１．信義則
(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合。
租税法律主義と信義則…最判昭和６２．１０．３０――青色申告の承認、最判昭和３３．３．２８――パチンコ球遊器物品税
(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合
最判昭和５６．１．２７――村の政策変更により生じた損害の賠償
違法または不当な先行行為
２．権利濫用禁止の原則
申請権等の濫用…情報公開など
行政主体による権利の濫用…甲府地判平成１１．８．１０――別荘水道料金
３．比例原則
４．平等原則
(1) 法律による行政の原理との抵触が生ずる場合
租税法律主義と租税平等原則…大阪高判昭和４４．９．３０――スコッチライト事件
(2) 法律による行政の原理との抵触が生じない場合
固定資産の評価
５．透明性と説明責任の原則
行政手続法１条１項
６．必要性・有効性・効率性の原則
７．その他の一般原則
公益適合原則など（選挙無効訴訟で事情判決が許されるか）