浅野直樹の学習日記

問題

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，携帯電話機の製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，普通株式のみを発行している。Ｘ社の発行可能株式総数は１００万株であり，発行済株式の総数は３０万株である。また，Ｘ社は，会社法上の公開会社であるが，金融商品取引所にその発行する株式を上場していない。Ｘ社の取締役は，Ａ，Ｂ，Ｃほか２名の計５名であり，その代表取締役は，Ａのみである。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，その製造するバッテリーをＸ社に納入している。Ｙ社は，古くからＸ社と取引関係があり，また，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。Ｂは，Ｙ社の創業者で，その発行済株式の総数の９０％を有しているが，平成２０年以降，代表権のない取締役となっている。また，Ｂは，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。
３．Ｚ株式会社（以下「Ｚ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取締役会設置会社であり，Ｃがその代表取締役である。Ｚ社は，Ｙ社と同様に，その製造するバッテリーをＸ社に納入しているが，Ｙ社と比較するとＸ社と取引を始めた時期は遅く，最近になってその取引量を伸ばしてきている。なお，Ｚ社は，Ｘ社株式を有していない。
４．Ｘ社は，平成２５年末頃から，経営状態が悪化し，急きょ１０億円の資金が必要となった。そこで，Ａは，その資金を調達する方法についてＢに相談した。Ｂは，市場実勢よりもやや高い金利によることとなるが，５億円であればＹ社がＸ社に貸し付けることができると述べた。
５．そこで，平成２６年１月下旬，Ｘ社の取締役会が開催され，取締役５名が出席した。Ｙ社からの借入れの決定については，Ｘ社とＹ社との関係が強化されることを警戒して，Ｃのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。この取締役会の決定に基づき，Ｘ社は，Ｙ社から５億円を借り入れた。
６．Ｙ社のＸ社に対する貸付金の原資は，Ｂが自己の資産を担保に金融機関から借り入れた５億円であり，Ｂは，この５億円をそのままＹ社に貸し付けていた。Ｙ社がＸ社に貸し付ける際の金利は，Ｂが金融機関から借り入れた際の金利に若干の上乗せがされたものであった。なお，Ｂは，これらの事情をＡに伝えたことはなく，Ｘ社の取締役会においても説明していなかった。
７．他方，Ｃは，Ａに対し，Ｘ社の募集株式を引き受ける方法であれば，不足する５億円の資金をＺ社が提供することができると述べた。
８．そこで，同年２月上旬，Ｘ社の取締役会が開催され，１株当たりの払込金額を５０００円として，１０万株の新株を発行し，その全株式をＺ社に割り当てることを決定した。この決定については，Ｂのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。Ｘ社は，この募集株式の発行に当たり，株主総会の決議は経なかったが，募集事項の決定時及び新株発行時のＸ社の１株当たりの価値は，１万円を下ることはなかった。また，Ｘ社はこの募集株式の発行について，適法に公告を行っている。
９．Ｃは，同月下旬，上記６の事情を知るに至った。

〔設問１〕
Ｃは，平成２６年３月に開催されたＸ社の取締役会において，Ｘ社のＹ社からの借入れが無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

〔設問２〕
Ｂは，Ｘ社のＺ社に対する募集株式の発行の効力が生じた後，訴えを提起してその発行が無効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。

 

 

練習答案（実際の試験での再現答案）

（E評価）

以下会社法についてはその条数のみを示す。

［設問１］
　この主張は当たっていると私は考える。以下でその理由を述べる。
１．利益相反取引（第３５６条第１項第２号）
　BはX社の取締役である。X社はY社から借入れをしているが、第３５６条第１項第２号の「自己又は第三者のために」という規定を「自己又は第三者の計算で」だと解釈すれば、本件借入れはBによる自己のための株式会社との取引であると言える。BはY社の創業者で、その発行済株式の総数の９０％を有しているのでY社の利益は実質的にBの利益であることに加え、貸し付けの原資の５億円もBが自己の資産を担保に個人的に借り入れたものである。そして本件借入れは、市場実勢よりもあや高い金利であり、Bが金融機関から実際に借り入れた金利よりも若干上乗せされたものであったのだから、Y社と同視される Bに利益がある。Y社は古くからX社と取引関係にあるので、この貸し付けを回収できないという危険は少ない。Bは当該取引につき承認を受けていないどころか、重要な事実を開示していない。
　以上のように本件借り入れの違法は重大であり、無効とすべきである。借り入れを無効にしても第三者を害するという事情もない。
２．取締役会への特別利害関係人の参加（第３６９条第２項）
　上で述べたようにBは本件借り入れに関して特別の利害関係を有する取締役であるが、取締役会でのその決議に加わっている。確かにこれは違法であるが、仮にBが決議に加わらなかったとしても、その他の取締役３名の賛成で決議が有効に成立したのだから、X社のY社からの借り入れを無効とするほどのことではない。

［設問２］
　この主張は当たっていないと私は考える。
　本件で提起される訴えは、株式会社の成立後における株式の発行の無効を求める訴え（第８２８条第１項第２号）である。無効だと主張する理由は、払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるということである。募集事項の決定時及び新株発行時のX社の１株当たりの価値は１万円を下ることはなかったので、５０００円という価格は、確実に資金を集めなければならないという事情を考慮しても、特に有利な金額である。そうすると株主総会でこのことを説明しなければならない（第１９９条第３項）。それにもかかわらず、本件ではそもそも株主総会が開かれていない。
　これは重大な違法であるが、本件募集株式の発行が無効とされるべきではない。というのも、募集株式の発行が無効とされると、取引の安全性が害されるからである。X社は公開会社なので、本件株式がすでに第三者の手に渡っている可能性も十分にある。
　本件募集株式の発行を無効としなくても、取締役の責任を追及することはできる。Cは本件募集株式の発行を提案したので、取締役の任務を怠りX社に損害を与えたと言える。決議に賛成したB以外の取締役も、任務を怠ったことが推定される。これらの取締役は、株式会社に対し、生じた損害を賠償する責任を負う（第４２３条第１項）。本件では、適正な価格との差額である、（１００００−５０００）×１０００００＝５億円の賠償責任を負う。

