問題
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なくされ，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務していて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財産は，Ｂが取得することとなった。
２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明したほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないものの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で甲機械を稼働させた。
４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。
Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂに対し，本件売買契約を解除すると伝えた。
その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代えて乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０万円）について支払を求めた。
これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣは，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができるはずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額からこの分を控除すべきであると主張している。
〔設問〕
【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認められるかどうかを検討しなさい。
練習答案
以下民法については条数のみを示す。
第１ Dの請求の法的構成
（１）契約解除による原状回復
事実４よりDは履行不能による解除権を行使している（５４３条）。履行不能とは物理的不能に限られず、本件のように事実上の不能も含まれる。よってこの解除は適法である。
解除の効果として各当事者には原状回復義務が生じる（５４５条）。Bに対する支払済みの代金５００万円の返還請求はこの原状回復義務を根拠にしている。
（２）債務不履行による損害賠償
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる（４１５条）。BがCの同意を得られずに甲機械の所有権を確定的にDに移転できなかったのはBの責めに帰すべき事由である。Dが乙機械を購入するために要した増加代金分の４０万円は、これによって生じた損害である。Bに対する４０万円の支払請求はこの債務不履行による損害賠償を根拠にしている。
（３）不当利得
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う（７０３条）。
Dには甲機械を修理する法的義務はないので、修理による甲機械の価値増加分５０万円は法律上の原因なく、現に甲機械を所有しているB及びCが受けた利益である。そしてその分の損失をDが受けている。修理代にかけたのは３０万円であるが、２０万円分の労務を提供したという主張である。その利益は現存している。
B及びCに対する５０万円の支払請求は、この不当利得を根拠としている。
第２ Dの請求並びにB及びCの主張の当否
（１）契約解除による原状回復
BからDへの本件売買契約の代金５００万円の返還は認められる。先に述べた契約一般の規定からも、他人物売買で買主に移転することができなかったときの解除（５６１条前段）でもそれは同様である。Dはすでに甲機械を返還しているので、同時履行の抗弁（５４６条、５３３条）も問題とはならない。
（２）債務不履行による損害賠償
他人物売買の場合は、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない（５６１条後段）という特則がある。これは他人物売買では買主がその権利を得られない可能性が十分にあることを含んだ上で契約しているのだから、損害賠償請求をするのは不当であるという趣旨である。本件売買契約時にBが、甲機械の所有者はCであることを伝えていたので、Dは他人物であることにつき悪意である。Bが確実に許諾を得られるはずだと説明したのは取引行為によくある誇張表現であり、特に法的な意味はない。よってDのBに対する増加代金分の費用４０万円の請求は認められない。
（３）不当利得
DのB及びCに対する不当利得５０万円の支払請求は認められる。Dによる修理の労務提供が２０万円であるかどうかはわからないが、それを否定する積極的な材料もなく、印刷業を営み甲機械を使いこなしていたという専門性から考えても不当であるとは考えづらい。
（４）使用料相当額２５万円の控除
甲機械の使用期間に応じた使用料相当額は甲機械の果実であり、それをB及びCに返還せよという主張を理解できなくはない。しかしそれならばDが平成２７年５月２２日に支払った本件売買契約の代金５００万円からの果実（利息）をBからDに返還しなければならない。これらをわざわざ計算してお互いに返還するというのははんざつなので、本件のような双務契約の解除の場合はお互いに果実を返還せずともよいと考えるのが合理的である。よってこのB及びCの主張は認められない。
（５）結論
以上より、DのBに対する支払済みの代金５００万円についての請求と、B及びCに対する修理による甲機械の価値増加分５０万円の支払い請求が認められ、その余の請求及び控除は認められない。
以上
修正答案
以下民法については条数のみを示す。
第１ Dの請求の法的構成
（１）契約解除による原状回復
事実４よりDは履行不能による解除権を行使している（５４３条）。履行不能とは物理的不能に限られず、本件のように事実上の不能も含まれる。よってこの解除は適法である。
解除の効果として各当事者には原状回復義務が生じる（５４５条）。Bに対する支払済みの代金５００万円の返還請求はこの原状回復義務を根拠にしている。
（２）債務不履行による損害賠償
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる（４１５条）。BがCの同意を得られずに甲機械の所有権を確定的にDに移転できなかったのはBの責めに帰すべき事由である。Dが乙機械を購入するために要した増加代金分の４０万円は、これによって生じた損害である。Bに対する４０万円の支払請求はこの債務不履行による損害賠償を根拠にしている。
（３）占有者による費用の償還請求
占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる（１９６条２項本文）。
Dは甲機械を占有していた。Dが３０万円をかけて甲機械に行った修理は、それにより甲機械の価値が５０万円増大しているので、必要費ではなく有益費である。そしてその価値の増加は現存している。増価額は５０万円である。よってB及びCに対する５０万円の支払請求は、この占有者による費用の償還請求を根拠としている。
第２ Dの請求並びにB及びCの主張の当否
（１）契約解除による原状回復
BからDへの本件売買契約の代金５００万円の返還は認められる。先に述べた契約一般の規定からも、他人物売買で買主に移転することができなかったときの解除（５６１条前段）でもそれは同様である。Dはすでに甲機械を返還しているので、同時履行の抗弁（５４６条、５３３条）も問題とはならない。
（２）債務不履行による損害賠償
他人物売買の場合は、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない（５６１条後段）という特則がある。これは他人物売買では買主がその権利を得られない可能性が十分にあることを含んだ上で契約しているのだから、損害賠償請求をするのは不当であるという趣旨である。本件売買契約時にBが、甲機械の所有者はCであることを伝えていたので、Dは他人物であることにつき悪意である。Bが確実に許諾を得られるはずだと説明したのは取引行為によくある誇張表現であり、特に法的な意味はない。よってDのBに対する増加代金分の費用４０万円の請求は認められない。
（３）占有者による費用の償還請求
DのB及びCに対する占有者による費用の償還請求を根拠とした５０万円の支払請求は、３０万円の限度で認められる。B及びCは甲機械の返還を受けた回復者であり、占有者が支出した金額又は増価額のどちらを償還するか選択することができる。前者は３０万円で後者は５０万円であるため、合理的に考えれば前者を選択するはずである。
DはB及びCに請求しているが、厳密には甲機械の返還を受けた所有者のCに対して請求すべきである。もっとも、B及びCが親子ということもあり一体として請求に応じるのであればこの点は問題とならない。
（４）使用料相当額２５万円の控除
甲機械の使用期間に応じた使用料相当額は甲機械の果実であり、それをB及びCに返還せよという主張は１９０条１項の悪意の占有者による果実の返還を根拠にしていると考えられる。しかしそれならばDが平成２７年５月２２日に支払った本件売買契約の代金５００万円からの果実（利息）をBからDに返還しなければならない。これらをわざわざ計算してお互いに返還するというのは繁雑なので、本件のような双務契約の解除の場合はお互いに果実を返還せずともよいと考えるのが合理的である。よってこのB及びCの主張は認められない。
（５）結論
以上より、DのBに対する支払済みの代金５００万円についての請求と、B及びCに対するDが支出した修理費用３０万円の支払い請求が認められ、その余の請求及び控除は認められない。
以上
感想
占有者による費用の償還請求ではなく不当利得だと考えたのはまずかったです。占有権の効力がすっかり抜け落ちていました。