１―訴え
１ 意義
２ 訴えの類型
確認の訴え→既判力
給付の訴え→既判力＋執行力
形成の訴え→既判力＋形成力
[1] 給付の訴え
請求の原因の記載が必要
将来給付の訴えも可能
[2] 確認の訴え
請求の原因の記載は理論上不要
確認の訴えの利益…対象選択の適否、方法選択の適否、即時確定の利益（紛争の成熟性）
[3] 形成の訴え
原則として法律に個別に形成要件が規定されている
２―訴状の記載事項と補正指示の強制力
１ 必要的記載事項
当事者及び法定代理人
請求の趣旨及び原因
２ 任意的記載事項
請求を理由づける事実
立証を要する事由
当該事実に関連する事実で重要なもの
証拠
送達場所
３―訴状の提出
１ 管轄裁判所
事物管轄…１４０万円を境に簡易裁判所と地方裁判所
土地管轄…普通裁判籍と特別裁判籍
合意管轄
国際裁判管轄
移送
２ 受付
３ 訴え提起の効果
時効中断効、期間遵守効
４―訴状審査
１ 訴状審査の範囲
２ 法律事項に不備がある場合
補正命令
３ 規則事項に不備がある場合
任意補正
５―訴状の送達、最初の口頭弁論期日の指定・呼出し
１ 意義
訴え提起から３０日以内の日時に第１回口頭弁論期日を指定
２ 原告から提出された訴状の副本による送達
３ 期日の指定、期日の呼出し
６―訴訟係属の効果――重複訴訟の禁止
１ 訴訟係属
２ 重複訴訟禁止の趣旨
３ 要件と効果
４ 個別問題
[1] 給付訴訟と消極的確認訴訟
[2] 矛盾関係と先決関係
[3] 相殺の抗弁と重複訴訟
７―当事者
１ 当事者
確定基準…表示説と行動説・適格説
２ 当事者能力
実体法上の権利能力に対応
民訴法２９条の例外（社団又は財団）
３ 訴訟能力
実体法上の行為能力に対応
４ 訴訟上の代理
訴訟上の法定代理人…実体法上の法定代理人と訴訟法上の法定代理人
訴訟上の任意代理人…法令による訴訟代理人（支配人等と訴訟委任による訴訟代理人
５ 法人等の代表者
３