浅野直樹の学習日記

１　戦前の国家補償・官吏賠償制度

(1)　国家賠償

国家無答責

(2)　官吏賠償

官吏も無答責

２　国家賠償法の制定

１　国家補償の意義

(1)　実務における用法

(2)　講学上の用法

２　国家補償の機能

(1)　解釈論的・立法論的意義

(2)　法治国的国家責任論との関係

３　本書の基本的視角

１　民衆訴訟・機関訴訟に準用される規定

２　民衆訴訟

(1)　選挙関係訴訟

(2)　住民訴訟

住民監査請求前置主義

財務会計上の行為が対象であるが、先行行為の違法も対象となる

３　機関訴訟

(1)　職務執行命令訴訟制度の廃止と法定受託事務の代執行訴訟制度

(2)　国の関与・都道府県の関与に対する訴訟

(3)　地方公共団体の長と議会の間の権限争議にかかる訴訟

(4)　国が地方公共団体の機関の決定の取消しを求める場合

(5)　国と政府周辺法人間の訴訟

(6)　議員の資格で議決の無効・不存在の確認を求めた場合

１　沿革

２　当事者訴訟に関する規定

(1)　出訴の通知

行政庁への通知は訓示規定

(2)　出訴期間の定めのある当事者訴訟

(3)　抗告訴訟に関する規定の準用

執行停止が準用されていないのに仮処分ができない（執行停止を認めた裁判例がある）

３　当事者訴訟の種類

(1)　形式的当事者訴訟

(2)　実質的当事者訴訟

４　改正行政事件訴訟法下における裁判例

日本国籍を有することの確認など

１　意義

２　差止訴訟の法定化

(1)　従前の議論

(2)　従前の裁判例

(3)　差止訴訟の法定

３　要件

(1)　訴訟要件

37条の4

(2)　原告本案勝訴要件

羈束処分…根拠となる法令の規定から明らかであると認められること

裁量処分…裁量権の逸脱・濫用

４　審理

５　訴訟の終了

６　仮の差止め

(1)　意義

(2)　要件

(3)　審理

(4)　仮の差止めの決定

(5)　即時抗告

(6)　仮の差止の取消し

(7)　内閣総理大臣の異議

７　改正行政事件訴訟法下における裁判例

(1)　差止訴訟

産業廃棄物処分場の許可差止め、国歌斉唱職務命令拒否による懲戒処分等の差止めなど

(2)　仮の差止め

市立保育園の廃止条例制定の差止めなど