[一] 物権変動とは何か
１ 物権の発生・変更
２ 消滅
(1) 目的物の滅失・放棄・消滅時効等
(2) 混同
３ 物権変動のポイント
動的安全と静的安全
原因による分類、目的物による分類
[二] 契約による不動産の物権変動
１ 物権変動に必要な行為は何か
意思主義
２ 物権はいつ変動するか
段階的所有権移転説
３ 物権変動を第三者に対抗するための要件は何か
不動産については登記
４ 公示と公信
公示の原則…物権変動に、外界から認識しうるものを要求する原則
公信の原則…真の権利状態と異なる公示が存在する場合に、公示を信頼して取引した者に対し、公示通りの権利状態があったと同様の保護を与える原則
[三] 不動産登記制度
１ 登記と登記簿
２ 手続
共同申請の原則
３ 有効要件
形式審査主義
中間省略登記
４ 登記請求権
５ 仮登記
(1) 仮登記の効力
順位保全効
(2) 仮登記の手続
[四] 不動産物件変動における対抗要件主義――その拡張と限界
１ 登記を対抗要件とする物権
占有権、入会権、留置権以外の物権と不動産賃借権
２ 登記を対抗要件とする物権変動
(1) 取消し・解除
取消し後の第三者
解除（解除前は545条1項、解除後は177条）
(2) 相続
相続は対抗問題ではない
(3) 取得時効
分かれている
３ 登記をしなければ対抗できない「第三者」
無権利者、不法占拠者、背信的悪意者は第三者でない
[五] 契約による動産物権変動の対抗要件
１ 公示と対抗要件
(1) 引渡し
(2) 登記・登録
動産一般の登記制度（譲渡担保の登記）
(3) 明認方法
２ 動産物権変動における対抗問題の特色
[六] 公信の原則――動産物権変動における取引安全保護
１ 即時取得（善意取得）
(1) 即時取得の効果
(2) 要件
(a) 目的物…動産
(b) 前主の要件…無権限者
(c) 取引行為の態様に関する要件…有効な取引行為
(d) 取得者の要件…平穏・公然・善意・無過失（全て推定される）
占有改定では即時取得が成立しない（判例）
２ 盗品・遺失物の例外
即時取得の成立が2年間猶予
３ 「公信の原則」と94条2項の類推適用