浅野直樹の学習日記

問題

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，１：１）

 

　次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい（なお，解答に当たっては，遅延損害金について考慮する必要はない。）。

 

【事例】
　弁護士Ａは，交通事故の被害者Ｘから法律相談を受け，次のような事実関係を聴き取り，加害者Ｙに対する損害賠償請求訴訟事件を受任することになった。
１．事故の概要
　Ｘが運転する普通自動二輪車が直進中，信号機のない前方交差点左側から右折のために同交差点に進入してきたＹ運転の普通乗用自動車を避けられず，同車と接触し，転倒した。Ｙには，交差点に進入する際の安全確認を怠った過失があったが，他方，Ｘにも前方注視を怠った過失があった。
２．Ｘが主張する損害の内容
　人的損害による損害額合計　１０００万円
（内訳）
（１）　財産的損害　治療費・休業損害等の額の合計　７００万円
（２）　精神的損害　傷害慰謝料　３００万円

 

〔設問１〕
　本件交通事故によるＸの人的損害には，財産的損害と精神的損害があるが，これらの損害をまとめて不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した場合について，訴訟物は一つであるとするのが，判例（最高裁判所昭和４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁）の立場である。判例の考え方の理論的な理由を説明した上，そのように考えることによる利点について，上記の事例に即して説明しなさい。

 

〔設問２〕
　弁護士Ａは，本件の事故態様等から，過失相殺によって損害額から少なくとも３割は減額されると考え，損害総額１０００万円のうち，一部請求であることを明示して３割減額した７００万円の損害賠償を求める訴えを提起することにした。本件において，弁護士Ａがこのような選択をした理由について説明しなさい。

 

再現答案

以下民事訴訟法についてはその条数のみを示す。

 

［設問１］
第１　判例の考え方の理論的な理由
　不法行為に基づく損害賠償に関して、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者」（７０９条）とあり、他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず（７１０条）とあるので、条文からは財産的損害と精神的損害が特に区別されていないと言えることが１つ目の理由である。
　請求を基礎づける事実は、どちらも同じ不法行為（交通事故）であるので、訴訟物が１つであると考えるほうが自然である。これが２つ目の理由である。
　民事訴訟では自由心証主義が採用されている（２４７条）。財産的損害と精神的損害とで訴訟物が１つだと考えたほうが、これによくなじむ。仮に財産的損害と精神的損害とで訴訟物を異にするとしたら、裁判所は財産的損害と精神的損害とでそれぞれ賠償額を決定しなければならず、きゅうくつである。これが３つ目の理由である。
第２　判例の考え方の利点
　仮に財産的損害と精神的損害とで訴訟物が異なるとしたら、本件事例で裁判所が財産的損害５００万円、精神的損害４００万円だという心証を形成した場合に、財産的損害については５００万円、精神的損害については３００万円の計８００万円が認容されることになる。この場合に最初から精神的損害を４００万円以上請求していたら、合計９００万円認容されることになる。これは不合理であり、原告が提訴時に内訳について悩まなくて済むという利点がある。損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる（２４８条）のも、原告に過大な負担を課さないという意味合いで、これと趣旨を共通にしている。
　また、被告が精神的損害を認定されることを嫌がっている場合に、裁判所として、財産的損害と精神的損害を合わせた損害を認定するといった、柔軟な認定ができるという利点もある。

 

［設問２］
第１　貼用印紙額
　民事訴訟では、訴訟物の価額により、提訴時に納める貼用印紙額が変わる。１０００万円の損害賠償を求める訴えを提起するよりも、７００万円の損害賠償を求める訴えを提起するほうが貼用印紙額が小さくてすむので、弁護士Aはこのような選択をしたと考えられる。
第２　被告に与える印象
　民事訴訟ではおよそどの段階でも和解をすることができるし、裁判所を介さずに当事者同士が話し合うなどして和解することもできる。本件事例において、Xにも過失があるのに、過失がないかのように損害総額１０００万円を請求すると、被告に悪い印象を与えて、和解に協力的でなくなるかもしれない。そのような事態を避けるために、弁護士Aはこのような選択をしたと考えられる。
第３　不利益のなさ
　第１、第２のような理由があったとしても、このような選択をすることに不利益があるとよくない。そこで不利益がないことを検討する。
　明示的一部請求では、一部請求した部分しか訴訟物にならず、相殺をする場合には請求総額を考慮するというのが判例の立場である。本件事例において、Xの過失が想定よりも少なく２割であったとしたら、残りの１００万円を別訴で請求することができる。同じ不法行為により発生した損害賠償請求権同士で相殺（過失相殺ではない通常の相殺）をすることを認めたとして、Yが自分の損害賠償請求権で相殺すると主張した場合には、損害総額の１０００万円から相殺される。
　このように、不利益がないことも、弁護士Aがこのような選択をした理由である。

 

感想

どちらも答えにくい問題でした。［設問１］では判例に心当たりがありませんでしたし、理由と利点をどう区別するかも悩みました。［設問２］も第１、第２で書いた理由しか思い浮かばず、苦肉の策として第３の記述をしました。