以上

 

 

修正答案

以下会社法についてはその条数のみを示す。

 

［設問１］
第１　利益相反取引
　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない（３５６条２項）。取締役会設置会社においては、３５６条２項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする（３６５条１項）。
　X社は取締役会設置会社である。BはX社の取締役である。本件貸付は形式上Y社に対して行われているが、BはY社の発行済株式の総数の９０％を有しており、Y社の利益はほぼそのままBの利益となる。本件貸付金の原資は、Ｂが自己の資産を担保に金融機関から借り入れた５億円であり、Ｙ社がＸ社に貸し付ける際の金利は、Ｂが金融機関から借り入れた際の金利に若干の上乗せがされたものであった。つまり本件貸付はBの計算で行われたものであって、Bが自己のためにX社と取引をすることになる。にもかかわらず、取締役会でその取引について重要な事実を開示していないし、承認も受けていない。
第２　特別利害関係人
　取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない（３６９条２項）。これは決議について特別の利害関係を有する取締役は、その個人的な利害のせいで、忠実に職務を行う義務（３５５条）を果たせなくなる恐れがあるからである。
　Bは本件貸付により金利差の利益を得ることができ、その個人的な利害がX社に対する忠実義務を果たせなくさせるおそれがあるので、特別の利害関係を有する取締役に該当し、本件貸付の決議の議決に加わることができない。
　Bが本件貸付の決議に加わらなかったとしても、数字だけを見ると３対１で決議が成立していたように見える。しかし賛成した３人はBの説得により賛成したのかもしれないし、Bの面前では反対しづらかったので賛成しただけかもしれない。このようにBが決議に参加することで他の取締役にも影響を与えた可能性があるので、特別利害関係人として参加すべきではなかったBが参加した本件決議は無効となる。
第３　有効な取締役会決議を欠く取引の効力
　これまで述べてきたように、利益相反の面からも、特別利害関係人の面からも、本件貸付は有効な取締役会決議を欠いている。そのような取引は無効となるのが原則であるが、取引の相手方の保護をも考慮しなければならない。有効な取締役会決議を欠く取引は、代理権を制限された代表取締役により行われた取引と類似しているので、それと同様に考えるのがよい。つまり、代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないので（３４９条５項）、善意の第三者に対抗することができないと考えるのである。
　本件貸付の相手方はY社である。Bは形式的にはY社の代表ではないが、その発行済株式の総数の９０％を有しており、事実上Y社の代表である。本件貸付のY社側の担当者もBであると推測できる。そうすると有効な取締役会決議が存在しないことをBは当然知っていたのであるから、Y社も知っていたと言える。よってX社は本件貸付の無効をY社に対抗できる。
第４　結論
　以上より、Ｘ社のＹ社からの借入れが無効であるとのCの主張は、正当である。

 

［設問２］
第１　提起される訴え
　本件で提起される訴えは、株式会社の成立後における株式の発行の無効を求める訴え（第８２８条第１項第２号）である。
第２　有利発行
　募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、その募集株式について１９９条１項各号の事項の決定を行う株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない（１９９条３項）。この場合は、その募集株式について１９９条１項各号の事項の決定を、公開会社であっても、取締役会ではなく株主総会で行わなければならない（２０１条１項）。
　募集事項の決定時及び新株発行時のＸ社の１株当たりの価値は、１万円を下ることはなかったのに、本件募集株式の１株当たりの払込金額は５０００円とされた。資金調達を確実に行うために１０％程度の割引は一般に許容されているが、本件では５０％もの割引がされており、募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であることは明白である。よってこの募集をすることを必要とする理由を説明しなければならず、株主総会で１９９条１項各号の事項の決定をしなければならない。そしてそこで必要とされる決議は特別決議である（３０９条２項５号）。本件ではB及びBが事実上支配するY社が合わせてX社の株式の３４％を有しており、本件募集株式発行に必要とされる特別決議が成立しなかったであろう。
第３　有効な株主総会決議を欠く募集株式発行の効力
　このように有効な株主総会決議を欠く募集株式発行の効力は否定されて無効とされるのが筋ではあるが、取引の安全性も考慮しなければならない。さらに、募集株式の発行は通常の取引とは違って会社の組織に関する行為なので、画一的に処理する必要性が高くなる。
　取引の安全性を考慮するとなると、代理権を制限された代表取締役により行われた取引と同様に、善意の第三者に対抗できない（悪意の第三者には無効を対抗できる）という方法も一案であるが、それだと株式の取得者ごとに善意・悪意を判断しなければならず、画一的な処理になじまない。そこで、いやしくも株式が発行されたのであるから、有効な株主総会決議を欠いていても、無効とはしないという扱いが妥当である。非公開会社であれば別様に考えるということもあるかもしれないが、X社は公開会社であるので、このように画一的に取引の安全性を守る必要性が高い。
　また、本件のような有利発行であれば、株式を無効とせずに金銭賠償で損害を償うこともできるので、なおさら無効とする必要性が低くなる。
第４　結論
　以上より、Ｘ社のＺ社に対する募集株式の発行の効力が生じた後、訴えを提起してその発行が無効であるとのBの主張は、否定される。

 

感想

実際の試験の答案でもそれなりにできたつもりでいましたが、修正答案を書くために判例百選などを読み込むと、理解が深まり、いかに自分がわかっていなかったかを思い知らされました。