浅野直樹の学習日記

１ー売買契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造

請求原因…売買

抗弁…停止条件、同時履行の抗弁

２ー消費賃借契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造

請求原因…変換約束、目的物交付、弁済期合意、弁済期の到来

抗弁…時効期間の経過＋援用の意思表示、免除の意思表示

３ー賃貸借契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造

請求原因…賃貸借契約締結、基づく引渡し、解除

抗弁…弁済の提供

４ー所有権に基づく請求についての基本的な攻撃防御の構造

１　所有権に基づく明渡請求と占有権原の抗弁

請求原因…現在所有、現在占有

抗弁…使用貸借契約締結（基づく引渡し）

２　所有権に基づく明渡請求と所有権喪失の抗弁

請求原因…現在所有、現在占有

抗弁…売買

３　所有権に基づく妨害排除請求と登記保持権原の抗弁

請求原因…現在所有、登記存在

抗弁…消費貸借契約、抵当権設定契約、当時所有、基づく登記、顕名、先立つ代理権授与

５ー訴訟物（訴訟上の請求）と請求原因との関係

１　訴訟物と当事者適格との関係

[1]　権利の発生原因と当事者適格が一致する場合

[2]　権利の発生原因と当事者適格とが分離する場合

２　債権者代位訴訟

３　特定承継（債権譲渡）

４　包括承継（相続）

６ー主張立証責任の軽減・転換、法律上の推定

１　法律上の推定と事実上の推定

２　法律上の事実推定

取得時効の占有継続推定

３　法律上の権利推定

裏書記載が連続する手形の所持による適法な所持人の推定

４　暫定事実

取得時効の所有の意思・平穏・公然の推定

５　意思推定・解釈規定

手付は解約手付だと解釈される

６　法定証拠法則

１ー立証

２ー主張立証責任の分配

１　自由心証主義

[1]　意義

[2]　証拠共通

[3]　自由心証の基礎

「証拠調べの結果」、「弁論の全趣旨」

２　証明責任

[1]　意義

存否不明の場合

[2]　証明責任の分配

[3]　証明責任と立証の必要・行為責任

３　主張立証責任の所在と攻撃防御方法

[1]　訴訟物と請求原因

[2]　抗弁

[3]　否認と抗弁の区別

請求原因と両立しないかどうか

[4]　再抗弁等

[5]　主張整理ーー判決書の「事実」記載

１ー権利の認識・把握の方法

１　事実把握の必要性

２　法律効果、法律要件、法律事実

３　実体法の規定と権利の現存生の判定

①　権利根拠基底

②　権利消滅規定

③　権利障害規定

④　権利行使阻止規定

２ー主張段階における民事訴訟の基本原理

１　事実主張の意義

２　弁論主義

[1]　意義

[2]　主張レベルにおける弁論主義

弁論主義の第１原則…裁判所は、当事者が口頭弁論で主張しない事実を判断の基礎とすることはできない

弁論主義の第２原則…裁判所は、当事者間に争いのない事実は、そのまま判決の基礎としなければならない

どちらも主要事実にのみ適用されると解釈される

[3]　立証レベルにおける弁論主義

弁論主義の第３原則…裁判所が証拠調べをするためには、当事者の申出を要する（職権証拠調べの原則的禁止）

[4]　まとめ

１ー法を適用することによる紛争の解決

権利義務

２ー申立て

１　意義

２　訴え

３ー訴訟上の請求と訴訟物

１　訴え、訴訟上の請求及び訴訟物の関係

原告の被告に対する「権利」主張＋原告の裁判所に対する審判要求→訴訟物

２　訴訟物の特定

３　訴訟物の識別

[1]　基本的視座

当事者（主体）と権利又は法律関係（客体）

[2]　物件の特定要素

権利者、目的物、権利の類型

[3]　債権の特定要素

権利者、義務者、権利の類型、給付の内容、権利の発生原因事実

[4]　物件と債権

権利者、義務者、目的物、権利の類型、給付の内容

＊　訴訟物理論

[5]　訴訟物の特定と民事訴訟手続き

４　申立て段階における民事訴訟の基本原理

処分権主義…開始、終了、範囲

５　訴訟物の把握

[1]　貸金請求

[2]　建物引渡請求

[3]　抹消登記手続請求

[4]　建物明渡請求

[5]　債務不存在確認請求

１ー民事訴訟制度

１　民事訴訟制度の必要性

２　民事訴訟制度の特色

国家機関としての裁判所が、

私人間の生活関係に関する法律的紛争について、

相対立する利害関係人を関与させて、

終局的、強制的に解決する、

手続きである。

３　民事訴訟制度に内在する政策的契機

４　当事者主義と職権主義との役割分担

[1]　訴訟の開始

全面的に当事者主義

[2]　訴訟の審理

内容形成…当事者主義が基調＋釈明権

手続進行…職権進行主義＋監視機能

[3]　訴訟の終了

基本的に当事者主義

２ー本書の構成

１　民事訴訟審理の基本構造

２　民事訴訟手続の基本プロセス

３　展開的な訴訟手続

４　簡略手続、上訴