１ 民衆訴訟・機関訴訟に準用される規定
２ 民衆訴訟
(1) 選挙関係訴訟
(2) 住民訴訟
住民監査請求前置主義
財務会計上の行為が対象であるが、先行行為の違法も対象となる
３ 機関訴訟
(1) 職務執行命令訴訟制度の廃止と法定受託事務の代執行訴訟制度
(2) 国の関与・都道府県の関与に対する訴訟
(3) 地方公共団体の長と議会の間の権限争議にかかる訴訟
(4) 国が地方公共団体の機関の決定の取消しを求める場合
(5) 国と政府周辺法人間の訴訟
(6) 議員の資格で議決の無効・不存在の確認を求めた場合