問題
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，日本国内において不動産の開発及び販売等を行う監査役会設置会社であり，金融商品取引所にその発行する株式を上場している。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，日本国内において新築マンションの企画及び販売等を行う取締役会設置会社であり，監査役を置いている。Ｙ社が発行する株式は普通株式のみであり，その譲渡による取得にはＹ社の承認を要するものとされている。
Ｙ社の発行済株式のうち，７５％はＸ社及びその子会社（以下，Ｘ社を含め「Ｘグループ」という。）が，１５％はＹ社の取締役であるＡが，１０％は関東地方を中心に住居用の中古不動産の販売等を行うＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）がそれぞれ保有している。なお，Ｚ社の発行済株式の６７％はＡが保有し，同社の取締役はＡ及びＡの親族のみである。
３．Ｘ社は，平成２３年９月，Ｙ社の行う事業をＸグループ内の他社に統合する方向で検討を始め，その後，Ａに対し，Ａ及びＺ社が保有するＹ社株式をＸ社に売却するよう求めた。しかし，Ａは，Ｙ社との資本関係が失われることによって生じ得るＺ社の事業展開への不安を訴えて回答を留保し，その後のＸ社による説得にも応じなかった。
４．Ｘ社は，平成２４年６月１日，取締役会を開催し，同年９月１日をもってＹ社をＸ社の完全子会社とする旨の株式交換契約（以下「本件株式交換契約」という。）を締結することを適法に決定した。また，Ｙ社でも，同年６月１日，取締役会を開催し，本件株式交換契約を締結することを適法に決定した。
これらの決定を受けて，Ｘ社とＹ社との間で本件株式交換契約が正式に締結された。本件株式交換契約においては，Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式１株を交付する，すなわち，Ｘ社とＹ社との間の株式交換比率（以下「本件交換比率」という。）を１対０．１とする旨が定められた。
５．Ｘ社では，同月２９日，定時株主総会が開催され，本件株式交換契約の承認に関する議案が適法に可決された。
６．Ｙ社でも，同日，定時株主総会（以下「本件総会」という。）が適法な招集手続に基づき開催された。本件総会には，本件株式交換契約の承認に関する議案及びＡの取締役からの解任に関する議案が提出された。
Ａは，本件総会の議場において，株主としての地位に基づき，議長である代表取締役Ｂに対し，自らが取締役から解任される理由について質問をした。これに対してＢは，「それはあなたもわかっているはずであり，答える必要はない。」と回答し，質疑を打ち切った。Ａ及びＺ社は，本件総会に提出された上記各議案に反対したが，いずれもＸグループ各社の賛成により可決された。
７．Ａは，同年７月，本件交換比率の妥当性について独自に検討し，算定を行うこととした。その結果，同年８月，Ａとしては，Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式３株を交付するのが妥当であるとの結論に至った。
〔設問１〕
Ａは，Ａを取締役から解任する旨の本件総会の決議の効力を争うことができるか。
〔設問２〕
Ａは，Ｙ社に対し，本件交換比率の妥当性を検討するためであることを明らかにして，本件交換比率をＹ社が算定するために使用したＹ社の一切の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧を請求した。Ｙ社は，この請求を拒むことができるか。なお，Ｙ社の会計帳簿及びこれに関する資料は書面をもって作成されているものとする。
〔設問３〕
本件交換比率を不当と考えるＡが，
① 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段
② 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段として，それぞれどのようなものが考えられるか。
練習答案
以下会社法についてはその条数のみを示す。
［設問１］
取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる（３３９条１項）。XグループはY社の発行済株式のうち７５％を保有していたので、定足数及び議決数は満たしている（３４１条）。
取締役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない（３１４条本文）。Bは取締役であり、Aは株主である。A自らが取締役から解任される理由についての質問は特定の事項について説明を求めることであり、株主総会の目的である事項に関しないものではないし、その説明をすることにより株主の共同の利害を著しく害する場合その他正当な理由がある場合でもない。よって３１４条但書には該当せず、Bは必要な説明をしなければならない。「それはあなたもわかっているはずであり、答える必要はない。」との回答は、とうてい説明になっていない。以上より、本件株主総会には３１４条違反がある。
株主総会の決議が法令に違反する場合には、株主は、株主総会の決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる（８３１条１項前段、同１号）。先に見たように本件株主総会の決議の方法が法令に違反しているので、株主であるAは、平成２４年９月２９日までに、訴えをもって、Aを取締役から解任する旨の本件総会の決議の取消しを請求して、その効力を争うことができる。
［設問２］
発行済株式の１００分の３以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧の請求をすることができる（４３３条１項１号）。その請求があったときは、株式会社は、４３３条２項各号に該当する場合を除き、これを拒むことができない（４３３条２項柱書）。
AはY社の発行済株式の１５％を保有しているので、１００分の３以上の数の株式を有する株主である。よって本問のY社の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧をY社の営業時間内はいつでもすることができる。
本件交換比率如何で割り当てられるX社株式数が変動するので、それはY社株主Aの権利の行使に関する調査である（４３３条２項１号及び２号には該当しない）。この閲覧によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するためではないし、過去にそのような通報をしたことも認められない（４３３条２項４号及び５号には該当しない）。Aは、関東地方を中心に住宅用の中古不動産の販売等を行うZ社の発行済株式の６７％を保有し同社の取締役でもあるので、日本国内において新築マンションの企画及び販売等を行うY社と実質的に競争関係にある事業を営んでいると言えるので、４３３条２項３号に該当するように見える。しかし同号はそれにより株主の共同の利益が害されることを防ぐ趣旨であり、同号に該当するからといって一律に閲覧請求を拒めるとすると株主としての正当な権利行使が妨げられてしまうので、株主の共同の利益が害される危険性と権利行使の正当性を考慮して閲覧請求を拒めるかどうかを決するべきである。本件では特に株主の共同の利害が害されることを窺わせる事情がない一方で、権利行使の正当性ははっきり認められるので、Y社はAによる閲覧請求を拒むことはできない。
