１．人権の歴史
(1) 近代的人権宣言の成立
イギリス…マグナ・カルタ→権利章典
アメリカ…ヴァージニア権利章典
フランス…人および市民の権利宣言
(2) 社会権の登場
ソビエト憲法
ワイマール憲法
(3) 人権の国際的保障
社会権（A)規約
自由権（B)規約
(4) 明治憲法の人権保障
法律の留保
(5) 日本国憲法の人権保障
９７条など
２．人権の観念および類型
(1) 人権の観念
普遍性
権利としての性格
新しい人権
制度的保障
(2) 人権の類型
自由権
社会権
国務請求権
参政権
３．人権の享有主体
(1) 国民
国籍法（１９８４年改正）
(2) 未成年者
パターナリズム
(3) 外国人
入国の自由（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障されない）
参政権（最判平成７．２．２８ーー外国人の地方参政権、許容説）
公務就任権（最判平成１７．１．２６ーー東京都管理職試験、地方公共団体の裁量）
社会権（最判平成１．３．２ーー塩見訴訟、立法裁量）
自由権（最判昭和５３．１０．４ーーマクリーン事件、保障される）
(4) 天皇と皇族
(5) 法人
最判昭和４５．６．２４ーー八幡製鉄政治献金事件、適用
最判平成８．３．１９ーー南九州税理士会事件、目的の範囲外
最判平成１４．４．２５ーー群馬司法書士会事件、目的の範囲内
４．特別の法律関係における人権（旧特別権力関係論）
(1) 公務員
政治活動の制限（最判昭和４９．１１．６ーー猿払事件、合憲）
労働基本権の制限（最判昭和２８．４．８ーー政令２０１号事件、合憲→最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件、合憲限定解釈→最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件、合憲）
(2) 刑事施設被収容者
監獄法の全面改正
喫煙禁止（最判昭和４５．９．１６、合憲）
図書・新聞紙の閲読（最判昭和５８．６．２２ーー「よど号」新聞記事抹消事件、合憲）
５．私人間における人権の保障
無適用説
直接適用説
間接適用説（最判昭和４８．１２．１２ーー三菱樹脂事件）
６．人権保障の限界
(1) 基本的人権と公共の福祉
内在的制約説（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）
公共の福祉説（最判昭和４８．４．２５ーー全農林警職法事件）
(2) 比較考量論
公務員の労働基本権（最判昭和４１．１０．２６ーー全逓東京中郵事件）
表現の自由（最決昭和４４．１１．２６ーー博多駅テレビフィルム提出命令事件）
経済的自由（最判昭和５０．４．３０ーー薬事法違憲判決）
(3) 二重の基準論
最判昭和４７．１１．２２ーー小売市場許可制合憲判決