１．行政審判手続（準司法手続）
審判機能と訴追機能の分離
２．諮問手続
意義…専門知識の活用、利害調整、民主化など
答申の効果…一般に法的拘束力はない（法的拘束力があるものは参与期間と呼ばれることがある）
諮問手続の瑕疵…取消しの原因としてはともかく、無効ならしめるものとはいえない（最判昭和４６．１．２２）
３．住民参加
意義…三面関係
意見陳述の機会の付与
原案の縦覧
意見書の提出
公聴会等
協定
住民投票
直接請求
住民監査請求・住民訴訟…１人でも利用できる
４．行政手続の瑕疵
手続のやり直しが結果に影響を与えるかどうかで判断…最判昭和４６．１０．２８⇔最判昭和５０．５．２９
結果への影響を考慮することなく取消し（重大な瑕疵）…最判昭和６０．１．２２など