以下民法についてはその条数のみを示す。
［設問１］
（１）Xが採り得る法的手段は仮差押（民事保全法２０条１項）である。この手段を講じなかった場合には、Xが勝訴したとしても、Yが無資力になるなどしていたら、強制執行をして支払いを得られなくなってしまう。＊１
（２）XY間の消費貸借契約に基づく返還請求権としての貸金返還請求権 ＊２
（３）Yは、Xに対し、金１００万円及びこれに係る平成２８年９月３０日から返済ずみに至るまで年５％の割合の遅延損害金を支払え。
（４）①平成２７年９月１５日、Xは、Yに対し、消費貸借契約を締結し、それに基づき１００万円を渡した。
②①の返済期限は平成２８年９月３０日であった。
③平成２８年９月３０日は経過した。
［設問２］
（１）平成２８年９月３０日、本件消費貸借契約に基づき１００万円を返済した
（２）(i)相殺の意思表示をした
(ii)必要である。相殺（５０５条１項）を行うためには、債権に抗弁権が付着していてはいけない。Xが有する同時履行の抗弁権を消滅させるために、この事実を主張することが必要である。なお、売買契約では、特約のない限り、代金の支払いと物の引き渡しは同時であると解される。
［設問３］
本件カメラの売買代金債権は平成１９年１０月１日に発生した。債権の消滅時効は１０年なので（１６７条１項）、Yが内容証明郵便にて相殺の意思表示をした平成２９年２月２日には、この債権に消滅時効が成立しているように見える。しかし、XとYは同窓会の幹事に関して平成２９年９月半ばにやり取りをしており、その際に相殺の意思表示をしていたかもしれない。このように、消滅時効が成立する前に相殺の意思表示があったと認定される可能性が高いから弁護士Pは断念した。
［設問４］
本件消費貸借契約の返済期限は平成２８年９月３０日であり、同年９月２８日に５０万円、翌２９日に５０万円がY名義の銀行預金から引き出されたことは証拠上認定できる。他に使途もないのに１００万円を引き出すということは考えづらい。そして返済期限である同年９月３０日に、YがXにレストランの食事をおごったこともまず間違いない。細かい日付はともかく、Xもレストランで食事をおごられたことを認めている。それほどひんぱんに会っていたわけではないXとYがレストランで食事をして、しかもYがおごるというのは、YがXに１００万円を返済し、貸してくれてありがというという意味だと解釈するのが自然である。
Xが書いてくれた領収証を証拠として提出できないのは残念である。しかし引っ越しの際に手帳から切り取られた１枚の紙を処分してしまうのは仕方ない。Yが平成２９年８月３１日に新しい場所へ転入したことは証拠上認められる。XとYは友人であり、お金を借りる理由もプライベートなものであって、最初にお金を借りるときもYが借用証書を準備していたのであるから、返済時にXが正式な領収証を発行しなかったり、借用証書を返還しなかったりしたのも、不自然ではない。
また、同窓会の幹事に関しては、平成２９年９月半ば頃、Xの経理についてYが他の幹事たちの面前で指摘をしたこと、及びXが幹事を辞任したことは両者の主張で共通している。Xは幹事を辞任したのはそれとは無関係の理由だと主張しているが、他に説得力のある理由を提示していない。このように、動機面からしても、Xは本当は返済を受けた１００万円をYに請求するということが十分考えられる。
＊１に追加
仮差押の効力として、Yが被差押債権（本件ではAに対して有する８０万円の売買代金債権）を自由に処分できなくなるという効力が生じる。
＊２に追加
及び債務不履行に基づく損害賠償請求権。
以上