浅野直樹の学習日記

以下会社法についてはその条数のみを示す。

〔設問１〕
第１　Bの乙社に対する損害賠償責任
　Bは乙社の取締役である。本件買取りは、名義も計算もBである。よって、３５６条１項２号に該当し、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない（同項本文）。乙社の取締役はBのみであり、３６５条の適用はない。乙社でその株主総会が開催された形跡はない。
　本件ワインの市場価格は総額１５０万円であったところ、本件買取りは３００万円で行われており、その差額の１５０万円分の損害が乙社に発生している。レストラン乙での提供価格は総額３００万円程度となることが見込まれたとのことであるが、そうだとしても、得られたはずの利益が得られなくなっているので、やはり損害は発生している。よって、Bは、乙社に対し、１５０万円の損害賠償責任を負う（４２３条３項１号、１項）。
　甲社は乙社の発行済株式の全てを保有しており、完全親会社（８４７条の３第２項１号）である。Cは、その甲社の株式の１０分の３を有しており、総株主の議決権の１００分の１以上の議決権を有する株主である。よって、Cは、乙社に対し、特定責任追及の訴えの提起を請求することができる（８４７条の３第１項）。乙社がその請求の日から６０日以内に特定責任追及の訴えを提起しないときは、Cは、乙社のために、特定責任追及の訴えを提起することができる（同条７項）。

第２　Aの甲社に対する損害賠償責任
　Aは甲社の取締役であり、忠実義務を負う（３５５条）。これは、民法６４４条の善管注意義務と同じであると解されている。よって、A社は、甲社の財産である、乙社の株式価値をき損しないようにする義務を負っている。Aは、本件買取りを漫然と承認することにより、第１で述べた損害が乙社に発生し、その分だけ乙社の株式価値が低下している。以上より、Aは、甲社に対し、１５０万円の損害賠償責任を負う（４２３条１項）。
　Cは甲社の株主である。よって、Cは、甲社に対し、責任追及等の訴えの提起を請求することができる（８４７条１項本文）。甲社がその請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、Cは、甲社のために、責任追及等の訴えを提起することができる（同条３項）。

〔設問２〕
第１　甲社において必要となる手続
（１）　自己株式の取得（１５５条）
　本件合意により、甲社は自己株式を取得する。よって、甲社は、株主総会の決議によって、１５６条１項各号の事項を定めなければならない（同条１項本文）。そして、Cという特定の株主からの取得であるため、１６０条の要件も満たさなければならない。
（２）　事業譲渡（４６７条１項２号の２）
　丙社の株式の帳簿価額は３０００万円であり、総資産額１億円の５分の１を超える（同号イ）。よって、その効力を生ずる日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない（４６７条１項本文）。
第２　乙社において必要となる手続
　４６７条１項４号。株主総会の決議による契約の承認。

以上