［設問３］
①
本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段として、株主による取締役の行為の差止め（３６０条１項）及び本件株式交換契約を承認したY社株主総会の決議の取消しの訴え（８３１条１項）が考えられる。
②
本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段として、株式会社の株式交換無効の訴え（８２８条１項１１号）が考えられる。
以上
修正答案
以下会社法についてはその条数のみを示す。
［設問１］
取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる（３３９条１項）。XグループはY社の発行済株式のうち７５％を保有していたので、定足数及び議決数は満たしている（３４１条）。
取締役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない（３１４条本文）。Bは取締役であり、Aは株主である。A自らが取締役から解任される理由についての質問は特定の事項について説明を求めることであり、株主総会の目的である事項に関しないものではないし、その説明をすることにより株主の共同の利害を著しく害する場合その他正当な理由がある場合でもない。よって３１４条但書には該当せず、Bは必要な説明をしなければならない。「それはあなたもわかっているはずであり、答える必要はない。」との回答は、とうてい説明になっていない。以上より、本件株主総会には３１４条違反がある。
株主総会の決議が法令に違反する場合には、株主は、株主総会の決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる（８３１条１項前段、同１号）。先に見たように本件株主総会の決議の方法が法令に違反しているので、株主であるAは、平成２４年９月２９日までに、訴えをもって、Aを取締役から解任する旨の本件総会の決議の取消しを請求して、その効力を争うことができる。説明義務をおよそ果たさいないということは重大な違反なので、裁量棄却（８３１条２項）の余地はない。
［設問２］
発行済株式の１００分の３以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧の請求をすることができる（４３３条１項１号）。その請求があったときは、株式会社は、４３３条２項各号に該当する場合を除き、これを拒むことができない（４３３条２項柱書）。
AはY社の発行済株式の１５％を保有しているので、１００分の３以上の数の株式を有する株主である。よって本問のY社の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧をY社の営業時間内はいつでもすることができる。
本件交換比率如何で割り当てられるX社株式数が変動するので、それはY社株主Aの権利の行使に関する調査である（４３３条２項１号及び２号には該当しない）。この閲覧によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するためではないし、過去にそのような通報をしたことも認められない（４３３条２項４号及び５号には該当しない）。請求者の側で会社にどのような資料があるのか詳細はわからないため、「本件交換比率をＹ社が算定するために使用したＹ社の一切の会計帳簿及びこれに関する資料」とすることで理由を明らかにしたと言える。
Aは、関東地方を中心に住宅用の中古不動産の販売等を行うZ社の発行済株式の６７％を保有し同社の取締役でもあるので、日本国内において新築マンションの企画及び販売等を行うY社と実質的に競争関係にある事業を営んでいると言える。よって４３３条２項３号に該当する。同号は１号及び２号とは異なり請求者の主観的意図を要件とはしていないので、その事業を営んでいるという客観的な事情により該当すると判断すべきである。
以上より、Y社は、４３３条２項３号に該当するとして、この請求を拒むことができる。
［設問３］
①
本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段として、本件株式交換契約を承認したY社株主総会の決議の取消しの訴え（８３１条１項）が考えられる。「株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき」（８３１条１項３号）に該当する。Xグループは株式交換の相手方であり、株式交換比率という決議について特別の利害関係を有する者である。交換比率を操作することにより、他の株主の犠牲のもとで、正当な価格よりも安くY社を手に入れることができるからである。
このように株主総会の決議の取消しが認められるとしても、係争中に株式交換が行われてしまう可能性がある。そこで、会社法では本件のような株式交換の事前差止については規定されていないので【注：平成２６年改正前】、民事保全法の仮処分を用いることが考えられる。
他方で、不当な比率での株式交換そのものをやめさせたいのではなく、適正な金銭を得てY社株主という地位を脱退したいということであれば、株式買取請求権を行使することが考えられる（７８５条）。Aは株主総会で本件決議に反対しているので、株主総会に先立って反対する旨を通知していれば（問題文からはこの通知をしていたかどうかは定かではない）、７８５条２項１号イの要件を満たす。
②
本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段として、株式会社の株式交換無効の訴え（８２８条１項１１号）が考えられる。しかし、交換比率の不当性は、無効とせずとも事後的に損害賠償により調整できるため、無効事由とはならないと解すべきである。上記①で述べた８３１条１項３号の決議についても突き詰めると不当な合併比率という問題に行き着くため、本件では無効とはならない。
そこで、事後的な損害賠償として、４２９条による取締役の第三者への責任追及をすることが考えられる。会社株主は会社の所有者であるので４２３条により会社について損害を回復させるのが筋であるという考え方がある。しかし本件のように大株主によって少数株主が搾取されるような場合は、会社全体が損害を被っているというよりも、少数株主が損害を被っていると言える。よってAはY社の株主であるけれども個人的に４２９条１項のY社代表取締役であるBの責任を追及することができる。Bが本件株式交換という職務を行うについて、正当な交換比率で契約を締結するという任務を懈怠し、そのことにつき悪意又は重大な過失があったことが認められる。
以上
感想
［設問２］は判例を読んで結論を変えました。［設問３］は出題趣旨に挙げられていることを全部書こうとするとものすごく大変です。