【別紙２】の証拠の取調べを請求し，Ａの弁護人に当該証拠を開示した。Ａの弁護人が当該証拠を閲覧・謄写したところ，その概要は次のとおりであった。
(1) 甲第１号証の診断書には，Ｖの受傷について，同年１月１５日から加療約１週間を要する頭部挫創の傷害と診断する旨が記載されていた。
(2) 甲第２号証の実況見分調書には，司法警察員が，Ｖを立会人として，同日午前２時から同日午前３時までの間，Ｖがかばんを奪われるなどの被害に遭った事件現場としてＨ県Ｉ市Ｊ町１丁目２番３号先路上の状況を見分した結果が記載されており，同所付近には街灯が少なく，夜間は非常に暗いこと，同路上の通行量はほとんどなく，実況見分中の１時間のうちに通行人２名が通過しただけであったことなども記載されていた。
(3) 甲第３号証のバット１本は，木製で，長さ約９０センチメートル，重さ約１キログラムのものであった。
(4) 甲第４号証のＶの検察官調書には，「私は，平成２６年１月１５日午前零時頃，勤務先から帰宅するためＩ市内の繁華街に近い道路を一人で歩いていたところ，いきなり何者かに後頭部を固い物で殴られ，右手に持っていたかばんを強く引っ張られて仰向けに転倒した。私は，仰向けに転倒した拍子にかばんから手を離した。すると，この時，私のすぐそばに男が立っており，その男が左手にバットを持ち，右手に私のかばんを持っているのが見えた。そこで，私は，その男にバットで後頭部を殴られたのだと分かった。男は，私のかばんを持って逃げたが，その際，バットを地面に落としていった。かばんには，財布と携帯電話機１台を入れており，財布の中には，現金１０万円を入れていた。男にかばんを奪われた後，私は，すぐに男を追い掛けたが，男が自動車に乗って逃げたため，捕まえることはできなかった。」旨記載されていた。
(5) 甲第５号証のＢの検察官調書には，「私は，サラ金に約５０万円の借金を抱え，平成２６年１月１５日に事件を起こす１週間くらい前から，遊ぶ金欲しさに，通行人からかばんなどをひったくることを考えていた。通行人からかばんなどをひったくる際には抵抗されることも予想し，そのときは相手を殴ってでもかばんなどを奪おうと考えていた。私は，同月１４日午後１１時頃，私の自宅に来ていた友人Ａに『ひったくりをするから，一緒に来てくれないか。車を運転してほしい。ひったくりをする相手が見付かったら，俺が一人で車から降りてひったくりをするから，その間，車で待っていてくれ。俺が車に戻ったら，すぐに車を走らせて逃げてほしい。』と頼んだ。Ａは，快く引き受けてくれて，Ａの自動車でＩ市内の繁華街に行くことを話し合った。私は，かばんなどを奪う相手に抵抗されたりした場合にはその相手をバットで殴ったり脅したりしようと考え，自分の部屋からバット１本を持ち出し，そのバットを持ってＡの自動車の助手席に乗った。そして，Ａが自動車を運転して繁華街に向かい，その周辺の道路を走行しながら，ひったくりの相手を探した。車内では，どうやってかばんなどを奪うのかについて話はしなかった。私は，かばんを持って一人で歩いている男性Ｖを見付けたので，Ａに停車してもらってから，私一人でバットを持って降車し，Ｖの後を付けて行った。私がバットを持って自動車に乗ったことや，バットを持って自動車から降りたことは，Ａも自動車の運転席に居たのだから，当然気付いていたと思う。私は，降車してしばらくＶを追跡してから，同月１５日午前零時頃，背後からＶに近付き，いきなりＶが右手に持っていたかばんをつかんで後ろに引っ張った。この時，Ｖが後方に転倒して頭部を地面に打ち付け，かばんから手を離したので，私は，すぐにかばんを取ることができた。私は，Ｖを転倒させようと思ってかばんを引っ張ったわけではなく，バットで殴りもしなかった。かばんを奪った直後，私は，手を滑らせてバットをその場に落としてしまったが，Ｖがすぐに立ち上がって私を捕まえようとしたので，バットをその場に残したままＡの自動車まで走って逃げた。私は，Ｖに追い掛けられたが，私がＡの自動車の助手席に乗り込むとＡがすぐに自動車を発進させてくれたので，逃げ切ることができた。その後，私とＡは，私の自宅に戻り，Ｖのかばんの中身を確認した。かばんには，財布と携帯電話機１台が入っており，財布には現金１０万円が入っていた。そこで，私は，Ａに，自動車を運転してくれた謝礼として現金２万円を渡し，残り８万円を自分の遊興費に使った。財布や携帯電話機，かばんは，私がいずれもゴミとして捨てた。」旨記載されていた。
(6) 乙第１号証のＡの警察官調書には，Ａの生い立ちなどが記載されており，乙第２号証のＡの検察官調書には，前記２のとおりＡが自己の弁護人に説明した内容と同じ内容が記載されていた。乙第３号証の身上調査照会回答書には，Ａの戸籍の内容が記載されていた。
４ Ａの弁護人は，【別紙１】の証明予定事実記載書及び【別紙２】の検察官請求証拠を検討した後，①同証明予定事実記載書の内容につき，受訴裁判所裁判長に対して求釈明を求める方針を定め，また，②検察官に対し，【別紙２】の検察官請求証拠の証明力を判断するため，類型証拠の開示を請求した。そこで，検察官は，当該開示請求に係る証拠をＡの弁護人に開示した。
　その後，同年３月１４日，Ａに対する強盗致傷被告事件につき，第１回公判前整理手続期日が開かれた。裁判長は，Ａの弁護人からの前記求釈明の要求に応じて，検察官に釈明を求めた。そこで，検察官は，今後，証明予定事実記載書を追加して提出することにより釈明する旨述べた。
　第１回公判前整理手続期日が終了した後，検察官は，追加の証明予定事実記載書を受訴裁判所及びＡの弁護人に提出・送付した。Ａの弁護人は，ＢがＶの後頭部をバットで殴打したか否かなどの実行行為の態様については，甲第４号証のＶの検察官調書が信用性に乏しく，甲第５号証のＢの検察官調書が信用できると考えた。その上で，③Ａの弁護人は，前記２のＡの説明内容に基づいて予定主張記載書面を作成し，これを受訴裁判所及び検察官に提出・送付した。同月２８日，第２回公判前整理手続期日が開かれ，受訴裁判所は，争点及び証拠を整理し，Ｖ及びＢの証人尋問が実施されることとなった。そして，同裁判所は，争点及び証拠の整理結果を確認して審理計画を策定し，公判前整理手続を終結した。公判期日は，同年５月１９日から同月２１日までの連日と定められた。
５ その後，Ｂに対する強盗致傷被告事件の公判が，同年４月２１日から同月２３日まで行われた。Ｂは，同公判の被告人質問において，「実は，起訴されるまでの取調べにおいては嘘の話をしていた。本当は，平成２６年１月１４日午後１１時頃，自宅において，Ａに対し本件犯行への協力を求めた際，Ａから『バットを持って行けばよい。』と勧められた。また，Ｖを襲った時，バットでＶの後頭部を殴ってから，Ｖのかばんを引っ張った。」旨新たに供述した。そこで，Ａの公判を担当する検察官が，同年４月２４日にＢを取り調べたところ，Ｂは自己の公判で供述した内容と同旨の供述をしたが，その一方で「Ａの前では，Ａに責任が及ぶことについて話しづらいので，Ａの公判では，できることなら話したくない。今日話したことについては，供述調書の作成にも応じたくない。」旨供述した。④同検察官は，取調べの結果，Ｂが自己の公判で新たにした供述の内容が信用できると判断した。

