１ 民事訴訟法との関係
２ 当事者主義と職権主義
(1) 民事訴訟における当事者主義
(2) 処分権主義の原則とその修正
行政主体の和解に制限
(3) 弁論主義の原則とその修正
職権証拠調べ
(4) 職権進行主義
３ 訴えの移送・併合
13条で列挙
４ 訴えの変更
５ 訴訟参加
(1) 訴訟参加の規定
(2) 第三者の訴訟参加
必要的共同訴訟の共同訴訟人に準ずる地位
(3) 行政庁の訴訟参加
(4) 補助参加
民事訴訟法42条の補助参加も可能
６ 司法審査の範囲
(1) 法解釈
独自の立場
(2) 事実認定
実質的証拠法則が法定されている場合あり
(3) 裁量審査
裁量の逸脱・濫用があった場合に限り違法
７ 主張責任・立証責任
(1) 主張責任
(2) 立証責任
諸説あり
８ 文書提出義務
(1) 意義
(2) 一般義務文書
(3) 公務秘密文書
(4) 自己使用文書
(5) 一般義務文書の文書提出義務が免除されるその他の類型
(6) 文書提出命令に従わない場合の効果
(7) 情報公開法・情報公開条例との関係
(8) 行政過程における文書等閲覧
９ 主張制限
(1) 民事訴訟法と共通する主張制限
(2) 取消訴訟固有の主張制限
自己の法律上の利益に関係のない違法
理由の追加・差替え
１０ 違法判断の基準時
(1) 処分時説と判決時説
(2) 遡及効
(3) 行政処分の基準時に関する申請時説と処分時説