【浅野注：別紙は省略しています】

〔設問１〕
下線部①につき，Ａの弁護人が求釈明を求める条文上の根拠を指摘するとともに，同弁護人が求釈明を求める事項として考えられる内容を挙げ，当該求釈明の要求を必要と考える理由を具体的に説明しなさい。

〔設問２〕
下線部②につき，Ａの弁護人が甲第４号証のＶの検察官調書の証明力を判断するために開示を請求する類型証拠として考えられるものを３つ挙げ，同弁護人が当該各証拠の開示を請求するに当たり明らかにしなければならない事項について，条文上の根拠を指摘しつつ具体的に説明しなさい。ただし，当該各証拠は，異なる類型に該当するものを３つ挙げることとする。

〔設問３〕
下線部③につき，Ａの弁護人は，Ａの罪責についていかなる主張をすべきか，その結論を示すとともに理由を具体的に論じなさい。

〔設問４〕
下線部④につき，検察官は，Ｂが自己の公判で新たにした供述の内容をＡの公訴事実の立証に用いるためにどのような訴訟活動をすべきか，予想されるＡの弁護人の対応を踏まえつつ具体的に論じなさい。

再現答案

　以下刑事訴訟法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　Aの弁護人が求釈明を求める条文上の根拠は第３１６条の１６である。そして乙第１号証に関し、その必要性について求釈明を求めると考えられる。これは裁判官に予断を抱かせる危険があるからである。

［設問２］
　第３１６条の１５に基づいて以下の証拠の開示を請求する。
(1)　被告人の供述録取書（第３１６条の１５第１項第７号）
甲第４号証との食い違いを確かめるため。
(2)　第３２１条第２項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面（第３１６条の１５第１項第２号）
甲第４号証との食い違いを確かめるため。
(3)　第３２１条第３項に規定する書面又はこれに準ずる書面（第３１６条の１５第１項第３号）
甲第４号証との食い違いを確かめるため。

［設問３］
　BはVから、すぐにかばんを取ることができ、Vを転倒させようと思ってかばんを引っ張ったわけではなく、バットで殴りもしなかった。そこでは反抗を抑圧するほどの暴行がなされていないので、強盗致傷は成立しない。実行行為者であるBについて強盗致傷が成立しない以上、その共犯であるAに強盗致傷は成立しない。

［設問４］
　Bの供述内容をAの公訴事実の立証に用いるためには、BをAの公判で証人尋問するのが筋である。BはAの前では話しづらいと言っているので、不安や緊張を覚えるおそれがあり、付き添い人をつけることができる（第１５７条の２第１項）。Aの弁護人は、付き添い人が供述の内容に不当な影響を与える（第１５７条の２第２項）と反論するかもしれないが、そのようなことはないと主張すればよい。遮へい措置（第１５７条の３）やビデオリンク方式（第１５７条の４）で行うこともできる。Aの弁護人はそれでは被告人が証人の様子を観察できないと主張するかもしれないが、少なくとも弁護人は観察できるのだから大丈夫だと主張できる。
　また、Bが自己の公判でした供述を書面で提出することもできる。Aの弁護人は伝聞証拠だとしてその証拠能力を否定するだろうが、公判期日において供述することができないとき（第３２１条第１項第１号）として証拠とすることを求めることができる。

以上

感想

　ざっと読んだ瞬間終わったと思いました。何が問われているのかさえわからなかったのです。白紙で提出することも頭をよぎりましたが、それでは本当に終わってしまうと思い直して、分量は少なくてもいいからすべての問いに答えようと努力しました。ひどい出来だと思います。